（1）学校給食共同調理場統合・新築事業問題について／（2）小規模特認校について

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、学校給食共同調理場統合・新築事業についてでありますが、第６次小樽市総合計画の前期実施計画では、平成22年度から24年度の３年間に統合・新築事業を位置づけ、現在、市長部局も含めて建設地の選定を進めておりますが、御指摘の朝里中学校サブグラウンドを含めた現在地も候補の一つとなっております。仮に現在地に建設する場合、テニスコートについては、学校の敷地内に新たに設置することで学校と協議することになります。次に、意見聴取会についてですが、新共同調理場を現在地に建設すると仮定した場合、この土地は第１種住居地域であり、意見聴取会の開催が必要になります。しかし、ただいま申し上げましたとおり、建設地につきましては選定を進めている段階でありますので、意見聴取会及び建築審査会の開催時期のスケジュールはお示しすることができません。次に、給食の配送についてのお尋ねでありますが、新たな共同調理場は、これまでのものを統合・新築し、１か所の設置となることから、配送を考えた場合、現在の新光共同調理場とオタモイ共同調理場の間が望ましいと考えております。また、新共同調理場からの配送距離が長くなることが見込まれる場合には、調理場からの出発時刻や保温性の高い食缶などの導入について検討してまいります。次に、学校再編と新共同調理場の施設規模・事業費との関連についてでありますが、現在、市内の小・中学校のうち、６校が単独調理校として運営しており、いずれも学校再編計画の対象校となっております。新共同調理場の施設規模については、全市の児童・生徒数の動向を踏まえつつ、さらには、現在の単独調理校が学校再編の対象となった場合には共同調理場から給食の供給を行うこととなりますので、新共同調理場の施設規模についてはこうしたことにも対応できる規模で建設を行うこととしております。次に、給食共同調理場の民間委託が偽装請負ではないかとの御指摘でありますが、平成21年第１回定例会におきましても同様の御質問をいただき、答えておりますが、本市と受託業者の間においては、委託契約を結び、その中で仕様書を作成し、業務の遂行に当たっているもので、受託業者が雇用している調理員に、直接、指揮・命令をするものではなく、偽装請負には当たらないものと認識しております。次に、全国学力・学習状況調査における本市と全道の朝食の状況についてでありますが、朝食を毎日食べていると回答した児童・生徒の割合は、平成19年度、本市の小学校６年生は81.7パーセント、中学校３年生は73.1パーセント、全道の小学校６年生は83.9パーセント、中学校３年生は79.2パーセント、平成20年度、本市の小学校６年生は78.2パーセント、中学校３年生は73.6パーセント、全道の小学校６年生は84.6パーセント、中学校３年生は79.6パーセント、平成21年度、本市の小学校６年生は82.4パーセント、中学校３年生は72.9パーセント、全道の小学校６年生は86.2パーセント、中学校３年生は80.8パーセントとなっております。また、朝食を全くしていないと回答したのは、平成19年度、本市の小学校６年生は1.3パーセント、中学校３年生は3.8パーセント、全道の小学校６年生は1.1パーセント、中学校３年生は2.6パーセント、平成20年度、本市の小学校６年生は2.0パーセント、中学校３年生は3.6パーセント、全道の小学校６年生は1.1パーセント、中学校３年生は2.7パーセント、平成21年度、本市の小学校６年生は1.7パーセント、中学校３年生は5.1パーセント、全道の小学校６年生は0.9パーセント、中学校３年生は2.4パーセントとなっております。次に、栄養教諭による小・中学校での食育の指導実績についてでありますが、平成21年度の実施回数及び実施学校数は７回、５校であり、平成22年度は８月末までで３回、３校となっております。次に、栄養教諭の指導についてでありますが、新共同調理場の建設地はまだ決定しておりませんが、新共同調理場となった場合には、栄養教諭も１か所に集約されることになります。共同調理場に配置される栄養教諭につきましては、学校給食に関する業務と食育を推進する教員としての二つの職務を持っていますことから、双方のバランスを考慮しつつ業務を行ってまいりたいと考えております。次に、オタモイ共同調理場の存続についてでありますが、御承知のように、新光共同調理場及びオタモイ共同調理場とも施設・設備の老朽化が進行しております。また、給食数も、過去のピーク時は新光共同調理場が１万4,000食、オタモイ共同調理場が6,000食を供給していたこともありましたが、現在は、新光調共同理場が6,300食、オタモイ共同調理場が2,200食、単独調理校が1,000食と、合わせて9,500食まで減少してきております。今後は、こうした現状や効率化も考え、１か所に集約した共同調理場として統合・新築してまいりたいと考えております。次に、小規模特認校についてでありますが、道内の人口10万人以上の都市で小規模特認校を設置している市は、札幌、旭川、函館、帯広、釧路、苫小牧、北見、江別の８市であります。最後に、小樽市内での特認校の設置についてでありますが、このたびの地区別懇談会では、豊倉小学校と張碓小学校で小規模特認校を望む声があった一方、保護者からは１学級数人で学校運営をすることへの不安も出されております。教育委員会では、今後も懇談会を開催してまいりますので、小規模特認校についても意見交換をしてまいりたいと考えております。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

私からは、食育関係にかかわって説明申し上げます。最初に、単独調理校でつくった給食の残と共同調理場でつくった残でございますが、実は、単独調理校は６校でございまして、共同調理場は35校もあるものでございますので、なかなか一概に比較はできないと思うのですが、ただ、子供たちが、つくっている場を見たりすることが、そういう結果の一因になっているのかということを感じているところです。ただ、あくまでも貴重な食べ物を残す、残さないというのは、それぞれの家庭における保護者の日々の指導というのも一つの要因になるのかというふうに私は考えているところでございます。それから、二つ目でございますが、栄養教諭については、道費職員ということでございますので、その点につきましては、やはり、北海道の都市教委連でもよく話題になるところでございまして、これからは食育が指導のメーンになっていくところでございますので、今、議員がおっしゃったように、そのことについてはこれからも十分に主張してまいりたいというふうに思ってございます。次に、朝食をとらない子供は、道よりも小樽のほうが、若干ではございますが、数字の上では多いということでございますが、これも、朝食をとる、とらないというのは、全道的な傾向として、どちらかというと、特に保護者の中でも母親の働く、つまり共働きの家庭が、やはり遅くまで仕事をやっているということもありまして、子供と向き合う時間が少ないものですので、そういう点で朝食を十分とれなかったというケースも上がっております。ただ、朝食をとらないのは１パーセントですとか３パーセントの間でございますので、それは全国的な傾向ということでお話をさせていただきました。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育部長 大野博幸（教育部長は2011年7月まで）

何点かございましたので、まず、新光共同調理場の建替えについて、現地の建替えについて地域にもう話をしているのではないかというお尋ねでした。実は、御承知のとおり、あの敷地の中にあります、建物の２階を地域の老人クラブの皆さんの活動場所として、１年更新で提供しています。その方々は、文字どおり、あそこの施設の中の建物なわけですから、教育長が先ほども申しましたとおり、現在地での建替えも含めて検討しているのは事実ですので、そういった経過について、建替えをしなければならないということ、ここも候補の一つになっていること、それから、現状どのような形で利用されているのかと、そういったことを老人クラブの方にお聞きをしたということであります。地域の方の意見聴取ですとか、建築基準法上の問題ですとか、そういったことではありませんので、まず御理解をいただきたいと思います。それから、朝里中学校サブグラウンドのことで具体的にというお話なのですけれども、まだ場所を特定していませんので、具体的にということではしていません。ただ、候補にしているというのは事実ですし、学校敷地というのはグラウンドだけではなくていろいろな場所というのがあるわけです。今、現実に朝里中学校のサブグラウンドという位置づけなのですけれども、部活動としてテニスコートの１面を使っているということですので、その確保について、土地の可能性といったことについては学校とも相談をしております。それから、給食の残食の関係です。教育長からもちょっとございましたけれども、単独調理校のほうが少ないのは事実です。それで、私どもは、共同調理場と単独調理校を比べて、共同調理場のほうがずっといいというふうに言っているわけではございません。共同調理場のよさもありますし、もちろん単独調理校のよさもあると思っています。ただ、長い間の議論なり、やはり、教育行政であっても業務の効率化ということは考えなければならないわけですから、そういった意味で、教育委員会としては共同調理場を選択しているということです。一つ御理解いただきたいのは、共同調理場は、結構遠い学校に運ぶということもあるものですから、最初から一定程度、二、三パーセントなのですけれども、それぞれの食缶に多めに出しているというのがあります。だから、このとおりだというわけではないですけれども、一つの条件としてこのようなこともございます。それともう一つ、残量検査というのは戻ってきた食材の重さではなく、リッター数で見るのですが、具体的にどの程度かわからないのですけれども、単独調理校は給食が終わるとすぐ残量検査をしますが、共同調理場の場合は、１時間、学校によっては２時間程度の時間を置いてからやりますので、めんとかは水分を吸いますから、膨脹して戻ってくるわけなのです。そうなりますと、相当、見た目でも残量についてのリッターが違うということは現場からも聞いておりますので、そういったことがあるのかというふうに思っています。それから、民間委託の関係で、偽装請負の疑いについて、繰返しになりますけれども、私どもは、こういう職業安定法の縛りがあるというのは知っておりますので、教育長が申し上げましたとおり、そうならないような形での業務体制を組んでおりますので、改めて申し上げておきたいと思っております。それから、当面、単独調理校とオタモイ共同調理場を残すべきだということなのですが、御承知のとおり、オタモイは昭和44年築、新光は昭和48年築だったと思います。相当老朽化しておりますので、私どもとしては、やはり、新築を急がなければならないといった課題だというふうには思っています。そういった中で、統合・新築という、教育委員会としてそういう一つの選択をしたということでありますので、オタモイ共同調理場をこのまま残しておく、そういった考え方には立ちません。それから、単独調理校についてですけれども、今、新しい共同調理場をつくるから単独調理校をなくするという考え方には立っていません。ただ、学校の再編計画を今進めておりますので、その中で単独調理校が対象校としてなくなるということになれば、単独調理校の給食は共同調理場のほうで吸収するという考え方でおります。ですから、これは、新しい共同調理場ができる、できないは関係なく、基本的にはそういう考え方でおります。それから、小規模特認校の関係です。行き違いになったら困ると思うので申し上げますが、教育長からは、答弁の中で、小規模特認校についても、地区別懇談会の中でそういう要望が出ているところでは意見交換をしようというふうには思っています。ただ、今、教育委員会がそれについて検討するという段階ではないというふうに、まずは御理解をいただきたいと思います。間もなく特別委員会で報告しますが、豊倉小学校の中で、確かに小規模特認校という形ででも残してほしいという御意見もありました。ただ、ある保護者からは、１クラス２人、３人ではなかなか大変だと。この地区は、朝里地区ですから後期になっているけれども、この部分については協議させてほしいという意見も一方ではありました。私どもは、道内で、相当数、小規模特認校でやっているところも知っておりますので、今、調査をしています。ただ、学校によっては、小規模特認校にしたのだけれども、その校区の子供が２人とか３人とか、あるいは１人というところもあります。よそからが20人、30人というのもあります。そういう意味で、果たしてそれでよいのかというのも疑問です。札幌市ぐらいの人口規模がありますと、各学年１クラスで複式は避けられているのですけれども、小規模特認校にしてそういう形にしてもまだ複式ということもありますので、それぞれ道内の小規模特認校の実態なども保護者に伝えて、今後の懇談会の中で意見交換をしてまいりたいというふうに思っております。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

朝食のことについてお話しさせていただきます。小学校は、小樽の場合も、全道的にも１パーセント台でございますけれども、中学校の場合は３パーセントから５パーセントになります。先ほどちょっと答弁漏れがございましたが、中学生の夜の生活の時間帯が小学生に比べてずっと遅くなるということもありまして、そのことも朝食のとらない一つの要因だということでお話を聞いてございます。先ほど新谷議員がおっしゃいましたように、詳しい理由については、今後、私どもも調べまして機会あるたびに伝えてまいりたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育部長 大野博幸（教育部長は2011年7月まで）

小規模特認校の関係なのですけれども、私が申し上げましたのは、今回、学校再編という、地区別懇談会の中で、地域の方から小規模特認校の課題について出ました。ですから、それを議論しないですとか、協議しないとか、そういったことではないです。ただ、私どもが先ほど申し上げましたのは、まずは小規模特認校であれば、単純に学校が大きくなるとか、子供がすぐ増えるとか、それぞれ全道の状況だとかから見ても、単純にそういうことにはならないということです。それから、繰り返しでありますけれども、例えば地域の子供が10名で、外から来るのが30名という形で、果たしてその地域の方々、あるいは保護者が、そういったスタンスでも小規模特認校をやっていこうという考え方に立ち得るのかどうなのか、その辺も議論しなければならないと思っています。ただ、現状、私どもは、いわゆる校区外ということでは小規模特認校ということで一つは考えておりますけれども、よその自治体からも呼び入れるとか、現状でそこまでは考えてはおりません。それから、これまた繰り返しになるのですけれども、先ほど言った残食について、単独調理校と共同調理場の残食の量について、計量のことでの違いがあるということを申し上げたので、確かに、めんなどは、長い距離で、長い時間がかかると、すぐにできたものよりおいしくなくなる、そのことについて言ったわけではないので、そのことだけは御理解をいただきたいというふうに思っています。それから、食育の関係なのですが、確かに小樽は全然食べてないという子供の率が高いのです。実は、私どもも、ＰＴＡとの協議ですとか、それから給食だよりなどにおいて、全然、御飯を食べないで学校に来るとすぐ眠くなったり、おなかがすくと落ちつかないとか、そういういろいろなことがあるので、変な言い方ですけれども、何でもいいから食べて来るようにということも含めて話はしています。ただ、その調査の部分ということになれば、それぞれの家庭環境ですとかの問題が相当ありますので、とっていない原因というのがどうなのだというところまでの具体的な調査といいますか、原因の調査については、どの程度可能なのかというのは学校とも相談してみたいなというふうに思っています。