（1）財政健全化について／（2）メタボリックシンドロームについて／（3）新型インフルエンザワクチンについて／（4）行き届いた教育環境の整備について／（5）教育委員会制度と在り方／（6）全国学力・学習状況調査について／（7）教員免許更新制について

質問　19番 佐々木勝利

質問も最後になりました。よろしくお願いします。ほとんどだれも経験したことのない少子高齢化が急速に進んでいます。私は、こんな言葉をかみしめたいと思います。「子供しかるな、来た道じゃ。年寄り笑うな、行く道じゃ」。かみしめて一般質問に入りたいと思います。初めに、財政健全化についてです。民間調査による全国都市財政健全度ランキングでは、小樽市の財政健全度は、全国806市区中、総合645位、43.13ポイントとなっています。これは2006年度の各都市の普通会計決算、いわゆる決算状況調を基に、脱借金体質、弾力性・自主性、財政力、財政基盤の四つの観点から13指標を採用、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出、具体的にはその単純平均を指標化したものです。ちなみに、脱借金体質とは、地方債依存度や元利償還金の度合い、弾力性・自主性は歳出構造の硬直性や国への依存度、財政力とは税収をはじめとする財政力の強さ、財政基盤とは所得や雇用動向からはかる経済的な基盤の確かさを示すものとしています。自治体財政の一つの見方として提示しました。そこで伺いますが、小樽市の財政についてどのように分析し、特徴づけ、市民に対して説明していますか、お聞かせください。次に、参考までに年度別行政視察受入れ調をここ３年間で見せてもらいました。合計団体数408団体、平均団体数136団体、人数で言うと2,986人、平均すると995人が市の行政視察に出向いてくることがわかりました。また、行政視察調査項目を上位５項目で見ますと、１位は観光行政、基本計画、フィルムコミッション、来ぶらり百選。２位、景観行政、歴史的建造物の保全。そして３位、財政再建推進プラン。４位に議会運営、議会広報。５位に新市立病院基本構想、病院経営となっています。そこで伺いますが、このように注目されている小樽市の財政健全化の確実な見通しと市長の決意をお聞かせください。次に、メタボリックシンドロームについてです。2006年の流行語にもなったメタボ、いわゆるメタボリックシンドロームのことです。2006年５月、厚生労働省が発表した2004年国民健康・栄養調査において、予備軍を含めて1,900万人の該当者がいると指摘されました。特に中高年男性では２人に１人が該当するとされました。内臓脂肪とは、内臓の周りに脂肪がたまった状態で、多くは運動不足や偏った食生活が原因であること。腹囲が男性85センチメートル以上、女性が90センチ以上あると危険信号で、糖尿病、脳卒中、心筋こうそくなどの生活習慣病を引き起こす可能性が高いと警告されていました。もっとも、突然発表された1,900万人や85センチメートルというリアルで衝撃的な数字については、その根拠について疑問視する向きもあり、いたずらに不安をあおりすぎているとの批判が強かったのではないか。今もメタボがひとり歩きし、メタボイコール病気、悪いというふうに見られているのではないでしょうか。そこで伺います。初めに、今年４月からの特定健康診査を実施するに当たり、メタボリックシンドロームの概念が導入された背景と、その目的についてお聞かせください。また、今年度から各医療保険者に対して特定健診が義務化され、健診の実施状況により財政的ペナルティが医療保険者に科せられると聞いておりますが、義務化された経過とペナルティの内容についてお聞かせください。この項最後に、メタボリックシンドロームは、どのような基準で診断されるのですか。また、腹囲の基準になぜ男女差があるのかについてもお尋ねします。次に、新型インフルエンザワクチンについてです。昨日、警察庁は、国内外で新型インフルエンザが発生した際の混乱防止や交通規制などについて定めた行動計画を決めました。今後、都道府県に対し具体的な計画の整備を求めるとの報道がありました。2004年以降、アジアを中心として鳥インフルエンザウイルスの人への感染が絶えず続いていて、現在、いつ新型インフルエンザが出現してもおかしくない状況にあり、政府や自治体では行動計画を作成し、種々の対策を立てています。小樽市は、先進的に取り組み、情報発信をしているところです。もし新型インフルエンザウイルスが出現すれば、国内で国民の25パーセントが感染し、64万人近い死亡者が出ると推定されています。政府が新型インフルエンザ対策の柱と位置づけるワクチンには２種類あると言われています。一つは、新型インフルエンザが発生する前に鳥インフルエンザのウイルスを基にあらかじめつくっておくプレパンデミックワクチン、大流行前のワクチンで2,000万人分を備蓄済み。国民への事前接種が検討されているのはこのワクチンで、３週間あけて２度打つことになっているとのことです。そこで伺います。事前接種の対象者とその効果や、持続時間についてどのように把握されていますか、お聞かせください。続けて伺いますが、新型インフルエンザが発生した後に原因ウイルスを基につくるのがパンデミックワクチンで、確実な効果が期待できるが、全国民分を製造するには１年半かかるとのことです。話によると、短期間で製造する技術開発の状況もあると聞いています。その状況についてお聞かせください。次に、今必要な教育環境整備についてです。財政的に教育現場を支援するはずだった７月１日に閣議決定された教育振興基本計画には、教員の増員や教育予算などの数値目標が入りませんでした。この結果を受けて新聞各紙も直ちに問題提起をしました。「今回の基本計画から抜本的に抜けているのは、日本の教育の問題点をどう総括し、そのための処方せんをどのように描いていくかである」。これは７月２日の朝日新聞朝刊の社説であります。「学校をこう変える、こんな人材を育てるといった未来図を示し、めり張りをつけた上で投資額を導き出すべきでなかったか」。７月２日の日本経済新聞朝刊の社説であります。また、中身にも入りますと、「ツケは現場に回るのか。看板倒れの10年の計。これでは現場は浮かばれぬ」など、教育環境の具体的な整備の必要性や教育に対する予算投入の大切さを論じています。子供たちの教育環境をよくしたい、保護者も教員も学校もみんなそう考えています。しかし、現場の実態はどうでしょう。教員が受け持つ児童・生徒数は各国平均より多いということ。９割の教員が、子供たちと一緒の時間をもっと欲しいと感じている。９割の教員が将来の授業の準備の時間が不足していると考えている。自治体の財政力によって教育予算に地域差が生じている。自治体教材費予算は年々ダウン。前にもありましたように、一般財源として積算された額と同額の措置率は下がっている。行き届いた教育の実現のために、もっと教育にかける予算を増やし、国際水準並みの教育予算。国内総生産ＧＤＰに占める教育予算の割合を見ますと、日本は3.5パーセント。日本は世界の最下位であります。これを少なくても最低水準をＯＥＣＤ各国の平均５パーセントに引き上げることによって、子供たちの学べる機会を均等に保つ公教育の充実になるのではないか、そのための財政基盤を確保することが今必要だというふうに感じます。今、保護者は何を望んでいるか。そして、教員はどう考えているか。保護者の声、これは日本の教育を考える10人委員会の調べです。「義務教育だけで事足りる教育システムが望ましい。未来の日本の国を作るのはやはり子供の教育、もっと力を入れていいのでは。例えば30人学級を標準にするなど。どうして国は、教育に対してお金をかけようとしないのですか」。教員の声、これは日本教職員組合の調べです。「自治体の財政力がそのまま教育現場を直撃しています。少ない予算の中で、教職員の知恵や汗だけではどうしようもありません。地方は財政が苦しいので、学校の設備が古く、子供たちに十分な措置ができない。楽器は10年から20年前のものを修理しながら使っていて、数も足りない。楽譜やＣＤなども、自己負担することが多い」などです。そこで伺います。このように、教育現場の実態や生の声をどう受け止めていますか。また、今後どのような改善改革を行えば教育環境はよくなると考えていますか。お聞かせください。次に、教育委員会制度とあり方についてです。教育委員会は、本来、教育行政の地方分権の担い手として、教育の政治的中立性と教育行政の安定性の確保を目的とした行政委員会であると理解しています。教育委員会の役割は、地域住民のニーズにこたえ、生涯学習、学校教育、文化・スポーツなどの推進のための授業を、市長部局と調整する中で推進するものであります。教育委員会の任務は、実際上、学校教育に関することが大きく、教育に係る経費は国庫負担金と地方交付税を含む自主財源で賄われてきたと思います。しかし、これまで教育委員会の施策は、地域や地方の実態に即した独自の企画立案や学校を支援するよりも、国が進めてきた管理・監督を中心とする機能に追随する形で進められてきた嫌いが見られます。国と都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、法律的にはそれぞれ別の機関であり、指導・助言という行政行為が働いています。これに対して教育委員会と学校の関係を見ますと、指導・助言よりも指示・命令という要素が強いと感じます。しかし、中教審答申でも、学校の自主性・自律性の確立、教育委員会は学校を支援することが大事だと指摘されていますが、実際の学校運営に対する教育委員会の関与に関しては、特に最近小樽ではこの傾向が強くなっているのではないかと感じます。そこで伺います。教育委員会制度が発足してから55年余りを経過しましたが、制度の運用及び教育委員会のあり方をめぐって制度疲労に陥っているとの批判が強まっているとの指摘に対して、どのように受け止めていますか。特に教育行政を評価される仕組みがきちんとされていないことが問題と考えますが、どうでしょうか。次に、教育委員の選出の段階で、地域住民の意向が直接反映できるよう、公選制の導入が必要と考えているところですが、大事なことは地域住民、現場に、保護者、教員に信頼される教育行政をどのように進めていくかが大事です。お聞かせください。次に、全国学力・学習状況調査について伺います。第２回となる今回の学力調査は、国語、算数、数学とも昨年と同様、「知識」に関する問題Ａと「活用」に関する問題Ｂで構成され、文部科学省は実生活と結びつけて考えさせる問題として、ここが大事なのですが、情報を的確に読み取り、自分の言葉で表現する能力を測定する学習到達度調査、ＰＩＳＡの内容に似た問題を作成したことを強調していますが、ＰＩＳＡ型調査は、文部科学省が進める点数・知識偏重の学習指導要領に基づく学力とは違います。ＰＩＳＡ調査自体、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が必要とする人材の学力であり、国家、企業が求める固定的な学力の側面にしかすぎないとされています。ＰＩＳＡ型調査の模倣は、文部科学省の画一的な教育政策の誤りをみずから認めるものであり、実施の妥当性がなく、調査結果の信ぴょう性はないと指摘されています。設問については、規範意識や公共の精神、全体の奉仕など、内面にかかわる記述が多く、道徳的価値観を強調するし意的なものになっています。特にＢ問題に関しては、小中学校とも分量が多く、難問であり、子供の自信を喪失させるような設問があるなど、子供現場の実態を無視したものになっています。さらに小学校では、質問用紙を加えて連続４時間のテスト漬けは異常ではありませんか。児童・生徒の質問紙調査については、減らしたというものの、膨大なものになっています。その内容は、生活習慣をはじめ学習意欲・方法・環境に関するものであり、プライバシーと密接に関係するものも多く含まれるなど、極めて問題のあるものと言われています。また、学力と生活習慣、学習環境の相関関係を強調するなどして、国家の理想の子供像や家庭像などを意図的に強要し、子供の内面や家庭教育に不当に立ち入るなど、明らかに人権を侵害するものにはなっていませんか。そこで伺います。今回のこの調査について、どのように受け止めていますか、お聞かせください。８月30日、調査結果の発表に対して各社一斉に社説で問題を指摘しました。紹介しておきます。「蓄積データを授業に生かせ」読売新聞とあるほかは、「このまま続ける必要があるのか」毎日新聞、「毎年実施の意味があるか」北海道新聞、「60億円はもっと有効に」朝日新聞。そして、「本来、参考資料である都道府県別平均点がランキングと意識され、教育委員会が一喜一憂するのはおかしい。情報は公開されるべきだが、それで無用な競争意識や圧迫感を与えるなら、加熱した1960年までの全国学力テストと同じ轍を踏むのではないか」。「自民党などからも、全員参加は数年に一度にして、あとはサンプル調査にしていいとの声が出ている。文科省は、現行のやり方にこだわらず、費用と効果に配慮した実施方法を検討すべきではないか」。「日本全体の学力動向を見るには、抽出調査にした上で同じ問題にするほうが、効率がよく実態もとらえやすい。そして、何よりも力を注ぐべきなのは、少人数指導など、この調査で有効性が確認された授業形態を少しでも実現させることではないか。そのために欠かせないのが、教員の数と質の向上である」と指摘しています。世論は無視できません。そこで伺います。この調査結果について、市教委は今後どのように対応するつもりですか、お聞かせください。最後に、教員免許更新制についてです。教員免許更新の導入に関しては、マスメディアも疑問を抱いています。一たん教員免許更新が導入されたカナダでは、わずか３年余りで廃止されています。2008年７月19日付け朝日新聞朝刊では「来年度から教員免許の更新が始まる。10年に１回講習を受けることが前提で、その試行となる予備講習がこの夏、多くの大学で開かれる。しかし、講義する側も受ける側もかなりの負担になる割に、制度そのものの理解は進んでいない。今のままでは、大分のような不祥事の防止にも役立たない。何のために始めるのか」こう指摘しています。「受入れ大学 負担感」「来年度実施 中止も選択肢では」、「導入を決める際に既に賛否両論が出ていたが、試行段階に入って制度のあいまいさや無責任性などがよりくっきりとしてきた。問題なのは、更新制は教員に対してのみ法律上の義務を課す。極端に言えば、更新しようが失効しようが本人の責任。文科省や教委、大学、勤務校のいずれにも、更新時期を知らせ、講習を受けさせる義務はない」と指摘しています。「そもそも、何のために期限をつけて更新する必要があるのかという点に、納得できる説明を聞いたことがない。これらの問題が解決されなければ、中止という選択肢もあるのではないか」。そこで伺います。学校現場に対する制度の理解、周知が十分にされていますか。学校現場の声を聞くべきです。本実施で十分な講習が開催されますか。研修の整理・統合は、必要不可欠ではありませんか。子供と向き合う時間が大事です。このままでは学校現場の混乱を招きかねないと思いますが、教育は人なり、子供は商品ではありません。一人一人、人格を持っています。現場で仕事をする人たちを大切にしなければ教育効果は上がらないと思います。再質問を留保して終わります。（拍手）

質問　19番 佐々木勝利

２点ほどあります。教育委員会のほうの関係では、私が質問した趣旨と外してきているのか、教育環境整備のところで二つあります。一つは、必要な教育環境整備についての質問をした中で、教育現場の実態、生の声をどう受け止めていますかという部分は、現在の小樽の段階でのその部分を今答えていただきました。私のほうは、前段で言いましたように、全体的な今、全国的に置かれている教育環境の実態を生の声で出したのです。それを小樽の場面だけに加えているので、ここのところはこの後の委員会でさらに詰めたいというふうに思いますが、質問している趣旨と違った答弁になっているものですから。その次、今後どのような改善、改革を行えば教育環境はよくなりますかということについては、施設設備だけに絞って答えてきたということなので、私が言っているのは、今置かれた教育環境をどのように改善、改革を行うことが大事ですかと。教員の問題もあるし、教育現場の問題もあるということで、もっと大きな観点から質問したと思っていますけれども、この質問の趣旨がちょっとかみ合わないので、今日の場面では、これ以上できないというふうに思いますけれども、趣旨のところで答弁があったらお願いします。それから、全国学力・学習状況調査のところで、今回行った調査全体のことを指しているのではなくて、この調査内容について問題のあるということを指摘して、今回のこの調査についてどのように受け止めていますかと。私のほうでは、今回の調査内容は、非常に問題のある調査だというふうに受け止めているものですから、それに対しての部分は従来と変わらない答弁になってきているものですから、観点がずれているというふうに思います。そういうことで、質問の趣旨が伝わっていない、答える部分についてはちょっと食い違っているというふうに思ったので、そこのところはこの後の委員会で詰めたいと思います。その部分については答えてください。それからもう一つは、メタボリックシンドロームのところで答弁がありました。そのところで、保健所と最初やったのですけれども、答弁の中では、いわゆる健診を実施するに当たり、特定健診実施計画の策定を各医療機関で行うという計画をつくるし、その受診率、それから進ちょく率等については、目標を定めていますと答えてきたのですけれども、現在、その期間で目標値、それから達成率が低かった場合などについて、もっと具体的に答えていただきたいというふうに思います。