（1）地方自治の姿について／（2）財政について／（3）環境保全について／（4）介護問題について／（5）若者の雇用就労支援について／（6）子どもの貧困について／（7）教育課題について

質問　19番 佐々木勝利

第１回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問いたします。まず、2010年は節目の年です。一つ、敗戦から65年、日米安保条約改定から50年、平和の問題です。一つ、年金増額など福祉元年から37年、まさしく少子高齢化問題。一つ、地球温暖化防止の京都議定書から13年、地球環境問題。一つ、21世紀の10年目。そして、地域主権改革元年。私は本年を日本の将来を考える元年にしたいと思っております。過去10年間、経済や社会保障の基本的問題は解決されませんでした。今から10年後には65歳以上の人口が29.2パーセントと３割に近づくこの10年が勝負のしどころだと思います。若い世代や将来世代への生活を守ることを真剣に考え行動しなければならないと思います。質問に入ります。初めに、地方自治の姿についてであります。地域のことはその地域に住む住民が責任を持って決める。この地域主権の実現は、単なる制度の改革ではありません。国の形の一大改革であります。住民に一番身近な基礎的自治体を重視した分権改革を推進し、これまでの中央集権制度を抜本的に改め、地域主権国家を樹立することにあります。地域主権国家の母体は、基礎的自治体、現在の市町村とし、基礎的自治体が担えない事務事業は国が担うという「補完性の原理」に基づいて改革を進めるものであります。基礎的自治体については、その能力や規模に応じて生活にかかわる行政サービスをはじめ、対応可能なすべての事務事業の権限や財源を国及び都道府県から大幅に移譲するものであります。鳩山政権が地域主権改革のために設ける「国と地方の協議の場」の法案の骨子がまとまり、今国会での成立を目指しています。参考までに、法案の骨子は次のようになっております。目的は、地域主権改革の推進、構成員は、主要団体と地方六団体のそれぞれの代表を議員とする。議長は官房長官を予定、首相についてはいつでも出席できる条件としております。協議事項は、国と自治体の役割分担、地方行財政、地方税制、社会保障、教育など。開催は首相が招集の、地方側も臨時会議の招集を求めることもできる。協議報告については、議長は、協議の概要を国会に報告、各議員には結果の尊重義務。こう記されております。これが設置されれば、政府と自治体が行財政、税制から社会保障、教育など地方自治にかかわる広範な政策を企画立案の段階から話し合う初めての場となる、こういう構想であります。そこで、この新政権の地域主権に対する市長の御所見を伺います。次に、財政について。１点目、2009年度の決算見込みについてであります。改めて確認したいと思います。一般会計における2009年度の予算上の累積赤字額は、補正予算を提出した時点で４億9,100万円となり、単年度収支は財政健全化計画上の１億1,600万円の黒字を確保して２年連続の黒字となる見通しのことですが、実際のところはどうなのでしょうか、詳しく説明してください。そして、財政健全化法上の各指標の数値はどうなるのか、今後の見込みを含めて説明いただきます。２点目は、2010年度予算についてであります。2010年度の一般会計の当初予算は、2009年度をやや上回り、551億6,000万円となっております。その内訳を見ますと、歳入の市税収入は前年度と比べ９億3,600万円と6.3パーセントの減少、地方交付税は前年度と比べ5.8パーセントの増、また、国が徴収し、地方自治体に譲与される所得税、消費税の地方譲与税交付金などについては、2009年度に比べると約1,900万円の減となっております。一方、歳出を見ますと、民生費は障害者福祉費や子ども手当、生活保護費の増加などにより、約18億7,200万円の増となっております。そして、衛生費は北しりべし廃棄物処理広域連合への負担金などの増加により約１億円の増加となっております。公債費については69億1,200万円で、公的資金の借換えに伴う減などにより、2009年度と比べ９億5,000万円の減となっております。また、職員給与費で見ますと、職員数の減少などにより約１億4,300万円の減となっています。そこで伺います。初めは、予算編成に当たり特に留意した点は何かについて、説明をしてください。また、累積赤字解消を目指す財政健全化計画が順調に進む中で編成した新年度予算について、その特徴と問題点をお示しください。昨今、財政健全化のための自治体の工夫や試みとして、遊休資産の売却など各種の増収策に乗り出しています。また、近年盛んなのが、公共施設に名称をつける命名権を企業に売却する試みです。また、地域密着型のインターネットサイトを開設して、増収を図る自治体も出現してまいりました。一方、人口を増やして税収増を図る王道の方法を目指す自治体もあります。例を挙げます。若者定住集合住宅の建設に取り組む長野県の下條村では、2003年から2006年の出生率の平均が2.04を記録しておりますが、ここの集合住宅は60平方メートルの２ＬＤＫで家賃は月３万6,000円、隣の飯田市の約半額で借りられるとあって、若い夫婦の定住化が進んだ事例であります。また、まちのさらなる活性化に向けて地方自治体の財政難を救うカンフル剤はないのかと模索している地方自治体もありますが、大事なことは、まちづくりには外部の目が必要だと指摘されています。再開発の結果、個性を失ってしまったまちには魅力は生まれません。今、外部の人が求めているのは、どこにもないものではなく、今あるもの、よそから来た人がそのまちのよさがわかるものだと指摘されております。以上、この点については問題提起と政策提言とさせていただきます。次に、環境保全について。今、地球にかけられた布団が厚みを増しているというような指摘もあります。世界気象機関（ＷＭＯ）によると、二酸化炭素（ＣＯ２ ）などの温室効果ガスの世界平均濃度は、2008年、過去最高値を記録しました。毎年41億トンもが大気中に蓄積されている状態です。鳩山首相は、温室効果ガスを2020年に1990年比で25パーセント削減すると世界に向かって宣言しました。産業界から厳しい目標だと指摘が出ていますが、温暖化やＣＯ２ 削減に取り組まなければならないと思います。削減目標は不可能な数字ではないという見方があります。環境省がまとめた研究に基づくと、エネルギーを使う側が省エネ努力で削減目標の半分が達成可能、残りは供給側が化石燃料から太陽光などの新エネルギー源に代替することなどで削減が可能というように押さえております。こうした努力で低炭素社会をつくることが可能だとしています。そこで伺います。懸案だった小樽市環境基本条例制定と環境基本計画の策定に向けた取組が進められております。現在までのこの進ちょく状況とその見通しについてお知らせください。こんな特集記事が載っていましたので紹介します。北海道では空から降る雪も氷も生かすことができます。例えば、新千歳空港では、まさに本年2010年から除雪した雪を空港内の夏の冷房に活用することにしています。稼働すれば年間で2,100トンのＣＯ２ が削減できると見込まれております。また、北海道は新エネルギーの宝庫だとされています。バイオマスがあります。生物体や生物からできた有機物であれば、何でもエネルギーになると言われてもいます。利尻では、島に繁茂するササを使う計画があります。自分たちの身の回りにあるものもエネルギーの可能性があると言われております。北海道は、地理的にも新エネルギー普及の大きな可能性が秘められていると言われております。エコはエコロジー、環境保護であり、エコノミー、節約でもあります。新たな雇用と自然との共生が両立できる、つまり豊かな低炭素社会を実現できる大地なのだと言われています。せっかくの可能性があるのなら、世界のモデルを目指してもいいのではないでしょうか。これから取り組む課題が見えてきました。以上、問題提起と政策提言にさせていただきます。次に、介護問題についてです。低所得で身寄りがなく、体が弱った高齢者が見捨てられています。こんな事件の記事がありました。昨年３月、入居者10人が犠牲になった群馬県渋川市の高齢者向け施設、「静養ホームたまゆら」での火災でそれが明らかになりました。夜は外からかぎをかけられ、当直職員は１人という貧しい介護。火災報知器はなく、ベニヤ板で増設された建物だったため、火の回りが早かったとのこと。運営するＮＰＯ法人の理事長は、業務上過失致死の疑いで逮捕されました。犠牲者の６人は、東京都内の特別養護老人ホームなどに入れず、たまゆらを頼ったそうであります。事態を改善するために、東京都は、スタッフが24時間いて、食事も出る低家賃の高齢者住宅を整備していく方針を決めたそうであります。だが、安心して介護を受けられる場が不足しているため、苦しんでいるのは何も低所得者や身寄りのない高齢者に限らない、中間層や比較的豊かな階層の人々にとっても、介護問題は深刻であります。そこで、市長の受止めと御見解を伺います。特別養護老人ホームは、入所希望者の多くは、待機状態にあります。有料老人ホームは入居一時金も毎月の費用も高い。病院では高齢者が長い間入院するのは難しく、原則として３か月ほどで退院を勧められます。自宅で介護を望む人は多い。しかし、今の介護保険制度では十分な介護を受けられず、家族に負担を強いられているケースが多いのが現状であります。そして、家族に介護疲れが広がっているのも事実です。そのため、特別養護老人ホームへの入居希望者が増えているのが現実です。まず、必要なのは、特別養護老人ホームやグループホームなどの増設とケアの改善、施設整備や人材配置への補助金を大胆に増やすことが国に求められているのではないでしょうか。新政権は、療養病床を削減する介護療養病床再編計画を現在、凍結し、介護の場から追い出されたり、長い間入所待ちを余儀なくされたりしないよう、将来にわたって必要な病床数を確保することを検討しています。また、地域における各種病床間、施設間の連携を促進し、適切な医療・介護提供体制を構築するとしています。また、40万人の施設入所の待機者を解消するため、現行の施設整備計画の３倍のスピードで、質の高いグループホームをはじめ、特別養護老人ホームや老人保健施設、そして地域に応じた小規模多機能施設を増設するとしています。介護保険制度は国民の共同連帯の理念によって成り立ったものであり、家族介護だけに負担を強いるのではなく、介護を必要とする人に良質なサービスを提供するよう、介護基盤整備の拡充に力を入れなければなりません。そこで小樽市の現状と課題について具体的に伺います。１点目、各施設サービスの実態把握と今後についてお示しください。２点目は、各居宅サービスの実態把握と今後についてもお示しください。介護問題は、21世紀の世界の問題だと言われています。日本の介護は、本格的に動き出してまだ10年と言われています。制度の抜本的改善と介護分野では働く人々の努力が組み合わさっていれば、必ず日本は介護先進国となり、全世界に向け日本が指導性を発揮する日が来るのではないかと、現在、東京下町の柳原診療所長の増子忠道氏は力説しています。それから、人が亡くなる場所は、かつて自宅がほとんどでしたが、70年代に逆転して、現在は８割近くが病院で亡くなる。最近はそれに加え、介護施設で亡くなるケースも増加し、新たなみとりの場になっていると言われています。こんな発言をしている人がいます。「介護施設は入居者にとって生活の場である。病院ではなく、最期まで住みなれた場所で死にたいという高齢者の願いをかなえようと、終末期医療に対応する施設も少しずつ増えている。」と、これはワタミ株式会社代表取締役ＣＥＯ渡邉美樹氏の提言であります。次に、若者の雇用就労住宅についてです。今年の文部科学省の調査による２月23日発表によると、今春卒業予定者の高校生の昨年12月末時点での就職内定率は、前年同時期と比べて7.5ポイント低い74.8パーセント、卒業が間近になっても前年より１万人多い４万6,000人の職場が決まっておらず、本年の高校卒業予定者が直面する就職の難しさが改めて浮き彫りになったのであります。前年同時期と比べて7.5ポイントという下げ幅は、毎年12月末のデータとしては1976年度の調査開始以来、過去最大と言われています。道内は8.3ポイント減の56.2パーセント、それから、都道府県別で沖縄県に次いで下から２番目の46位であります。道内は就職希望者１万837人に対し、内定者は6,087人、男子の内定率は10.2ポイント減の62.6パーセント、女子は6.1ポイント減の49.4パーセントで、男子が大きく下落したと言われます。道内での就職希望者の内定率は53.9パーセントで、10月末と比較して道外希望者79.5パーセントとの差が縮まったようであります。そこで伺います。小樽市の実態把握していることについてお示しください。雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われて、ネットカフェで寝泊まりしなければならない人が増加していると言われています。この状況を改善するため、民主党は「住まいと仕事の確保法」を制定して、住居がなく安定した就職が難しい若者などに対して、ハローワーク、自治体、企業の連携の下、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などの支援、また自立を希望する若者が安定した職業につけるように、若年者等職業カウンセラーによるハローワークでの就労支援、二つ目に個別就労支援計画の作成などによる職業指導、三つ目には民間企業での職業訓練などを行う予定であります。教育機関、企業、国、自治体が連携して職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図るとされています。そこで伺います。小樽市のこれまでの取組、特に新規高卒者の具体的な取組について、実績と成果をお示しください。また、今後、新規施策、また予定していることがあれば、お示しください。次に、子供の貧困の問題について。給食のない夏休み、体重の減る子がいる。１日の主な栄養源が学校給食だけという子供たちがいます。現代日本の子ども白書による現在の子供の貧困ということであります。私たち社会のあり方が問われています。日本教職員組合の教育研究全国集会が１月23日から３日間、山形市で開かれました。新聞でも報道されております。教研集会でも貧困、格差に苦しむ報告が次から次と発表されました。広がる格差社会の中で不況の影響を受けて「弁当代がないため、お昼を抜いている。」「自宅のガスや電気がとめられた。」とか、家族３人で１週間を200円でしのぐ女子生徒や母子家庭の母親が疲労で倒れたり、修学旅行代が払えない男子生徒がいて、家計を支えるため、アルバイトをさせたいと望む親もいるという。これが現実です。貧困や格差は社会問題であり、子供の責任ではないと思います。昨年は子どもの権利条約が国連で採択されて20年を迎えました。また、日本が条約を批准して15年になります。しかし、どうでしょう。子供たちの状態は悪くなるばかりでよくならないのが現実です。大人は子供たちが今一番求めていることを子供たちの側に立って発言していくことが求められているのではないでしょうか。そこで、教育長の御所見を伺います。共通理解のために確認したいと思います。子供の貧困とは、子供が経済的困難と社会生活に必要なものの欠乏状態に置かれた発達の諸段階におけるさまざまな機会が奪われた結果、人生全体に影響を与えるほどの多くの不利を負ってしまうことであります。これは本来、社会全体で保障すべき子供の成長発達を個々の親や家庭の責任とし、過度の負担を負わせている現状では解決が難しい重要な社会問題なのです。人間形成の重要な時期である子供時代を貧困のうちに過ごすことは、その後の成長発達に大きな影響を及ぼし、進学や就職における選択肢を狭め、みずから望む人生が選び取ることができなくなる、いわゆるライフチャンスの制約をもたすおそれがあると言われます。子供の今と同時に、将来を脅かすもの、それが子供の貧困なのです。子供を取り巻くますます厳しくなる環境を、何としても大人の責任で解決しなければならないと考えます。最後に、教育課題について何点かお伺いします。１点目は、昨今の経済状況を見たとき、保護者の所得は目減りし、経済的格差が教育格差を招くことが懸念されます。しかし、子供たちには夢の実現や明日への希望を確信させたいものです。そのためにも、教育予算を増額し、経済的格差、教育的格差を是正し、教育環境の整備、充実に投資すべきと言われます。教育への投資は未来への投資、子供への投資という観点に立って新年度教育予算を見たとき、教育長はどう評価していますか。新政権の下で、教育政策が大きく様変わりしようとしていますが、この転換をどう受け止め、どのように教育行政を推進していこうとしているのか、お聞かせください。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　19番 佐々木勝利

３点ほど再質問をさせてください。財政のほうが１点目です。今年度の予算の特徴とその問題点をお示しくださいというふうに言ったのですけれども、市長の答弁では、後段のほうで問題点はないというふうに言っているのか、その辺のところが聞き取れなかったのでお願いします。私は、いわゆる財政の問題では「入りをはかって出を制する」ということ、そして身の丈に合った財政運営ということを毎回やりとりさせてもらっておりますけれども、市の財政構造上の問題点というものはないのかどうか、それを含めてお聞かせください。それから二つ目は、介護問題のところで詳しく説明をいただきました需要と供給の関係なのですけれども、私が注目している一つは、小規模多機能居宅サービス事業です。今、御答弁では、市内６か所で行われているということで、この整備に少し力を入れていきたいということで御答弁があったと思うのですけれども、この小規模多機能居宅サービス事業の内容と今後についての考え方と課題をお知らせください。それから最後は、教育委員会から丁寧な説明をいただきました。それで、今、取り組んでいる内容についてはよくわかるのですけれども、ひとつよく言われます信頼される教育行政というのが課題だというふうに思います。信頼される教育行政について、どのように考えて、どのように努めているのか、この辺についてお答え願いたい。

再質問　19番 佐々木勝利

今の教育長の御答弁は、学校教育に絞ったものでしたが、私が教育行政というのは学校教育だけではないわけですから、その辺についてはまた委員会等で行いたいと思います。