（1）児童館を含むコミュニティセンターの整備・充実の必要性と応急的な対応の可能性について／（2）共同募金着服問題について／（3）放課後子ども教室の本市における実施の可能性について

質問　10番 斉藤陽一良

一般質問を行います。まず、児童館を含むコミュニティセンターの新設などの整備、充実の必要性と、応急的な対応の可能性についてお伺いいたします。本市における児童館を含むコミュニティセンターの整備は、極めて立ち遅れた状況にあります。平成11年に竣工したいなきたコミュニティセンターの整備以来、市財政の窮迫もあって、全く手がつけられていないのが現状であります。東南部地区の地域住民からは、町会、自治会、子供会、長寿会など、地域コミュニティ活動の拠点となる施設の不足とその必要性を訴え、早期建設を求める陳情も提出されており、また、議会議論においても、次に建設をするとすれば東南部地区、場所としては国道５号沿いの朝里十字街の市有地との考え方が示されております。前の総合計画である「市民と歩む21世紀プラン」には、その現実性はともかく、中部地区などにおけるコミュニティセンターの整備が文言として明確にうたわれていたわけですが、現行の第６次総合計画においては、基本計画のⅣ市政運営の「３つの基本姿勢」の中で、「１参加・協働によるまちづくりの推進」の（２）として、地域コミュニティの強化を図るための活動や交流の拠点となるコミュニティ施設の充実が挙げられているにすぎず、各地区における建設・整備の方向性が明確ではありません。まず、第６次総合計画のもとでの児童館を含むコミュニティセンターの新設などの整備・充実施策の位置づけと、特に東南部地区におけるその必要性の認識についてお示しください。次に、現在、もとより本来の姿ではないとしても、市財政もやっと改善の兆しを見せているわけでございますが、市立病院の統合新築、学校耐震化、公営住宅の長寿命化、市民プールの建設など、大きな財政的手当て、財源面での工夫を必要とする市政運営上の課題は山積しております。児童館を含むコミュニティセンターの整備については、その市民生活の質を高めるという今日の行政に期待されている役割から見て、決して等閑に付することは許されない問題であります。今こそ、その財政的な見通しや事業手法などについて具体的な検討を行うべき時期に来ているのではないかと考えます。ＰＦＩなど、民間の知恵や力も取り入れた事業手法なども含めた可能性についても御見解をお示しください。以上の点を考慮した上で、実現までのプロセス、おおよその年数など、お示しいただける限りで見通しをお聞かせください。その際、東南部地区のコミュニティセンターと一体のものとして構想されていたこともある小樽市消防署朝里出張所が、本年２月１日、同コミュニティセンターの建設場所として想定をされている土地の一部に先行して竣工いたしました。これ自体は地域の悲願が実ったものであり、地域の安全・安心にとってまことに喜ばしい限りでありますが、１点、確認をしておきたい点は、将来的に同土地にコミュニティセンターを建設する場合に、土地利用の面から大きな制約を受けるようなことにはならないかということについて、現時点での御見解をお示しください。次に、東南部地区の児童館を含むコミュニティセンターの必要性、活動拠点の不足の深刻さ、その利用度の高さや緊急性にかんがみ、地域内の民間既存施設の活用など、応急的な対応の可能性について伺います。その必要性については、市も認識をされており、将来的には建設される希望は持てるにしても、実際に竣工に至るまでには相当長期にわたることが予想をされる場合に、現実の地域活動は日々行われ、しかも、活動の意欲も意識も高い住民が多く存在し、その活動の場の不足が深刻な問題となっていることに対応して、地域内で遊休化している民間の既存施設などについて、本格的なコミュニティセンター建設までの間、その施設を市が借り受けて活用をするなどの方法でコミュニティセンターや児童館などの機能を応急的に代替させる施設を設けることは考えられないのか。そのような活用の可能性を参加・協働のまちづくりという立場から積極的に検討をしていただきたいと思いますが、御所見をお示しください。次に、共同募金の着服問題についてお伺いをいたします。昨年発覚した北海道共同募金会小樽市支会の事務局主任を務めていた小樽市社会福祉協議会の元女性職員が、2008年度分の寄附金と事務費400万円を着服した問題で、最近の新聞によりますと、2007年度以前にも729万円を着服していたことが同支会の調べでわかったとの報道がありました。まず、この問題について、小樽市として把握している着服そのものの事実経過と被害金額及び動機、原因、北海道共同募金会に対する弁済の有無と金額、さらに、関係機関の対応などについてできるだけ詳しくお示しください。一般的に、社会福祉協議会は、民間団体ではあっても、社会福祉法に規定され、各行政区分単位に設立されており、各地方自治体の行政と密接な関係にあるため、従来から、その性格については半官半民、公私共同などと表現されてきました。そこで、具体的に、社会福祉法人小樽市社会福祉協議会と小樽市との間の交付金、補助金の額などの財政面、出向などの形で派遣されている職員の人数や部署、職種など人事面、業務委託契約や指定管理者などの業務連携の面について、その関係の主なものをお示しください。一般論としては、小樽市社会福祉協議会の業務については、社会福祉法により、北海道社会福祉協議会の指導・監督を受けることとされておりますが、行政との密接な関係から考えて、小樽市社会福祉協議会の適正な運営と業務の遂行について、小樽市として、その財政面、人事面、業務面のすべてにわたって適切な注意を払うことは市民に対する責務であると考えますが、この点に対する御見解を求めます。また、今回の問題について、市は、これまで、どのように対応し、市民に対してどのような説明をされてきたのか、お示しください。共同募金については、社会福祉協議会とは別法人である共同募金会が都道府県ごとに設けられており、募金活動を行っておりますが、その事務局は社会福祉協議会の職員が兼務しており、小樽においても、北海道共同募金会小樽市支会の事務局は、今回、不祥事を起こした小樽市社会福祉協議会の職員が長期にわたって担当していたとされております。市民の浄財である寄附金を着服することは、募金として寄せられた市民の善意を踏みにじるもので、許されざる行為であり、刑事告発を含めた個人に対する責任の追及はもちろんでありますが、それを許してしまった原因を究明し、共同募金会、社会福祉協議会、ひいては小樽市のそれぞれについてその責任の所在を明らかにし、再発防止のための対策をとることが求められています。まず、今回の問題に対する小樽市の責任について、どのように考えられているのか、お伺いいたします。次に、北海道共同募金会小樽市支会としては、再発防止に向けてどのような対策を講じ、業務の改善を行ったのか、小樽市がかかわるべき改善点はないのかなどについてお示しください。そのほか、共同募金の事務局を兼務する社会福祉協議会では、各種の福祉貸付け、助成金の取扱い、介護・福祉サービスの提供など、共同募金以外にも金銭にかかわる業務が多いことから、小樽市社会福祉協議会としてすべての分野における業務の内部チェック体制の確立と会計監査の厳格化などが望まれますが、さらに、小樽市としても、より積極的に具体的な改善策について社会福祉協議会との意見交換の場を設けるなどのお考えはないのか、御見解をお示しください。最後に、放課後子ども教室の本市における実施の可能性についてお伺いいたします。去る４月、私ども公明党小樽市議会議員団は、会派として、佐賀県唐津市の放課後子ども教室推進事業について行政視察をさせていただき、特に、全国の教室の中から、第１回放課後子ども教室推進表彰教室に選ばれた鏡子ども教室の活動について、実際に指導に携わっておられるボランティアの方、コーディネーターとして活動を企画されたり、人材の発掘などに活躍されている方、さらに、それぞれの教室に場を提供されている公民館の館長をされている元小学校長の方などから、直接、御苦労されている点や成功のポイントについて伺うことができました。唐津市では、各小学校区に公立公民館があり、そこを中心に28か所の放課後子ども教室を開催、平成21年度の経費の決算見込額は1,721万7,000円、財源は国、県、市が３分の１ずつの負担で、延べ開催回数は1,667回、参加した子供は３万34人、延べ実施日数は1,313日となっています。鏡子ども教室は、地域主導による実行委員会形式で実施されており、読み聞かせのお話し教室や佐賀大学の教授が競技かるたを指導するかるた教室、謡や茶道などの伝統文化に触れるものなど、特色ある内容が工夫されております。下地として、長年培われてきた公民館活動があり、地域の社会教育関係団体や地域住民の方々が協力して、地域で子供を育てようという強い信念の下、そのネットワークの中から地域に潜在的にある教育力として、いろいろな分野で講師や指導者として活動していただけるボランティアの方を次々と発掘できているということが成功のポイントとなっていると感じました。本市では、現在、放課後子ども教室は実施されておりません。その理由として、従来の議論の中では、240日という実施日数が確保できないこと、放課後児童クラブとの一体化が難しいこと、そして、コーディネーターや安全管理員、アドバイザーなどのボランティアの方の確保が現状でも厳しいことなどが挙げられています。まず考えなければならないことは、国が放課後子ども教室を打ち出すきっかけとなった子供にかかわる重大事件の続発や、青少年の問題行動の深刻化、地域や家庭の教育力の低下などは、首都圏や近畿圏の大都市部で顕著に見られる現象であって、本市のような地方都市においては、地域の教育力は比較的健在であるから必ずしも国の施策に沿う必要はないという議論であります。このこと自体の正否の判断はおくとして、この論法では、本市において実施できがたいとされているさきの三つの理由がたとえ改善されたとしても、本市において放課後子ども教室を実施する理由はないことになってしまいます。もう一つの考え方は、本市においては、確かに地域の潜在的な教育力は大都市圏などに比べて健在であるにしても、その力を引き出して目に見える形にまとめ上げる仕組みとして、すなわち地域の人材を活用し、地域での教育力をより高める方策として、できるならば放課後子ども教室のような取組を検討していくという方向であります。教育長は、いずれの方向を考えておられるのか、御所見を伺います。今回、唐津市の先進的な事例を学ばせていただき、国から当初示された240日実施というハードルはかなり弾力的であり、放課後児童クラブとの一体化という点についても、ある程度の連携をとっていくことでクリアできる可能性もあることがわかりました。問題は、熱意を持って地域の子供たちを育てていこうという人材をどのようにして発掘し、まとめ上げていくかであります。その点で、本市において平成16年から実施されている地域子ども教室は、当初、国の委託事業としてスタートしたものの、現在は本市独自の取組として市内すべての学校で実施されており、事業名称はともかく、内容的には、全国的に見てもいわゆる放課後子ども教室に匹敵するものであると考えます。したがって、本市においては、現行の地域子ども教室にかかわる多くのボランティアの方々の人材の輪を少しでも拡大、充実していくことにより、将来的にこれが放課後子ども教室に移行できることを目指すべきと考えますが、教育長の見解を求めます。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　10番 斉藤陽一良

１点だけ再質問させていただきます。コミュニティセンター実現までの応急的な対応についてでございます。先ほどの答弁は、非常に簡単で一言で終わってしまったのですが、具体的な施設の名前は控えさせていただきますけれども、現時点で、地域内でそういう遊休化した施設があるということですので、その施設の所有者に対して、市が具体的に借り受けてそれをどうこうするという交渉までは難しいかもしれないのですが、地域の市民から活用についての要望が出ているというようなことを所有者にお伝えをしていただくと。そういった可能性についても、打診をするといいますか、問い合わせをするぐらいの対応は市として可能ではないのかというふうに考えますけれども、その辺の地域の声や要望を伝えるということについてのお考えはいかがでしょうか。