（1）財政問題について／（2）小樽市文化芸術振興基本計画の改訂について／（3）公共施設の再編に関連して

質問　11番 斉藤陽一良

一般質問を行います。まず、財政問題について伺います。本市財政は、平成 22 年度決算において累積赤字が解消されたものの、他会計や基金からの借り入れの償還や突発的な財政需要にも対応できる真の健全財政の構築が課題となり、平成 25 年以降、中期財政収支見通しを作成し、毎年度、決算を踏まえて見直しを行ってきました。しかし、森井放漫財政の３年目に当たる平成 29 年度には、第３回定例会補正時点で 17 億円を超える財政調整基金を取り崩し、何とか収支均衡を確保し、平成 30 年度は同時期で既に財政調整基金約 23 億円を取り崩すことを余儀なくされております。まず、このような収支の不均衡によって平成 32 年度には枯渇するとされていた財政調整基金は、それを待たず、平成 31 年度中にも枯渇してしまうのではないかと考えますが、御所見をお示しください。そこで、このような財政の危機的な状況を踏まえて、これまでたびたびその必要性を指摘してきたにもかかわらず、前市長によっては実行されることのなかった具体的な計画が、このたびようやくにして小樽市収支改善プランとして、平成 31 年度から 37 年度までの７年間を計画年度として策定されたわけであります。今回の収支改善プランで特に注目すべき点としては、その策定の趣旨の説明において、今後、財政調整基金が枯渇し、将来的に財政健全化団体に陥る可能性について言及し、本市財政の現状の厳しさに対する財政当局の認識の深刻さが表明されている点にあると言えます。平成 29 年度決算における実質単年度収支の赤字額は４億 1,000 万円でありますが、健全化法に定められている健全化判断比率における実質赤字比率が、早期健全化基準に該当することになる累積赤字の額は、本市の場合およそいかほどになるのか。また、何の収支改善も講じられなかった場合、平成 31 年度から 37 年度までの７年間、財源対策後の収支においても、毎年度 10 億円前後の財源不足が見込まれています。これらの累積赤字により、実質赤字比率が早期健全化基準に該当すれば、国から財政健全化計画の策定が求められ、住民サービスにも大きな影響が出るようになることが想定されます。そのような事態は平成 37 年度までの計画年度内にあり得るのか、また、具体的にそれはいつごろなのかお示しください。市としても、我々議会としても、このような最悪の事態は何としても防ぐという、背水の陣で臨む必要があります。今回の収支改善プランでは、平成 31 年度から 37 年度までの７年間を計画期間とし、収支改善取り組み後の収支の黒字化、財政調整基金の確保を目標とし、34 件の収支改善の取り組みによって約 36 億円の効果額を見込み、その目標の達成を図ることができるとしています。その取り組み項目の主なものについてお伺いいたします。まず、歳入増・歳出削減に向けた取り組みで、資産の有効活用や遊休資産の売却などで、全期間、毎年度 5,000 万円の効果額を見込まれておりますが、このようなことは現実に可能なのか。これまでも市所有の施設などについて、いろいろな取り組みを行ってきたにもかかわらず売却等に苦労してきた経過があると考えますが、いかがでしょうか。また、32 年度以降について、受益者負担の適正化による使用料・手数料の改正で、毎年度 3,000 万円の増収を見込まれていますが、具体的に何を想定されているのか、お示しください。また、ふるさと納税については、平成 31 年度の 1,000 万円から平成 37 年度の 7,000 万円まで、毎年度 1,000 万円の右肩上がりの収入増を見込まれていますが、実際にこのようなことは可能なのか、かなり甘い見通しと考えますが、確かな根拠があるのであればお示しください。市税調定額の増、収納率の向上については、計画の後半に大きな効果額を見込んでおられますが、その根拠をお示しください。さらに、職員定数の適正化による人件費の抑制については、住民サービスの低下を来すことなく、市民の理解と協力を得て行われる必要があると考えますが、特に平成 34 年度以降、毎年度１億円以上の効果額となっている根拠をお示しください。また、経常費全般の削減は各年度一律 2,000 万円、臨時費全般の削減は各年度一律２億円の効果額を見込んでいるのは、具体的に何を行おうとしているのかわからず、ひたすら財政サイドが大なたを振るうというイメージが先行するように感じられますが、より具体的でわかりやすい説明を求めます。もう１点、電話交換業務の業務内容の見直し、庶務事務の集約及び外部委託化の検討などで、効果額が全く算定されていません。このような項目は全 34 項目のうち 19 項目、55％に及びます。効果額が明確ではない項目も何とか収支改善に結びつけていこうという意欲は多といたしますが、今後できる限り精密な効果額の算定を求めたいと考えますが、効果額が算定できない理由も含めて見解を求めます。この項最後に、この計画が達成できない場合の事の重大性を考えれば、計画の内容をより精査して確実に実行できるものにする努力が今後とも継続されなければなりません。財政収支改善に臨む市長の御決意をお伺いいたします。次に、小樽市文化芸術振興基本計画の改訂について伺います。この計画は平成 18 年３月 27 日に制定された小樽市文化芸術振興条例に基づき、計画期間を平成 20年４月から 30 年３月、すなわち平成 20 年度から 29 年度までの 10 年間として策定されたものであります。しかし、平成 31 年度には第７次総合計画や本計画と関連のある社会教育推進計画の策定が行われるため、現在、計画期間を平成 31 年３月まで延長した形となっています。通常であれば、計画期間が満了する前に計画の改訂に着手し空白期間を極力少なくすべきですが、上位計画である第７次総合計画、また関連の深い社会教育推進計画との整合性を保つ意味で、１年間の計画期間延長はやむを得ない措置と言えます。今回問題となるのは、第７次総合計画の策定が予定よりおくれ、平成 30 年度中に、すなわち平成 31年３月までに確定しない可能性が高くなっていることであります。第７次総合計画の関連項目の内容を踏まえて、本計画を改訂するためには、改訂計画の計画期間を平成 31 年度当初からとすることは、やや不可能に近いと考えますが、見解をお示しください。現行の文化芸術振興基本計画に差し迫って、早期の改訂を行わなければならない理由がなければ、第７次総合計画の基本構想、基本計画の方向性を見定めて、それらとの整合性を確保する形で、より実態に即した実現性の高い計画とすることが望ましいと考えます。その上で、本計画の改訂に際して何点かお伺いいたします。まず、文化芸術振興という分野の特質から要請される部分と、本計画があらかじめ条例上、７項目の範疇分けをされている点から考えて、改訂すべき部分はどのような部分になると考えられているのか、お示しください。次に、そこに具体的にどのような事業がひもづけられているかを明確にする、その上で今計画期間における進捗状況を検証し、必要なところに成果指標や数値目標などを設定するという段階を踏んで、七つの項目ごとに視点と施策の方向をそれぞれ検討する必要があると考えます。第１項目めの、触れる機会の拡充、育成・支援については、内容的に多面的な考察を必要とするものであり、意識の高揚、参加機会の拡大、人材の育成、連携の促進という四つの側面について分析しようとする視点は適切であり、維持されなければならないと考えます。問題となるのは施策の方向の部分で、「視点」で項目立てられた四つの側面それぞれについて、４件、８件、８件、６件と、合計 26 件の施策の方向が列挙されています。まず、ここで、これらに具体的にひもづけられている事業名が明確になっていません。この部分については、実施計画的な意味合いで、事業名を割り振って、その進捗状況を明確に管理する成果指標を設けたり、数値目標を設定するなどの工夫が必要であり、また可能だと考えますが、見解を求めます。例えば①の意識の高揚の部分で、アとして「市民の多彩で活発な文化芸術活動が、まちのにぎわいづくりに大きな役割を果たすことを意識付けする取り組みを行います。」とありますが、これは基本方向の（１）にうたわれている、文化芸術と産業振興の共存両立ということとも関連する重要な施策の方向と言えると考えますが、具体的にどのような事業とひもづけられ、どのような効果を上げているのか、お示しください。また②の参加機会の拡大の部分で、ウとして「市民の関心が高い文化芸術部門は、入門的な講座を開催し、体験機会の充実に努めます。」とあります。具体的にはどのような講座を何回ぐらい開催して、その参加状況はどうだったのかお示しください。さらに、③の人材の育成の部分で、カとして「優れた文化人、芸術家を生みだす土壌づくりとして、郷土にゆかりのある文化人、芸術家の発表活動などの支援に努めます。」とありますが、文化人、芸術家の発表活動などについて、どのような支援を行ったのか、お示しください。もう１点、④の連携の促進の部分で、エとして「市民や文化団体、地域団体、大学、企業、ＮＰＯ等とのネットワークづくりを促進し、多様な文化芸術活動を推進します。」とありますが、実際にどのようなネットワークづくりが促進されたのか、それが多様な文化芸術活動の推進に対して、どのような効果があったと認識されているのか、お示しください。第２項目めの、伝統文化の継承・支援以下７項目めのその他重要な事項まで、それぞれ前述の３段階の整理を行うべきと考えます。そのうち、第４項目めの国際交流及び国内各地域、各界等との交流の促進について、「視点」として国際交流とその他の交流に分けられていることは妥当であり、施策の方向の①の国際交流の部分で、今年度行われた「スウェーデン芸術祭ＩＮ小樽 2018」の開催は、アからキのどの項目に位置づけられるとお考えか、また、その成果についてはどのように評価されているか、お示しください。いずれにしても、文化芸術振興基本計画が逐次改訂を重ねることによって、小樽の文化芸術活動が一層豊かで充実なものとなることに相応の役割を果たすことができるよう、本計画の精密化と実現性のさらなる向上を求めるものであります。次に、公共施設の再編に関連してお伺いいたします。現在、小樽市公共施設等総合管理計画のもと、昨年度行った市民や利用者との意見交換や、そこで出された意見や利用実態調査などの結果を踏まえた、施設ごとの将来のあり方の検討方針などについて、一定の整理が行われていると伺っています。再編計画の策定に当たっては、個別施設ごとの現状評価を行い、対象となる施設を選定する必要があります。このたび、データ分析やあり方の検討方針から、再編対象となったと言われる市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション系施設など、36 施設と近隣・類似の施設が対象となることで、一体的に検討することが妥当と判断されて対象となった市本庁舎別館など３施設と、合わせて 39 施設が選定されています。まず、これらの施設が選定された選定基準や、選定方法についてお示しください。次に、再編方針と再編の手法について伺います。もちろん、今後も抑制のための努力は続けなければなりませんが、人口減少と少子高齢化は一層進むことが予想されます。その上で、将来の小樽市民に過剰な借金を背負わせるようなことにならないよう、さらに持続可能な市民サービスの質と量について、市民のコンセンサスを得る必要があります。そのため、公共施設の再編に関して三つの方針が示されています。第１に、施設総量の削減についてであります。現状の施設総延べ床面積を、想定される持続可能な施設量にするには、延べ床面積を現状から何％程度削減しなければならないとお考えか、お示しください。第２に、小樽市の地形や土地の制約など、市の特性を考慮し、社会情勢や市民ニーズの変化に対応できる効率的な公共施設に再編していくということですが、社会情勢や市民ニーズの変化に対応するというのは、具体的にどのような変化に、どのように対応するということなのか。また効率的にというのは、効率的な公共施設になるということなのか。再編を効率的に行うということなのか、どちらなのかお示しください。第３に、安全性の確保、すなわち耐震基準を満たしていない施設を優先して再編し、継続使用の施設のうち、基準を満たしていないものは必要に応じて耐震改修を行うということですが、再編を優先して行っても、それで耐震基準を満たすようになるわけではないので、結局は継続使用する施設で基準を満たさないものはほとんど全てが耐震改修が必要ということになります。その財源をどのように確保していくのかということが大問題になるわけです。現時点でわかる範囲で、耐震改修が必要な施設は、建てかえなども含めて対象施設 39 のうち幾つあるのか。費用は少なく見積もって幾らくらいになるのか、お示しください。次に、再編手法として、各施設の利用実態を分析し、将来の人口や年齢構成を踏まえ、市民サービスの将来像を検討し、次に各施設の将来のあり方の検討方針に従って、各機能を分解、用途分類や所管部局の枠組みを超えて統合化、複合化による再編案を検討するなどとしています。今後、ロードマップの検討、再編素案の策定、市民との意見交換会などを実施して、公共施設再編計画を策定するとしています。30 年度から 31 年度にかけてのおよそのスケジュールをお示しください。この項最後に、現在行われている既存公共施設の再編と並んで、公共施設全体のあり方を考える上では、忘れられてはならないのは、必要性は一定程度確認されているが、現在未整備で不足している機能、あるいは全くない機能を新設することであります。財源が厳しければ厳しいほど、必要のなくなった古い機能は廃止や再編し、新たに必要となった機能や施設の新設は当然検討されなければなりません。現在、総合体育館との複合化ということで、市民水泳プールの検討が行われていますが、それ以外にも従前から必要性が叫ばれていた公共施設として、コミュニティセンター、あるいはまちづくりセンターがあります。第６次小樽市総合計画後期実施計画では、周辺市街地の整備として、地域コミュニティーの強化を図ることも目的に、活動や交流の拠点となる施設整備に向けた調査研究が位置づけられています。また、今定例会で議論される予定の、第７次総合計画基本構想の検討に際し、市政運営の基本姿勢の１、市民参加と協働によるまちづくりの推進の基本的な考え方の（２）として、地域コミュニティー活動の活性化が取り上げられ、「地域で活動する町会及びボランティア等の市民団体が、地域コミュニティー活動を自立的かつ継続的に行うために、リーダー的な役割を担う人材の育成や活動拠点の提供、その他の必要な支援の充実に努めます。」として、活動拠点の提供が示されています。このいわゆるコミュニティセンターについては、もともと他都市に比べて本市が立ちおくれている公共施設であり、平成11 年にいなきたコミュニティセンターが開設されて以来、約 20 年間新たに開設されたものはなく、ほぼ周回おくれの感があります。市の議会答弁においても、山田市長、中松市長以来、前市長まで、建設場所について、次に建てるとすれば朝里十字街の市有地という考え方を踏襲されています。朝里地域では、20 年以上前からコミュニティセンター、まちづくりセンターの開設に向けた運動に積極的に取り組んできており、市もその会合に定例的に参加して意見交換してきたと伺っています。この際、公共施設に対する新たな市民ニーズに対応するという意味で、次に建てるとすればではなく、一歩進めて、まず建設するという方向性を決断すべきと考えます。その上で、全市的な施設総量や市の特性も勘案し、市民ニーズの変化も含め、その規模や機能、財政負担の縮減など、公共施設としてのあり方や手法など、具体的な検討に入るべきと考えますが、市長の御見解をお示しください。以上、再質問を留保して終わります。（拍手）

再質問　11番 斉藤陽一良

基本的に詳しくは委員会で質問させていただきますが、数点、再質問させていただきます。まず、財政問題ですが、計画年度内に該当することがあり得るのかというところで、ないという答弁だったのですが、収支改善プランの中身、少し表を見て、私ながら計算したのですが、今の答弁で標準財政規模が 317 億 9,800 万円で 11.7％ということで、いわゆる赤字の額が 37 億 3,000 万円というふうに、そういうふうに聞こえたのですが、私がざっと、いただいた収支改善プランの平成 31 年度から 37年度、収支改善取り組み後の収支というところを単純に足していきますと、37 年度まで足すと累積で 60億 9,100 万円くらいになってしまうのですが、37 年度の計画期間内までにそういうことはないという答弁だったので、私が間違って計算したのか、何もしなければという話ですけれども、これをもう一回説明をお願いしたいと。それから、効果額のところなのですが、取り組みの中で、遊休資産の売却、資産の有効活用というところで、平均が 4,400 万円という答弁もあったのですが、あと学校統廃合の跡利用というか、そういう例も出されていましたが、そういうのがなかなか現実に、順調に売却なども右から左に行かないというのが今大変な問題なのであって、そういうのを余りにも楽観的に計算し過ぎているのではないのか、ここの部分です。それが少し不安だというところで、これをもう一度お願いします。それから、似たようなことですけれども、ふるさと納税についても、31 年度が 1,000 万円、次の年が2,000 万円、37 年度までずっと 1,000 万円ずつふやしていって最後が 7,000 万円。どんどん単純に 1,000万円ずつ右肩上がりにふえるのだと。これは、確かな根拠があるのですかと聞いたのですが、御答弁の中ではふるさと納税の分析だとか、見直しだとかおっしゃっていたのですけれども、とても確かな根拠という感じには聞こえなかったのですが、この辺もう少し踏み込んで見通しを、こういう 1,000 万円、右肩上がりだということの根拠になるような御答弁をいただければと思います。それから、経常費と臨時費のところですが、経常費は一律各年度 2,000 万円、臨時費は各年度一律２億円という、気持ちはわかるのですけれども、今の答弁を聞いていても、精神論でやるぞと言っているだけで具体的な裏づけ、こういうことを具体的に考えているから、これができるのですというふうには聞こえなかったものですから、これについても、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。また、文化芸術振興基本計画の改訂の部分ですが、これ１点だけお聞きしますけれども、いわゆる 31年度途中からの計画スタートというか、総合計画が 31 年度途中からと多分なるのだと思うのですけれども、それに合わせてこちらのほうも 31 年度途中からスタートだというような理解でいいのか。そして、本当にそういうスタートがきちんとできるのでしょうねというのを確認させていただきたいと思います。それから最後に、コミセンの、まちづくりセンターのことですけれども、私としては、ちょうど私が１期目、市議会議員に平成 11 年になったのですが、そのときの第３回定例会、議員になって初めての一般質問がこのコミセンの話だったのです。また、最後にこんな質問をしなければならないというのも非常に情けないというか少し残念な部分もあるのですけれども、何とかこれを前に進めるのだと。市長の必要性というところは認めておられるわけですから、まず建設しなければならないねと。そして、具体的なところについては、いろいろなつくりについては、今後具体的に検討していきましょうという部分を、一歩前進の答弁を、20 年間ずっと一歩も前進しなかったみたいな感じですけれども、一歩前進の答弁をお願いしたいというふうに思います。