（1）市長のマニフェストについて／（2）都市計画提案制度に基づく地区計画について／（3）カラス対策について／（4）振り込め詐欺の防止について／（5）教育課題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐々木議員の御質問にお答えいたします。初めに、平成 19 年の市長選挙における私のマニフェストの成果等についてでありますけれども、まずマニフェスト１の「スリムな市役所・財政健全化で市民サービスの維持」につきましては、職員の削減では昨年４月に行った部の再編を伴う組織・機構の大幅な見直しによる組織のスリム化やオタモイ給食調理場の民間委託、真栄保育所の民間移譲などにより、４年間で 180 名の職員の削減目標に対し、本年４月段階で 112 名の削減となっております。給与の削減につきましては、平成 19 年度に給与構造改革による減と独自削減を合わせて本俸の 10 パーセントを削減し、20 年度にはそれに加え期末手当の１か月削減を実施しており、市長の給与につきましても 19 年度から 30 パーセントの削減をしております。また、ふれあいパス事業につきましては、基本的には市の負担分の考え方は変えずに事業の継続を図っているところであります。なお、財政面では、平成 19 年度の単年度収支の黒字目標は達成できませんでしたが、20 年度では目標額を上回る結果となりましたので、今後とも累積赤字の解消と安定した財政基盤の構築を最大の課題として、職員一丸となって取り組んでいきたいと考えております。次にマニフェストの２「地域経済と中心市街地の活性化」についてでありますが、まず中心市街地ににぎわいを取り戻す施策といたしましては、平成 20 年度ににぎわう商店街づくり支援事業を創設いたしました。本年度は商店街の空き店舗対策として商業起業者支援事業を創設するとともに、定額給付金の支給に合わせて、「小樽で買物キャンペーンセール」助成事業を実施したところであります。旧丸井今井小樽店の再活用については、施設を管理する小樽開発株式会社が現在も精力的に出店交渉を行っており、市といたしましても丸井今井小樽店跡に商業施設が速やかに出店できるように、昨年８月、北海道に対し第１種大規模小売店舗立地特例区域の申請を行い、同年 12 月に指定されたものであり、今後もできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。中心市街地活性化基本計画については、まちなかでのにぎわい創出、居住の促進、宿泊の促進の三つを目標とする基本計画を策定し、昨年７月に内閣総理大臣の認定を受け、小樽駅前第３ビル周辺地区市街地再開発事業などに取り組み、サンビルスクエアとして本年５月に完成を見たところであります。次に、「小樽らしさ」を生かした地域経済・観光の振興については、まず海外の市場開拓として平成16 年度から台湾や香港で調査を行うとともに、昨年度から中国上海とロシア沿海地方での調査を開始いたしました。これまでの事業を通じて海外の企業に取り扱われた商品もあり、今後とも販路開拓に取り組んでまいりたいと考えております。企業誘致においても企業立地促進条例を活用し、平成 19 年は８社、昨年は６社が新たな工場等を操業し、雇用の創出が図られたほか、その投資額は約 85 億円に達しております。観光振興では観光客にゆっくり小樽を楽しんでいただくことを目的に、小樽案内人のマイスターの方々に考案していただいた回遊性のある新しい観光コースのマップを作成したほか、今年度新たに小樽商科大学との共催で、３泊４日の日程で小樽商科大学シニアアカデミーを開講するなど、時間消費型観光の推進に向けた取組を進めているところであります。旧国鉄手宮線と手宮・北運河地域の再生については、活用懇話会から活用のアイデアや基本的な考え方などについて報告を受け、市としての活用計画を策定するため、庁内の関係部局の職員で構成する庁内検討会議を設置し、活用計画の基本的な方向性などについて協議し、この地域の再生に取り組んでいるところであります。以上の施策を実施し、これまで一定の成果が上がったものと考えておりますが、今後とも地域経済と中心市街地の活性化に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。次にマニフェスト３「市民の健康といのちを守る新市立病院の建設」についてでありますけれども、両病院は老朽化が進んでおりまして、また二つに分かれている非効率性などから、地域医療を守るためにも早期の統合新築が必要であるとの考えは変わっておりません。その実現のためにはまず財政的なめどをつける必要がありますので、平成 21 年度の一般会計と病院事業の決算見込みを検討した上で、来年度の早い時期を一つの目安として判断してまいりたいと考えております。また、建設地問題や、このたび示された再編・ネットワーク化協議会からの最終報告を踏まえた新病院の規模・機能などについても、それまでに方向性を出していきたいと考えております。マニフェスト４「子育て支援と子どもの安全・安心確保」についてでありますが、まず休日保育につきましては平成 19 年８月から中央保育所で実施し、20 年度の延べ利用児童数は 260 人となっております。本年４月１日からは、新築されたあおぞら保育園においてゼロ歳児の定員を３人から６人に拡大するとともに、新たに産休明け保育、延長保育、一時保育を開始いたしました。現在、本市では銭函保育所などにおいて低年齢児の保育需要が高くなっておりますので、保育士を新たに配置するなどして、より多くの児童を受け入れるよう努めております。また、今年度から育児相談や子育てに関する情報提供を行うため実施しております「こんにちは赤ちゃん事業」におきましては、８月末までに 276 件の御家庭を訪問しており、子育てに関するさまざまな相談に応じるとともに必要な情報提供や養育環境の把握や助言を行い、子供の健やかな成長を支援しております。次に、小樽公園内のこどもの国ゾーンの整備状況でありますが、平成 19 年度に空の遊びの回廊、大地の遊びの回廊などの大型遊具や迷路などの整備を行い、20 年度には積木コンビネーション遊具などの幼児用遊具、野外学級施設、多目的広場などの整備を行っております。次に、スクールバスにつきましては、改選後の平成 19 年 10 月から忍路中央小学校に加えまして長橋小学校と銭函小学校のスクールバス運行を開始するとともに、従前から行っていた冬期間のバス通学費の２分の１助成を通年全額助成に拡大をいたしました。次に、適正配置と耐震化を一体的に進めることについてでありますが、適正配置につきましては、教育委員会では本年度、学校規模・学校配置適正化基本計画の素案の説明会を全市的に開催したところであり、パブリックコメントを経て基本計画を年内にまとめたいとしております。また、耐震化につきましては、既に５校の耐震診断を完了し、実施設計を行っておりまして、このほかにもさらに２校について耐震診断を行っております。今後とも教育委員会と協議をしながら進めてまいります。次に、マニフェスト５に掲げた事業の進ちょく状況でありますが、初めに町会活動支援員制度につきましては、153 町会のうち現在 46 町会に市職員を町会活動支援員として配置しており、町会からの要望のあった道路補修や不法投棄ごみの回収などの相談窓口として成果が上がっているところであります。次に、自治基本条例についてでありますけれども、現在、庁内において自治基本条例研究会を立ち上げ、条例の必要性、あり方について基本的な考え方を整理しており、今後、市民の皆さんとともに条例に対する理解を深めながら条例の策定を進めていくことが重要であると考えております。次に、行政評価システムについてでありますけれども、平成 22 年度には事務事業評価のトライアル実施をすべく評価手法の検討を進めているところであります。また、新しい総合計画は、御承知のとおり本年４月からスタートしたところであり、現在、具体的な施策や事業を明らかにする実施計画の策定作業を進めており、第４回定例会にはお示ししたいと思っております。次に、都市計画提案制度に基づく地区計画についての御質問でありますけれども、都市計画提案制度とは、住民などの自主的なまちづくりの推進等を図るため、土地所有者、まちづくりＮＰＯ法人等が一定規模以上の一団の土地、土地所有者等の３分の２以上の同意など一定の条件を満たした場合に、都市計画を提案できる制度であります。また、地区計画とは、住民などの意見を反映して、地区の特性に応じて建物の用途、形態、道路や公園の配置など、きめ細かなまちづくりのルールを定める都市計画であります。次に、富岡地区の地区計画に関する住民説明会の開催に至るまでの経過でありますが、税務署周辺地域まちづくりの会、日銀行舎跡地まちづくり協議会から、それぞれ３月に都市計画提案制度を活用した地区計画に関する提案があったものであります。この提案に当たっては、住民の方々が今申し上げたまちづくりの会などを結成し、説明会やまちづくりに関する通信の配布等を行いながら、地域の合意形成などの取組を進められたものであり、まちづくりへの思いを感じますとともに、大変御苦労があったものと思っております。市といたしましては、提案に当たって、制度等に関する資料の提供や説明などを行い、提案を受けた後は所要の検討、調整等を行い、都市計画の原案を作成し、住民説明会の開催を行ったものであります。次に、今後のスケジュールと見通しでありますけれども、11 月上旬に都市計画審議会での協議、その後、案の縦覧、都市計画審議会への諮問などを行い、来年の３月に都市計画決定を行う予定で考えております。また、この地区計画の内容の実現をより確実なものにするため、都市計画決定に合わせて小樽市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正を行い、建築物の制限を行っていくものであり、この条例については来年の第１回定例会で提案をし、４月からの施行を予定しているものであります。このたびの都市計画提案制度による富岡の地区計画については、市民が主体となったまちづくりとして大いに意義のあるものと考えており、市といたしましても、今後とも都市計画決定などに向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、ごみステーションでのカラス対策についてでありますけれども、初めにごみの収集方式ごとの箇所数ですけれども、戸別収集は約 2,600 か所、ごみステーションは約 3,400 か所、合計で約 6,000 か所となります。そのうち金網や木箱などによるごみ箱設置数は、約 1,200 か所であります。設置に関する問題点としましては、戸別収集では収集に時間を要し効率が落ちること、ごみステーションでは日常の衛生的な維持・管理が難しいこと、ごみ箱方式では設置場所の確保が難しいことなどが挙げられます。次に、ごみステーションでのカラス被害でありますが、主に燃やすごみを出す日にカラスがごみを散乱させる事例が多く見られます。ネットをかけないでごみを出したり、ネットのかけ方が悪く、ごみがネットからはみ出すなどが散乱の原因となっております。この対策としましては、ステーションの使用者がネットの中にごみをきちんとおさめるなど、排出ルールを守っていただくほか、ごみネットの形状を工夫したり、ネットからごみ箱に変えることなども効果があると思われます。市では、ごみ箱、ごみ容器、ごみネットの普及を図るため、購入費の一部助成制度を設けているほか、町会の皆さんと協議、相談しながらステーションの改善を図り、カラス対策に努めているところであります。次に、効果を上げている事例と普及についてでありますけれども、ごみネットをごみ箱やごみ容器に変えたステーションでは効果を上げているほか、最近ではステーションの周りを板パネルなどで囲む方式にも効果が見られます。これらの効果的な事例につきましては、町会長と市との定例連絡会議などにおいて実物のごみ箱やごみネットを展示し、紹介しているほか、廃棄物処理指導員を通じて町会の皆さんにも紹介し、カラス対策の参考にしていただいております。次に、ごみ箱設置等への助成でありますけれども、町会や自治会などがごみ箱を設置する場合は、製作費や購入費の２分の１で２万円を限度として助成しており、町会や自治会、又は個人がごみネットやごみ容器を購入する場合は、購入費の２分の１で 5,000 円を限度として助成しております。また、これまでの助成件数でありますが、過去３年間の実績で申し上げますと、ごみ箱は平成 18 年度 13 件、19 年度８件、20 年度 11 件となっており、ごみネット、ごみ容器は 18 年度 138 件、19 年度 86 件、20 年度 84件となっております。次に、振り込め詐欺についての御質問ですけれども、まず道内、小樽市内における本年１月から８月までの発生件数と被害額ですけれども、道内では 128 件、１億 3,500 万円、小樽市内では５件、500 万円となっております。なお、昨年同時期の発生件数と被害額は、道内では 397 件、４億 5,100 万円、小樽市内では 25 件、3,000 万円となっており、道内、市内ともに大幅に減少しております。次に、最近の特徴的な事例でありますが、警察官を名乗る犯人に暗証番号を教え、口座から全額引き落とされる事例があったと小樽警察署から聞いております。次に、振り込め詐欺の防止対策でありますけれども、市や町会が主催する集会などにおいて北海道警察本部による振り込め詐欺防止をテーマにした寸劇や講話を行うなど、さまざまな機会を利用して啓発活動を展開しておりますが、特に年金支給日には小樽警察署、防犯協会、自主防犯ボランティアなどが連携して金融機関でチラシ等を配布し、市民への周知、啓発に努めているところであります。今後とも、市民の皆さんと関係機関が協力しながら、振り込め詐欺の撲滅に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

佐々木議員の御質問にお答えいたします。初めに、全国学力・学習状況調査への参加についてでありますが、本調査は児童・生徒一人一人の学力や学習の状況を把握し、今後の教育指導や学習状況の改善に役立てることを目的としており、小樽市学校教育推進計画２次計画で示しております学習状況の把握と指導の改善の部分と重なるものであります。この調査の結果を基に各学校においては児童・生徒の基礎・基本の定着や家庭学習のあり方などについて取組を進めていることから、市教委としましても、今までどおり参加してまいりたいと考えております。最後に、長いスパンで取組を見守ることについてでありますが、議員の思いと同様に、子供の学力は一朝一夕で身につくものではなく、長いスパンをかけて取り組んでいく必要があります。しかしながら、御承知のように、各学年において早急に身につけなければならない学習内容や生活習慣などもあります。本調査の分析により、早急に取り組むものと中・長期的にじっくりと取り組むものとを明らかにし、指導に当たってまいりたいと思います。（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

病院問題については私から、そのほかの問題は担当部長からお答えします。病院問題は、先ほども申し上げましたけれども、とにかく早期の統合新築をする必要があるということは全然変わっておりませんので、環境の整備をどう進めていくか、事業費の大半が起債事業ですから、そのためにはやはりまずは足元の財政をしっかりするということが一番ですから、それに向かって今、取組を進めているということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 山﨑範夫（総務部長は2011年3月まで）

行政評価と政策評価の関係についてお答えいたします。これまでも小樽市で実施しています事務事業については、何回かこの行政評価システムにのっかったモデルあるいはトライアルを実施してきております。結果的には少しずつ庁内的には一定の理解は深まっておりますけれども、御指摘のありました政策評価までにはなかなかまだたどり着いていないのが実態です。今、新しい第６次総合計画実施計画づくりをやっておりますので、その中でこの行政評価システム、そして政策評価に結びつくような取組について検討を進めているところで、もう少し時間をお貸しいただければというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　生活環境部長 小原正徳（生活環境部長は2010年3月まで）

振り込め詐欺の被害件数の減少の効果的な要因という御質問でございますが、これにつきましては、先ほど市長が答弁をしておりますとおり、北海道内におきましても小樽市内におきましても、昨年度から比べて今年は大幅に被害件数が減少しているところでございまして、この効果的な要因ということについては、特にこれだというものはございませんが、これも市長が答弁をした繰り返しになりますが、機会あるごとに市民の方々にこの被害に遭わないように周知、啓発をするということが功を奏しているのではないかと総括的に考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

佐々木議員の再質問にお答えいたします。全国学力・学習状況調査にかかわりまして二つの御質問かと思います。その一つ目についてでございますが、今後の調査についてですが、先ほどの答弁は、あくまでも平成19 年度、20 年度、21 年度と同様であったら実施したいという私の思いを話したものでございまして、今回平成 22 年度がどうなるかというのは、先ほども中島議員の御質問で触れましたが、予算化とかその内容についてはまだ不明でございますし、文部科学省から今後出されるものにつきまして、小樽市教育委員会といたしまして、その新しい要領に基づき、どうするか十分検討・協議し、結論を出したいと考えているところでございます。二つ目の鳥取県の小中学校の調査の事前対策の受止めについてでございますが、本調査は何度も話しておりますように、児童・生徒の実態を把握、そしてその結果を学習指導の改善に資することを目的としていることから、小樽ではあらかじめ事前の対策をすることは考えておりません。あくまでも学校のプランに基づき日々の地道な学習指導の改善や、家庭における学習の習慣化が学力の定着、さらには向上につながるものと考えているところでございます。（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）