（1）財政問題について／（2）景況・財政・雇用について／（3）少子社会について／（4）急増する生活保護について／（5）貧困ビジネスについて／（6）開かれた学校の展開について

質問　19番 佐々木勝利

平成23年第１回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問いたします。質問に入る前に、一言、申し述べます。かつて、日本は、危機的状況に追い込まれながら、一度目は明治維新で、そして２度目は敗戦後の高度成長で、いわゆる廃墟から復興し経済大国になりました。1961年には、世界に誇れる国民皆保険、皆年金制度が開始し、今年は50年の節目の年に当たります。こういう２度の奇跡を経験し、乗り切ってきました。しかし、バブル崩壊の失われた20年間で、次のような課題を一度に抱えた国はないというふうに言われています。人口減少と少子高齢化の同時進行による、年金と社会保障の破綻に現実味が帯びてきました。そして、10年を超える長期デフレとなり、国、地方の債務残高は、年内にＧＤＰの２倍になるとも言われ、もう停滞は許されません。今年こそは、改革を前進させなければなりません。このような中、市長は、３期12年、今その任期を終えられようとしています。この間、小樽市の抱える課題、難題に真正面から真剣に取り組まれ、市政のかじ取りとして難局を乗り切り、大きな成果を残されたことは高く評価するものです。よく言います。初めよければ終わりよし、終わりよければすべてよし、本当に御苦労さまでした。では、質問に入ります。初めに、財政問題について、平成22年度決算の状況及び平成23年度予算の状況について質問いたします。まず、歳入の状況についてでありますが、私は、地方税の構成比が50パーセント以上なのか、それともそれ以下なのかが、財政力の強弱を見る上で重要であると考えます。また、地方交付税の構成比が高いと、国の毎年度の諸政策の変更の影響を受けやすくなると考えるからであります。国庫支出金、いわゆる補助金も、毎年度、国の各省の政策変更の結果、増減する。さらに、地方債、いわゆる借金の増発により残高が膨らむと、後のその返済である公債費の構成が高くなるので注意が必要であると考えるところです。そこで、平成23年度予算における歳入の構成比とその特徴について伺います。小樽市の財政を考える上で、何といっても人口動態に留意することが重要であると考えます。住民基本台帳人口が毎年度減少し続け、国勢調査人口も同様に減少していると、財政状況は将来的に厳しさを増すことが予想されます。人口減は、地方税の減収となり、それを補てんすべき地方交付税も人口が測定単位となっているため、基準財政需要額が減少し、普通交付税が減額となります。そこで、本市の平成23年度における地方交付税への影響について伺います。次に、市税収入について伺います。特に、個人市民税では、所得割額の動向が重要であり、その個人所得が安定すると、市町村の財政も安定すると思います。また、固定資産税は、市内の不動産の動向によって大きく影響を及ぼすと思いますが、新年度予算ではどのようになっているか、お答えください。次に、歳出の状況について伺います。最近は、民間委託や指定管理者制度などの拡大により委託料が増加傾向にあり、また、補助費等は分権改革による国の補助金の地方への一般財源化などで増加しているなどの特徴がありますが、同時にむだもあるのではないかと考えます。さて、本市の平成23年度予算の科目別内訳を見ると、経費別では、扶助費や建設事業費が増加している一方で、負担金補助及び交付金や維持補修費が減少しておりますが、その理由についてお答えください。次に、平成22年度決算見込みについて伺います。先般の提案説明において、市長は、任期最終の年で、一般会計の赤字解消の見込みが立ったと明言しましたが、その内容についてお答えください。財政問題の最後に、平成23年度予算の総合評価について伺います。山田市長在任の３期12年は、財政再建を最優先課題とされ取り組まれてきたとのことでありますが、この間、市民の皆さんや市職員の協力もあり、当初の計画を２年前倒して平成22年度決算で一般会計の赤字解消の見込みが立ったということは大きな評価に値するところであり、この間の市政運営の御苦労に改めて敬意を表します。平成23年度予算は、勇退を表明された市長にとって最後の予算編成になりましたが、予算編成に当たり、どのような考え方で取り組んでこられたのか、御見解を伺います。次に、経済・雇用対策について伺います。2010年１月から３月期の実質ＧＤＰ成長率が年率4.9パーセントとなり、リーマンショック後の世界的な景気低迷からの立ち直りが遅れていた日本経済の回復が軌道に乗っていることが明らかになり、また、内閣府や日本銀行の景況判断でもほとんどの地域で持ち直しの動きが見られる旨の報告がなされました。しかし、どうでしょう。実感としては、回復どころか、厳しさは増しているというのが現実と考えます。地方の経済は、好転は期待薄ではあるが、最悪期は脱したとの見方が広がりつつあるともされています。しかし、雇用状況は一段と厳しさを増し、法人住民税の激減など財政面でも厳しい状況に直面し、この難局をどう乗り切るか、自治体にとっても正念場を迎えていると思います。東洋経済の民間調査によると、2008年から直近までに撤退、廃業（予定を含む）した事業所は全国で1,173事業所、従業員規模は４万5,000人を超えているとのことです。これに伴い、多くの従業員が職を失ったほか、地域経済のかなめとも言える中小企業の回復が遅れていることから、特に高校生の就職戦線は昨年以上に厳しい状況にあります。こうした事態を受け、国は緊急雇用対策として補正予算を組んで対応を呼びかけています。それに加えて、自治体レベルでも独自の取組を進めている都市が多く見られました。調査では、独自の雇用対策を実施している都市が462と、全体の６割を占め、残りの４割の都市も、国が定めた範囲内での取組は行っているとのこと。独自対策の事例としては、職を失った人や就職できなかった新卒高校生を市の臨時職員として採用、市内に事業所を新増設した場合や失業者を採用した場合に補助金を交付する事例、また、再就職のための教育訓練の実施補助、就職説明会やセミナー、求人情報の提供など多岐にわたっています。そこで、伺います。１点目、市内の景況、企業の現況をどのように実態把握していますか。２点目、この間、市は、独自対策を含めてどのような雇用対策に取り組んできましたか、伺います。次に、急速に進む少子社会の問題です。我が国の合計特殊出生率は、2005年には1.26と過去最低を更新するとともに、人口も2004年をピークとした後、減少に転じ、人口減少社会が現実のものとなりました。2006年から2008年の合計特殊出生率は、前年を上回っていましたが、2009年は、前年と同様、1.37と横ばいとなっているなど、依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続しています。また、2006年に発表された国立社会保障・人口問題研究所、日本の将来人口、平成18年12月推計によりますと、現在の傾向が続くとすれば、50年後の2055年には、我が国の人口は9,000万人を割り込み、１年間に生まれる子供の数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢化率は40パーセントを超えるという厳しい見通しが示されています。さらに、これによる人口構造の変化を見ると、現在、１人の高齢者を３人で支えている騎馬型の構造になっているものが、少子高齢化が一層進行する2055年には、１人の高齢者を１人で支える肩車型の構造になると想定されています。若者が少なく高齢者が多い社会は、いびつで活気に乏しく、経済力も衰えていく。長期的に見れば、少子化は民族の存亡にもかかわる重要な問題であると言われています。1.57ショックとして出生率の低下が社会問題として取り上げられたのが1990年、それから20年近くがたち、少子化対策、子育て支援策は、種類、量ともに今広がりを見せています。対策の中心的担い手は、地方自治体と言われています。各地の取組は、実にバラエティー豊かです。例えば、子供を産む基礎となるカップルがいない地域では、自治体が出会いの場を提供していることもある最近の婚活の支援策です。また、そもそも若い世代そのものが少ない地域では、移住促進等に取り組む事例もあります。子育て支援を中心にまちづくりをし、若い世代に魅力的な地域とすることで外から人を呼び込み、人口を増やしていこうとする試みです。この場合、子育て支援は、福祉施策にとどまらず、さまざまな施策に結びつくことになります。そこで、次の点について伺います。１点目、小樽市の人口は、先ほどの2010年国勢調査速報値によると13万1,970人で、2005年の国勢調査14万2,161人と比べると１万191人の減です。過去最大の減になります。そこで、お伺いします。この人口減の要因と問題点をどのように押さえていますか。次に、手をこまねいてはいられません。今後の人口増に向けた対策をどのように考えていますか。３点目に、小樽市の合計特殊出生率は1.04と聞きます。少子化の原因と少子化対策についてお示しください。４点目、市のこれまでの子育て支援策と今後の取組についてもお示しください。次に、急増する生活保護についてです。厚生労働省によると、2010年７月、生活保護を受けた世帯の数は138万9,749世帯で、過去最高を更新し続けています。受給者は、192万3,898人で、1955年度以降となる190万人台を２か月連続で記録したとされています。増加の要因の一つは高齢化、そして被保護世帯数は、1990年代半ばには減少から増加に転じたが、当時は約25万人だった65歳以上の世帯が、2008年度には50万世帯超と倍以上に増えました。さらに追い打ちをかけたのが、2008年秋のリーマンショックに端を発した雇用情勢の悪化でした。完全失業率は５パーセント前後が続き、失業や減収で生活苦に陥った働ける年齢層が毎月２ないし３パーセントずつ増加、被保護世帯全体でも月１万世帯も増加傾向が続いています。国と地方を合わせた保護費の総額は2008年度２兆7,000億円、10年前と比べて６割に増え、自治体からはこのままでは財政がパンクするとの悲鳴が上がり始めました。財政難を背景に、19の政令指定都市でつくる指定都市市長会は、2010年10月、働ける年齢層について受給に一定の制限を設ける期限つき保護を国に提案、各自治体では保護世帯を支援するケースワーカーが不足し、不正受給者や保護費を食い物にする貧困ビジネスへの対策が遅れがちになる悩みも抱えていると言われます。一方で、日本の生活保護制度は、貧困層全体をカバーできていないとの指摘もあります。厚生労働省は、同４月、生活保護基準以下の所得しかないのに保護から漏れている世帯を最大229万世帯と推計しています。また、日本弁護士連合会は、ドイツや英国と比べて低所得者のカバー率が極端に低いとして、周知不足などの問題を上げています。入りやすく出やすい生活保護は長年の課題とされてきたところです。困窮者の実態を把握した上で、ハローワークなどと連携した実効性のある就労支援が求められていると思います。そこで、伺います。まず、小樽市の生活保護の現状について詳しく御説明をお願いします。次に、増加する生活保護受給者への取組、困窮者の実態把握と実効性のある支援策についてお示しください。次に、貧困にあえぎ、追い込まれた人をさらに食い物にすることで社会問題化している貧困ビジネスについて問題提起します。貧困ビジネスとは、反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長によって、貧困層をターゲットにしていて、かつ、貧困からの脱却に資することなく貧困を固定化するビジネス、だれにも頼れなくなった存在の、その寄る辺のなさにつけ込んで利潤を上げるビジネスと定義されています。例えば、貧困層が当座の生活費のために、日・週払いの仕事を求める。その中で、電話やメールで集められて単純労働を行う。ワンコールワーカー、いわゆる日雇い派遣に追い込まれると、高額なマージン、利ざやや手数料や違法性のある天引きによって低賃金を余儀なくされ、交通費すら支給されず、多重派遣、偽装請負の扱いにされることもある。家賃の連帯保証人探しに困って保証人紹介ビジネスに頼れば、紹介料を渡しても保証人が紹介されなかったり、多重債務者同士で相互保証させられたり、保証人の個人情報が転売されたりする。敷金、礼金不要のゼロゼロ物件を借りる予算しかなければ、家賃の滞納をきっかけに、追い出し屋によって督促状の掲示、家、財産処分、かぎの交換などの違法な行為が行われ、かぎ出張交換料、高額な遅延損害金、違約金、退去時の現況復帰費用などを支払わされたりする。一方、無料低額宿泊所に入居すれば、住環境は劣悪で、管理を口実に生活保護費が奪われ、囲い屋の被害に遭うこともあるとされております。また、紹介屋は貸金業者、弁護士を違法に紹介し、整理屋は債務整理を違法に行ったり、債務整理を請け負ったふりをしたりする。しかし、実際には、債務は放置される。買い取り屋は、クレジットカードのショッピング枠で買い物をさせ、買取り、返品により現金化することをうたうが、その商品に難癖をつけ、さらに買いたたき、現金を渡さず、借金ばかりを押しつけたりする。また、同様にカードを利用した手口で、レンタル店でありながら買取りをうたい、商品を買わせるレンタル店も存在すると言われている。さらには、生活保護受給者に支払われる医療扶助を利用し、診療報酬を不正に得る医療機関も続出したと言われます。被害拡大を防ぐために、国は、まず、規制強化への動きがある労働者派遣法自体も改正方向への動きが見られます。また、2010年６月、改正貸金業法が完全施行され、無理な貸付けや多重債務者の増加を防ぐことになりました。厚生労働省は、2009年、無料低額施設などのあり方に関する検討チームを設置して、2010年度から優良施設に対して運営費の助成を行うという試みも開始しました。しかし、問題は、経済復興や雇用促進、労働環境の改善、社会保障のあり方などによって貧困問題自体を解決しない限り、次々と新たな貧困ビジネスが生み出されかねないと考えます。そこで、伺います。市は、この種の貧困ビジネスによる被害拡大防止のためにどのようなことを考えることができますか、お聞かせください。次に、教育環境、開かれた学校について考えてみたいと思います。この四半世紀、開かれた学校づくりをテーマとして、我が国では次のようなさまざまな試みが進められてきました。一つは、学校施設・設備の開放を進める。事例としては、校庭開放、体育館開放、特別教室開放、余裕教室開放などです。二つ目に、学校施設の複合化を進める。事例として、複合施設や複合ビルを建設し、学校や地域施設、図書館、集会室、社会教育会館、保育所、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、デイケアセンター、温水プールなどを同居させる。三つ目に、地域人材の活用を図る。事例として、人材バンクを設ける。ボランティア団体と提携する。学校サポートネットをつくる。学校支援ＮＰＯと連携する。大学と連携し、学生が学習サポートスタッフを務める。学校と地域との橋渡しをする民間企業の活用を進める。四つ目に、地域資源を活用する。事例として、職場体験学習を進める。地域の伝統芸能や文化遺産に触れ、楽しむ学習を進める。五つ目に、インターネットやテレビ会議システムを活用し、国内の遠隔地の子供や海外の子供と交流する教育を進める。六つ目に、学校運営や学校管理に保護者、地域住民などが参画する。事例として、学校評議員制や学校運営協議会などを設置する。七つ目に、学校教育と地域教育との連携協力・協働関係を築く。事例として、地域教育分野のＮＰＯとの連携を進める。教育プラットホームを築き、社会教育との連携を進める。不登校の子供たちの居場所づくりとネットワークの連携を進める。親の支援、子育て支援ネットワークの連携を進めるなどです。こうして見ていきますと、当初、学校開放という用語を用い、日曜日など子供不在の時間帯、学校施設の設備の有効活用を意図して進められた開かれた学校づくりは、それ以外の方面への多様な展開を見せているというふうに考えます。今後、学校と地域との協働関係の未来はどのような学校像になるのか、考えてみたいと思います。ここに、ＯＥＣＤの教育改革に次のようなシナリオが提示されたものがあります。現状維持型、強固官僚的学校制度を維持する市場モデルの拡大。二つ目に、再学校化、社会の中核的センター、学習組織の中心的なそれぞれの学校。三つ目に脱学校型、学習者をネットワークと社会、そして教員の集団的移動。私は、これまでの流れから、再学校化、社会の中核的センターの方向に行くのではないかと思いますが、我が国の開かれた学校は、今後どのように展開していくのか、教育長の所見を伺います。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

質問　19番 佐々木勝利

詳細については、この後の委員会等でやりたいというふうに思いますので、終わります。