小樽市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月15日
（1）雇用対策について／（2）介護問題について／（3）保護司制度の充実について／（4）子どもの虐待防止について／（5）スポーツ振興について／（6）「教職員定数改善計画」（３５人学級）について
2010年9月15日、小樽市議会の一般質問で、佐々木勝利議員が「雇用対策について」「介護問題について」「保護司制度の充実について」「子どもの虐待防止について」「スポーツ振興について」「「教職員定数改善計画」（３５人学級）について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木勝利 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 19番 佐々木勝利
一般質問をします。菅首相は、１に雇用、２に雇用、そして、３にも雇用と強く訴えています。生活のできない若者の増加は日本を壊します。一人一人が自分の職を持ち、精いっぱい働いてこそ、国は維持できるのではないでしょうか。普通の人が普通に職を持てる社会をどうしたらつくることができるのか、今こそ国全体で真剣に考えるときです。初めに、小樽の雇用対策について、何点かお伺いします。2010年５月、６月の管内概況によりますと、後志地区の景気は、低迷しているものの、持ち直しの動きが広がりつつあるとのこと。雇用環境は、改善の兆しが見られるものの厳しい状況が続いているとのこと。ハローワークの雇用・失業情勢によると、有効求人倍率の動向について、2010年６月は0.38倍と、前月と同様で、前年同月の0.35倍より0.03ポイント上昇したとのこと。また、就職の動向について、同じく2010年６月の就職件数は328件、前年同月比で83人の減少で、率に直すと20.2パーセントの減少となり、就職率は前年同月に比べ8.5ポイント減少の34.6パーセント、全道平均は27.4パーセントとのことです。政府が検討する若者の就職支援施策の概要が、８月27日、明らかになりました。今年度末で終わる地方向けの雇用対策基金を1,500億円積み増して１年延長し、医療や介護などで新卒者を中心に計６万人の雇用を生み出す。若者の失業率は高止まりしており、一連の措置で景気、雇用の安定を目指すとしています。財源には、2010年度予算の経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分9,000億円などを充てる考えです。そこで、お伺いします。１点目、小樽市が特に平成21年度、22年度に取り組んだ雇用対策について、個別・具体的事業の雇用人数についてお示しください。２点目、今後の雇用対策についてお聞かせください。次に、現場が抱える介護問題について伺います。今、まさに、介護現場は苦境に立たされています。低い賃金の将来の不安から、あるいは、やりがいを失ってやめる人が後を絶たない。ここにこんな言葉があります。「止まらぬ寿退社。20代、30代の男性が結婚を機にやめる」、そういう深刻な問題であります。介護職をやめた人の多くは、短期の離職が目立ち、介護労働センターの2009年度の調査では、離職者のうち、１年未満でやめたのは43パーセント、３年未満は32パーセント。若手が育つ前にやめるため、慢性的な人材不足になっている。やめる理由の一つは、給料の安さ。ホームヘルパーの平均給料は月18万円で、介護福祉士は20万円。ほかに、体力的にきつい、休みがとれないなどが理由として挙げられています。そこで、伺います。１点目、小樽の介護現場の実態をどのように把握していますか。２点目、やりがいを持って働ける理想の職場づくりにどんなことが必要と考えていますか。また、代表的な介護施設である特別養護老人ホームのあり方をめぐり、国と一部地方で意見が対立しています。国は、新設について原則個室とする考えのようですが、都市部の自治体などは相部屋も認めるべきだと主張しています。介護保険制度の運営主体は地方自治体ですが、細かい規定に縛られ裁量が乏しいのが現状だ。国か、地方か、だれが介護の基準をつくるべきなのか。入居するのは常時介護が必要な人が中心で、全国の特養定員42万人に匹敵する数の待機者がいます。厚生労働省は、2003年、新規に建設する特養はユニット型個室を基本にすると方針を打ち出し、14年度には特養の70パーセントをユニット型個室にするとしましたが、08年10月時点のユニット型個室の比率は21.2パーセントにとどまります。長妻厚生労働大臣は、本年４月、ユニット型個室の特養の１人当たり面積基準を引き下げることで個室整備の推進を図る方針を発表しました。北海道の整備方針は、原則個室だが、今年度から、改築に限り、一部相部屋を認めるとしています。そこで、お伺いします。３点目として、小樽市の特養施設における居室などの現状と自己負担額はどのようになっているか、お示しください。４点目、特養の待機者の今後の見通しはどのように考えていますか。５点目、今後の整備方針はどのように考えていますか。この項の最後に、今度の介護保険制度の見直しに何を期待していますか、お聞かせください。次に、保護司制度の充実に向けた取組に関連して伺います。こんな事件が起きました。茨城県で活動する保護司の自宅が、７月、放火で全焼したニュース。火をつけたのは14歳の少年で、２年前に別の放火容疑で補導され、この保護司が立ち直りの手助けをしているところだったとのことです。少年は、保護司を支えとして頼りにする一方で、社会や学校になじめず、少年院に戻りたいと言っていたとのことです。私は、保護司の一人としてショックを受けました。この事件を機に、保護司の仕事に恐怖感を持ったり、就任をためらったりすることがあれば心配です。保護司は、全国に約５万人、小樽には76人います。法務省の職員、保護監察官と連絡をとりながら、刑務所を出た人や非行少年の更生を支えたりするため、定期的に面談し、生活上の助言をしたり、特に難しい就職先の確保に苦労しています。時には暴言を吐かれ、嫌な思いを経験することもありますが、今回のような深刻な被害に至る事例は聞いておりません。朝日新聞の社説でも取り上げられておりました。保護司の受難ということです。出所者らにとって保護司は命綱で、保護司を裏切ってはいけないというのが大方の声だと聞く。こうした認識を社会全体で共有したい。驚くのは、家を失った保護司に対し、国による被害回復策がないことだ。労災はあっても、財産被害には適用されないと言う。保護司は無給のボランティアで、国から実費相当のお金が支払われるだけです。それでも、時には、保護監察の対象者を家に出入りさせ、食卓を一緒に囲む人もいます。公のために働き、自宅を開放するのに補償はありません。これでは、不安と不信を招き、制度のあり方を揺るがす事態にもなりかねませんので、損害保険の導入など、万一に備えた対策をとるのは政府の責任ではないかと指摘されております。行政は、保護司等の善意に頼りすぎていると言われて久しく、近年、監察官が増員されたり、保護司同士が悩みなどを持ち寄って協議するための会議などに予算計上されていましたが、十分とは言いがたい。面談室を備えた更生、要保護の拠点を公共施設内に配置する構想がありますが、実現したのは全国に883ある保護司会のうち21にとどまるというのが現状です。そこで、そんな中、８月29日、菅直人首相は、同日付けで犯罪者や非行少年の社会復帰を助ける保護司制度の充実に向け、関係省庁連絡会議の設置を千葉景子法務大臣に指示したとのことです。内容は、保護司の確保や活動支援に向けた方策を検討する、犯罪者の就労支援や居住の確保も課題となるなど、明らかにしました。そこで、伺います。１点目、保護司会と行政としての市のかかわりと今後についてどのように考えておりますか。２点目、今後の活動支援に向けた取組をどのように考えていますか、お聞かせください。次に、子供の虐待防止対策について伺います。７月30日、どれほど寂しくて苦しかったことだろうか。大阪市のワンルームマンションで、３歳の姉、１歳の弟が寄り添うようにして死亡していた。２人は、母親にほったらかしにされ、食べ物も水も与えられていなかった。２人の遺体は死後１か月半ほど経過していたと見られます。30年以上、警察官をやっているが、最悪の現場だと、捜査幹部が涙を浮かべて語る言葉が印象的です。冷蔵庫は空、玄関や台所に通じるドアに粘着テープで固定された跡があり、壁には子供の手の跡が残っていたと言います。子供の虐待死の報道が後を絶ちません。痛ましい事件が起きるたびに、児童虐待防止法の見直しが検討され、2000年の法制定から２度改正されました。しかし、子供の虐待死が減少したという事実は見当たりません。毎年、心中を除いても全国で70人弱の子供たちが虐待で生命を落としている。そのうち、４歳未満の死亡例が８割を占めると言われています。そこで、このことについて、まず、市長の感想を伺います。お聞かせください。政治は幼い命を救えなかったのか、こんな声が寄せられ、考えさせられます。育児で孤立してもＳＯＳを出せない。地縁、血縁の支援もそうは望めない。専門家は相談窓口をもっと親に近づける工夫が必要だと指摘しています。110番のような覚えやすい通報ダイヤルをつくる案も出ていると聞きます。政治の場では、虐待する親が持つ親権を一時的に制限する民法改正が次の焦点でありますが、法制審議会の結論を得て改正案が国会に提出されるのは来年であります。それを待たずとも児童福祉司の増員や児童養護施設の増設に向けた予算の拡充は待ったなしの課題だと思います。最小不幸社会を打ち出す菅首相に、子供への虐待と戦う強い姿勢が望まれます。そこで、伺います。１点目、小樽の子供虐待の実態をどのような方法で把握していますか。過去３年間の相談件数をお示しください。２点目、虐待防止の仕組みと対策をどのように考えていますか。３点目、子供を取り巻く問題への対応をどのように考えていますか、お聞かせください。次に、スポーツ立国戦略に関連して伺います。これからの日本のスポーツはどうあるべきなのか、今後10年のスポーツ政策の方向性を示すスポーツ立国戦略を文部科学省が発表しました。その軸は、地域に根差し、子供から大人までさまざまなスポーツに親しめる総合型地域スポーツクラブを基盤としています。引退した選手に指導者として各地のクラブで活躍してもらい、多くの人々がスポーツに親しむ生涯スポーツ社会を実現する。一方、五輪の獲得メダル数で、夏37個、冬10個の過去最多を超えることを目指すとしています。自公政権下でもスポーツ立国は模索されましたが、構想の軸足はトップ選手の強化に置かれていたようであります。今回は、地域スポーツと競技スポーツとを両輪にしていること、総合型地域スポーツクラブを拠点に、双方の連携で人々がスポーツに親しむ環境を整え、有望選手が育つ土壌にしようとの思いがあるようです。民主党が掲げる新しい公共がスポーツでも見えてくる発想だと思います。日本のスポーツは、学校と企業が長く支えてきました。しかし、部活動は少子化や教員の高齢化などで先細りする一方、企業のスポーツ部も不況の影響で休廃部が相次いでいるような現状です。そんな中、戦略が基盤にしようとしている総合型地域スポーツクラブは、10年前に国が策定したスポーツ振興基本計画で、今年度までに各市町村に最低限一つつくることを目指していたものです。新戦略には、地域スポーツを担う人材を育成し、地元の学校で授業や部活動を支える役割も担ってもらうという案も出されているようですが、うまく回れば成果を期待できる思いがありますが、財源が問題です。財源の裏づけに乏しく、各地のクラブなどからは、人件費の面で国が支えてくれればいいが、絵にかいたもちに終わらないかと不安の声も聞かれます。しかし、草の根スポーツを育てる仕組みは、もともと政府から与えられるものではなく、スポーツに楽しむ人々の自発性を推進力として生かすことが新しい公共の考え方にもかなうものだと私は思います。そこで、伺います。１点目、スポーツ立国戦略について、どのように評価していますか。２点目、小樽の総合型地域スポーツクラブの現状はどうなっておりますか。３点目、小樽の今後の取組についてどのように考えていますか。最後に、教職員定数改善計画案、35人学級について伺います。文部科学省は、８月27日、2011年度から公立小・中学校の１学級の上限人数を現行の40人から35人に段階的に引き下げ、教員を増やす教職員定数改善計画案を正式に発表しました。授業時数や指導内容が増えることなどに対応し、少人数学級できめ細かな指導を行う。11年度予算の概算要求に、教職員人件費約184億円、8,300人分を盛り込み、まず小学校１年生と小学校２年生で導入するとし、16年度までに小・中全学年で35人学級を実現する。さらに、小学校１年生と小学校２年生については、17年度、18年度で上限人数をさらに引き下げ、30人学級制にすると。学級数の増加に伴い、８年間で約５万人の教職員増になるが、定年退職などで約３万人が減ることから、少人数学級に対応する純増分は約２万人となるとされています。そして、18年度の教員１人当たり児童・生徒数は、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤ加盟国の2007年の平均並みに改善するとされています。さらに、少人数学級とは別に、14年度から５年間で教職員を４万人増やす計画も打ち出しました。新学習指導要領や生徒指導への対応を一段と強化するためにとしたものであります。そこで、伺います。１点目、道独自の少人数学級の取組と今後の進め方についてどのように考えていますか。２点目、制度改正で35人学級となった場合、学校規模・学校配置適正化基本計画を見直すという考えはありますか。お聞かせください。３点目、今回の教職員定数改善計画の背景をどのように認識し、どのように受け止めていますか。教育長の見解を求めます。再質問を留保して、終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
佐々木議員の御質問にお答えいたします。初めに、雇用対策でありますけれども、まず、平成21年度の雇用対策事業としましては、国の雇用創出事業を活用して行った緊急雇用創出推進事業及びふるさと雇用再生特別対策推進事業、さらに、小樽市独自対策事業の３事業を実施いたしました。緊急雇用創出推進事業では13事業で84名、ふるさと雇用再生特別対策推進事業では５事業で14名、小樽市独自雇用対策事業では７事業で34名の新規雇用の実績がありました。22年度につきましては、21年度同様、国の雇用創出事業を活用しているほか、小樽市独自雇用対策事業及び今年度創設した新規高等学校卒業者雇用奨励金事業を実施しております。緊急雇用創出推進事業では14事業で128名、ふるさと雇用再生特別対策推進事業では５事業で14名、小樽市独自雇用対策事業では７事業で74名の新規雇用の創出を見込んでいるところであり、新規高等学校卒業者雇用奨励金事業では市内企業43社で雇用された79名分の事前申請を受け付けております。次に、今後の雇用対策でありますけれども、まず、新規高等学校卒業者雇用奨励金事業につきましては、新規高卒者に対する厳しい雇用情勢が続くものと見込まれますので、次年度も引き続き本事業を実施したいと考えております。また、緊急雇用創出推進事業及びふるさと雇用再生特別対策推進事業につきましては、23年度も継続されることとなっておりますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。なお、小樽市独自雇用対策事業につきましては、現下の有効求人倍率が改善されない中、雇用情勢も厳しい状況が続くものと見込まれますので、今後もその動向等を十分注視しながら検討してまいりたいと考えております。次に、介護保険について何点か御質問がございましたが、初めに、小樽の介護現場の実態についてでありますが、第４期介護保険事業計画策定のため、平成20年10月に市内103の介護事業者を対象に実施した調査では、79の事業者から回答があり、平成19年１月１日現在の介護労働者は2,212名で、そのうち、同年12月末までに退職した方は430名で、離職率は19.4パーセントであり、また、平成20年９月時点での正規従業員の平均賃金は18万1,879円でした。なお、同時期の全国の介護労働者の離職率は21.6パーセントであり、本市は2.2ポイント低く、同じく全国の平均賃金は20万8,000円であり、本市では12.6パーセント、２万6,000円ほど低くなっております。ハローワークや介護事業所関係者の情報によりますと、賃金が低い、休暇がとりにくい、夜勤業務があるなど労働条件を理由とした離職が多い一方で、離職して他の介護事業所に移る例も多いと伺っております。次に、やりがいを持って働ける理想の職場づくりということでありますが、財団法人介護労働センターの調査では、介護の仕事をやめた理由として最も多いのは、事業所の理念や運営のあり方に不満があるというもので、収入が少ないことよりも多くなっています。このことから、まず、経営者、管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会が設けられることが必要ではないかと考えます。また、厚生労働省では、本年10月から、介護職員の能力、資格、経験等が賃金や役職に反映される仕組みを介護職員処遇改善交付金に取り入れることとしており、これらのことが実施されることによって介護職員が将来展望を持って働き続けることができるようになるものと考えております。次に、小樽の特養の居室等の現状と自己負担月額でありますが、特養の居室には、多床室、従来型個室、ユニット型個室の３種類があり、市内の特養５施設、定員431名のうち、多床室は156床、従来型個室は66床、ユニット型個室は209床であり、ユニット型個室の割合は、国の示した平成26年度までの目標の70パーセントに対し、現時点で48.5パーセントとなっております。また、各居室の自己負担月額ですが、これは、所得や市民税の課税、非課税の区分により自己負担額が設定されておりますけれども、最初に、多床室では、収入要件が世帯非課税で収入が80万円未満の方は３万6,300円、世帯非課税で収入が80万円以上の方は５万3,700円、世帯課税の方は８万8,200円となっており、以下、収入要件は省略しますけれども、従来型個室は３万9,300円、６万8,700円、11万3,100円、ユニット型個室は５万1,300円、９万3,300円、13万7,700円となっております。次に、特養の待機者の把握と今後の見通しでありますけれども、待機者については、第４期介護保険事業計画策定の際に、平成20年５月時点での把握を行い、実人数は933名となっております。この内訳は、要介護１から３の方が714名で全体の77パーセント、要介護４から５の方が219名で23パーセントとなっており、一方、在宅で待機している方が225名で24パーセント、特養以外の施設に入所している方が708名で76パーセントとなっております。国は、平成21年12月に全国での特養の待機者を42万人と公表しており、この集計では、要介護１から３の方が58パーセント、要介護４から５の方が42パーセントであり、在宅・施設別では、全国で在宅が47パーセント、施設が52パーセントであり、小樽市においては、介護度の軽い方からの申込みと、施設で待機している方は、国と比較してそれぞれ約20パーセント高い状況にあります。次に、待機者の今後の見通しでありますけれども、老年人口の推移から見て増えていくものと考えられますが、現在、国が検討している24時間地域巡回サービスの充実や、認知症コーディネーターの配置などによる認知症支援対策、さらには、見守りつき高齢者住宅への支援など、在宅サービスが総合的に充実してきますと待機者の減少につながる面もありますので、今後の国の動向に期待するものであります。次に、今後の整備方針でありますけれども、第４期介護保険事業計画では、平成23年度に地域密着型特養を１か所、定員29床のすべてをユニット型個室で予定しておりますが、居室のあり方について、現在、全国知事会から国に対し、地域の実情に合わせて多床室を認めるよう要望がなされております。また、さきの北海道市長会介護主管者会議においても同様の協議がなされ、全道各市から、ユニット型個室が料金的に高く、低所得者が入所できないので、多床室を望む声が多く出されたところであります。本市としましても、第５期以降での特養の整備は未定でありますが、国や道の議論経過を踏まえ、待機者のニーズを把握した上で、平成24年度から26年度までの第５期介護保険事業計画を策定したいと考えております。次に、介護保険制度の見直しに何を期待するかということでありますけれども、既に御承知のとおり、９月８日の衆議院厚生労働委員会において、長妻厚生労働大臣が、介護療養病床の廃止の延期を表明し、猶予期間を設けて存続させる方針を示しました。このことは、第４期介護保険事業計画の中で介護療養病床の廃止や転換が図られることになっていたものが、第５期介護保険事業計画まで引き延ばされることになるため、現在の介護療養病床522床の給付費分として年間約20億円が膨らむこととなり、これは給付費全体の約６分の１に当たることから、保険料や一般会計繰入金に大きな影響を及ぼすことになります。このため、次期、平成24年度の見直しでは、国の責任において介護療養病床の猶予分に当たる給付費を全額負担していただけることを大いに期待いたしております。また、介護保険制度を安定的に維持するためには、増加する介護サービスの需要に対して、サービス提供を行う介護従事者の処遇改善が今後どこまで図られていくか、期待しているところであります。次に、保護司制度の充実でありますけれども、初めに、保護司会と市のかかわりとして、市では、76人の保護司により構成されている小樽地区保護司会の事務局として経理や会議資料作成等の業務を行っております。また、補助金を交付し、その活動を支援するとともに、お互いの協力の下、少年補導委員や社会を明るくする運動などの活動をしているところであります。今後につきましても、お互いに連携をとりながら更生保護活動に取り組んでまいりたいと考えております。次に、今後の活動支援に向けた取組でありますけれども、保護司は非常勤の国家公務員ということもあり、市として独自の活動支援というのは難しい面もありますが、現在、市では、保護司の確保という面で協力するなど支援を行っているところであります。今後も、国の支援策の動向を勘案し、保護司会の方々のお話を聞きながら、市としてできる支援をしてまいりたいと考えております。次に、子供の虐待防止についての御質問でありますけれども、最初に、痛ましい事件が後を絶たないことへの感想をということでありますが、児童虐待の背景にあるものとして、家族が孤立し、子育ての悩みや不安を相談する相手がいないことや、経済的な困難などの社会的な要因のほかに、親自身が虐待を受けて育ってきた場合に起き得る養育環境の連鎖などが挙げられています。そのような要因を取り除き、幼い命がさらに犠牲となることのないよう、国が今まで以上に指導的な役割を果たし、地方自治体、関係機関、地域が連携して虐待の予防等に取り組んでいくことが必要であると考えております。次に、虐待の実態把握でありますけれども、実態を把握することは非常に難しいところであり、現状では、市民をはじめ、民生児童委員、保育所や幼稚園、学校、医療機関などから相談や通報を受けて把握しております。本市の過去３年間の虐待についての相談・通報件数は、平成19年度が54件、20年度が49件、21年度が27件となっております。次に、虐待防止の取組と対策でありますけれども、小樽市では、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、各種パンフレット等による市民啓発や保育士や幼稚園教諭など子供と接する機会の多い職員等への研修を行っております。また、虐待の事実や疑いがある場合には、ケース検討会議を開催し、要保護児童への必要な対策を講じているところであります。このほか、子育て中の親子が気軽に参加でき、育児の悩みを相談できる場として、市内各所で子育て支援事業を展開し、産前・産後の期間については保健師等による家庭訪問などを行い、健全な養育環境の確保に努めているところであります。最後に、子供を取り巻く問題につきましては、虐待に限らず、家庭生活や学校生活等での自分自身や家族が抱える悩み、異性についてのことなどさまざまなものがあり、そうした多様な問題に対応する必要があると思っております。そのため、昨年、家庭児童相談室を子育て支援課に移し、虐待相談や母子相談とあわせて児童にかかわる総合的な相談・支援体制の構築に努めているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
佐々木議員の御質問にお答えいたします。初めに、スポーツ立国戦略の評価についてでありますが、これは、我が国の新たなスポーツ文化の確立を目指して、本年８月26日に文部科学省から公表されたものであります。概要では五つの重点戦略から構成されており、その中で、直接、教育委員会にかかわるものとしては、戦略１のライフステージに応じたスポーツ機会の創造の項であると認識しております。その中で、主な施策として９項目挙げられており、本市の第６次総合計画スポーツ・レクリエーションの施策に合致するものもあり、今後、この戦略に基づき国がどういった施策に取り組むのか、注視してまいりたいと考えております。次に、総合型地域スポーツクラブの実績についてでありますが、本市におきましては、平成17年から設立の準備を進め、本年４月１日に小樽西部地区スポーツクラブを設立しました。今年のこれまでの活動につきましては、毎週、バドミントン教室、月１回、スポーツ教室としてフロアカーリングやペタンク、パークゴルフなどを開催し、また夏休み期間を利用したキャンプ交流など、地域の子供からお年寄りまでの皆さんが参加できる取組を行っております。次に、クラブの今後の取組についてでありますが、５年間の準備期間を経て今年４月に設立された西部地区のスポーツクラブですが、地域の皆さんが主体となって、子供からお年寄りまでスポーツ活動に親しむことを目的としておりますことから、小樽体育協会や小樽スポーツ少年団の方々の協力を得ながら、教育委員会としても支援をしてまいります。次に、本道の少人数学級の取組と今後の進め方についてでありますが、現在、北海道教育委員会では、小学校低学年における基本的な生活習慣や学習に関する基礎・基本の確実な定着でありますとか、学校生活の円滑な適応などを図るため、また、中学校第１学年における義務教育から中等教育への円滑な学習の継続と基礎的な学力の向上を図るため、少人数学級実践研究事業を行っております。この制度は、小学校は第１、第２学年、中学校は第１学年において、２学級以上で１学級当たりの児童・生徒数が35人を超える学校を研究校に指定するもので、対象学年の基準学級数に１学級増やすものであります。小樽市では、平成22年度、５校がその要件に該当し、研究校に指定されております。このたび提示された国の教職員定数改善は、８年間の段階的な実施となっており、北海道教育委員会が独自に取り組んでいる事業については、対象学年の拡大を検討してほしいものと考えております。次に、制度改正に伴う小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画の見直しについてでありますが、この基本計画では、望ましい学校規模を小学校では12学級以上、中学校では９学級以上とし、上限についてはそれぞれ18学級を目安としております。この計画に基づき作成したプランでは、平成27年度の児童・生徒数と学級数の推計値をお示ししておりますが、少人数学級の考え方としては、小学校１・２年生は１学級30人、また、小学校３年生から中学校３年生までは１学級35人と仮定し、それぞれプランに当てはめた場合においてもこれを大幅に超える学級数にはならないことから、計画の見直しは考えておりません。最後に、教員定数改善計画の背景についてでありますが、中央教育審議会初等中等教育分科会から、平成22年７月26日に、今後の学級編制及び教職員定数の改善について提言がなされました。この中で、教職員定数改善の基本的な考え方として、新学習指導要領の円滑な実施、生徒指導面の課題等への対応、教員が子供と向き合う時間の確保等が示されております。こうしたことを実現する具体的な改善方策として、平成23年度の文部科学省概算要求では、当面、小学校１・２年生の35人学級の予算要望が示されております。少人数学級の早期実現については、かねてより、小樽市教育委員会としましても、北海道都市教育委員会協議会等を通じ、国に強く要望していたところであり、概算要求に盛られた少人数学級の推進を初めとする教職員定数改善の実現を期待しているところでございます。（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
質問 19番 佐々木勝利
全体として答弁漏れがないことを確認しました。具体的なところでは、別の委員会で質問したいと思います。以上、終わります。