（1）小樽市地域防災計画について／（2）高等養護学校の新設に関連して／（3）移住促進事業に関して

質問　1番 秋元智憲

一般質問をさせていただきます。初めに、小樽市地域防災計画についてですが、先日ある町会長から、市から配布された防災マップについての話があり、町内に住む高齢の方には非常にわかりにくいとのことでした。地域の安心・安全を確保するためにも、小樽市の取組について伺います。近年、地震や台風による災害が増える中で、市民の防災への関心も高まってきているものと考えるところであります。しかし、災害時に自力で避難できない高齢者や障害者など、災害時要援護者に対する支援体制の整備が遅れているのが現状です。消防庁が2007年11月に公表した調査結果によると、同年３月末時点で全1,827市区町村のうち、要援護者の情報を管内全域で把握している市区町村の防災関係部局は15.7パーセント、287団体、同様にモデル地区など一部で把握している防災関係部局は10パーセント、183団体、残りの74.3パーセント、1,357団体は要援護者の情報を全く把握していないとの結果が出ています。2007年３月の能登半島地震で震度６強を観測した石川県輪島市は、2008年１月15日現在、死者１人、重傷者46人、全半壊した建物は1,599棟に上るなど大きな被害に遭いました。その中で65歳以上が約半数という市内でも特に高齢化が進んでいた門前町地区では、死者、行方不明者ともにゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれていたとのこと。この門前町地区は日ごろから行政と民生委員が協力し、要援護者の情報を把握していたため、人的被害は最小限に抑えられ、例えば寝たきりの方は桃色、ひとり暮らしの方は黄色といったぐあいに色分けし、書き込んだ独自のマップが役立ったのです。新潟県中越沖地震では地元の柏崎市が要援護者の名簿を作成していましたが、個人情報の取扱いに慎重だったことなどから、地元との情報共有が不十分で、迅速な安否確認に活用されなかったといいます。本市では、災害時要援護者対策について、防災関係部局や福祉関係部局もしくは避難支援プラン策定関係部局、関係機関などから成る定期的な協議の場を持っていますか。また、平常時から、福祉関係部局と防災関係部局を中心とした横断的なプロジェクトチームとして、要援護者支援班などを設置していますか。さらに地域防災計画において災害時要援護者の概念は定められていますが、避難支援体制の整備を進めていくために、災害発生時に避難の支援を必要とする要援護者の優先度と範囲を今後どのように定めていくのか、現在どのように要援護者の実態把握をしているのか、また、要援護者に該当する市民は現在何人いるのか、お答えください。神奈川県川崎市では、2007年12月から災害時要援護者避難支援制度をスタートさせました。要援護者を地域の町会や自主防災組織でサポートしていく試みですが、制度の流れは「１．要援護者又はその家族から市へ名簿を登録してもらう。２．名簿を要援護者の地元の町会や自主防災組織、民生委員などに提供する。３．災害時には、町会の方たちが要援護者の安否確認や避難支援を行う」というものであり、登録は区役所、地区健康福祉ステーションで受け付け、2007年12月末までに467人が申し込んだそうです。制度実施に当たり市が特に注意を払ったのが、要援護者名簿などの個人情報の取扱いであったのですが、生命の危機にかかわる災害時の避難支援に活用するのであれば、個人情報を本人の同意なしに目的外利用、第三者に提供することができないものなのか、お知らせください。ただ、川崎市は、今回、本人又はその家族が登録を申し込む手挙げ方式を採用し、登録制にして地元の町会や自主防災組織、日ごろから高齢者や障害者と接する機会の多いケアマネジャー、デイサービス事業者から参加を呼びかけてもらい、１月末の時点で一度市に寄せられた名簿を各町会ごとに整理し、２月下旬には各町会に提供することにし、さらに登録者を増やすため、今後該当者でまだ登録をしていない市民については、民生委員などに個別訪問してもらうことになっているそうです。小樽市では、輪島市門前町地区や川崎市のような地域ごとの具体的なマップづくりや、要援護者避難支援などの取組ができないものか考えるところです。現在、小樽市では、町会の要望や相談を受ける支援員制度がありますが、この支援員の人や町会役員が中心となって、地域の防災マップをつくっていくことは実現可能だと思いますし、取り組むべき課題だと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。小樽市地域防災計画上の在宅虚弱老人緊急通報システム事業、聴覚、音声・言語機能障害者に対する取組の強化・充実の状況はどのような現状でしょうか、お答えください。また、避難訓練の際には、災害時要援護者や障害のある方には積極的に参加を呼びかけることになっていますが、現時点での状況を基に、災害時要援護者の災害情報伝達訓練を行っていますか。そして、過去の災害訓練に参加された人数とその状況をお知らせください。要援護者に対しての情報伝達体制はどのような状況なのか、お答えください。次に、災害時の救出、避難誘導に関してですが、各地で起こったさまざまな災害当時の状況を調べますと、市民との協働が必要不可欠であり、行政と市民による協働が推進されている地域は、災害時にもその協働の力が発揮されていることを知ることができます。阪神・淡路大震災で重大な被害が出た地域では、1970年代から神戸市などを中心に、行政と市民の協働によるまちづくりが推進されてきましたが、協働の意義が改めて確認されたのが阪神・淡路大震災であったと言われています。警察や消防機関による被災者救助がなかなか追いつかず、要救助者３万5,000人のうち２万7,000人は、市民自身により自力又は隣人の力を得て救助されました。この震災を契機として、神戸市では地域全体の自立と連帯が不可欠であるという認識が広がり、自助、共助、公助による防災まちづくりが推進されることとなったそうです。この点からも、市民の協力なしに多くの人命を救うことができないのも事実であり、小樽市においても町会、自治会を中心に自主防災組織の育成・強化に取り組んでこられたことと認識していますが、この自主防災組織の役割と災害時の活動内容、市内で組織されている組織数、今後の課題についてお答えください。防災計画では、夜間や休日の災害時、避難誘導にあっては、その地域に居住する市職員が行うことになっております。その際防災計画では避難の順位について、老人、身体障害者、傷病者、幼児などの要援護者を優先的に避難させることになっております。この避難誘導順位に関しては、市職員に徹底されているのか、お知らせください。次に、避難所についての質問ですが、避難所には主に小中学校の屋内・屋外グラウンドが指定されていますが、もし冬期間に災害が起きた場合、ほとんどのグラウンドの使用ができない状況です。小樽市が指定している避難所で屋内・屋外それぞれの収容可能人数と、冬期間の避難所対策はどのように考えているのか、お答えください。状況によっては、民間施設の利用も図ることになっていますが、その民間施設とはどこか、お答えください。また、災害時避難所が施錠されている場合、各施設の開錠はどのように行われるのか、お答えください。小中学校の避難所責任者は、学校長となっています。学校周辺に居住していない学校長が多い中で、実際の災害時に学校長が避難所にたどり着くまでの間は、どのように対応するのか、お知らせください。今後、行政側と市民が同じ認識を持ち、防災に努める上で、市民に防災意識啓発を訴えていく市職員の意識、知識、行動レベルを今以上に上げる必要があると考えます。内閣府が平成19年３月に示した「防災に関する標準テキスト」には、災害エスノグラフィーを活用した研修の内容が記されています。災害エスノグラフィーは、災害対応の任に当たるすべての行政職員が持つべき普遍的知識を身につけるため、過去に発生した災害時にどのような事態が起こり、業務に携わった人や組織がどのように対応したかに関する暗黙知を共有化することにより、イマジネーションの能力を養い、また、それらの暗黙知から知恵や教訓を見いだすことにより、災害対応能力の向上を図ることを目的としているものです。小樽市においても職員防災教育をこれまで行ってきたと思いますが、今後、災害エスノグラフィーを用いた研修を行うべきと考えます。この点に関して御見解をお示しください。また、地域防災計画について、詳細についてもさらに具体的な表現にする必要があると思いますが、今後の考えをお答えください。防災に関して最後の質問になりますが、現在企業の地域社会貢献を目的とした活動が進められており、その一例として電光掲示板を備えた災害対応型の自動販売機の設置があります。この機器は、災害時においては情報伝達のほか庫内在庫の無償提供が行えるもので、北海道でもこうした企業との間に災害協定を結んでおります。小樽市としても、市内にこの機器を設置した際には、防災情報の配信を検討してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。次に、本市における高等養護学校の新設に関連してお伺いいたします。新聞報道によりますと、道と道教委は去る２月７日、小樽市銭函の道立小児総合保健センター跡地に、知的障害者を対象とした高等養護学校を新設する方針を固めたとのことでありますが、市への説明はあったのか、あったとすればいつどのような内容だったのか、お知らせください。また、小児総合保健センター跡地利用との関連で、この件に対する本市のこれまでの取組の経緯についてもお示しください。我が党の斉藤陽一良議員が、昨年第４回定例会の代表質問において、高等養護学校の増設や間口増、普通高校への特別支援学級の設置や高等養護学校の併設などについて道に対して強く求めるべきとして、教育長の御見解と道教委の対応について質問しております。その時点での道教委の対応については、明快な答弁はなかったものの、高等養護学校の増設、間口増そのものについては親の願いとはまだほど遠い状況にあるものと感じており、道教委に対し、この現状を訴えていきたいとの答弁をいただいております。切実な関係者の声を受け止めた教育長はじめ市教委など、本市の熱意ある訴えが今回の結果につながったものと深く敬意を表するものであります。知的障害者を対象とする道内の国公立、私立を含めた高等養護学校及び養護学校高等部の平成20年度の募集人員をお示しください。また、高等養護学校と養護学校高等部との学科編成及び教育課程のそれぞれの特色と違いについてお示しください。今回、新設される高等養護学校の学科編成及び学級数、募集定員、開校時期など、把握されている範囲でお知らせください。知的障害を持つ生徒を対象とする高等養護学校における最近の傾向として、発達障害者支援法の制定などにより、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群などの発達障害を持つ生徒に対する特別支援教育の必要性が認識されてきているところであります。発達障害は従来知的発達の遅れを伴わないものとされてきましたが、発達障害者支援法の定義から、自閉症全般を含むこととなり、一定の知的発達の遅れを伴う場合を含むものとされ、知的障害を持つ生徒を対象とする高等養護学校で、そのような生徒を受け入れる可能性があります。また、発達障害を持つ生徒が、知的発達の遅れの有無にかかわらず、普通高校における特別支援教育の対象となることもあります。比較的重い知的障害を持つ生徒が多い従来の養護学校高等部に対して、知的発達の遅れの程度が比較的軽く、職業教育や社会的自立に向けた就業支援などにも力を入れようとしている高等部単置校における教育への期待は大きいと言えます。本市の平成19年度中学校３年生における普通学級在籍で、特別支援教育の対象となっている生徒のうち知的障害又は発達障害を持つ生徒の数、また、特別支援学級在籍の生徒のうち同様の障害を持つ生徒の数、さらに養護学校などへ通学している生徒のうち同様の障害を持つ生徒の数をお示しください。道央圏の知的障害の高等部単置校は、札幌、白樺、新篠津、札幌市立の豊明などであり、本市から遠い伊達、小平、雨竜などの高等養護学校へ進学するケースもあると言われます。このような状況において、本市銭函に高等養護学校が新設されることは、まことに喜ばしいことであります。しかし、知的障害、発達障害の生徒に対する特別支援教育の問題に限っても、その教育機会の用意はいまだ十分とは言えません。道教委は特別支援教育に関する基本方針案を示して、平成20年度からおおむね10年間の基本的な考えと施策の方向性を示しています。その中で新たな配置については、新北海道総合計画の連携地域を基本として検討するほか一貫した支援を目指し、特別支援学校が地域の学校における特別支援教育を支援する体制を整備するとしています。道教委の基本方針に沿った形で特別支援学校、特に高等部単置校における学科や指導内容の見直しによる職業教育のさらなる充実と同時に、本市の場合にはこのたび新設される高等養護学校と本市の公立・私立の高等学校が連携して、それぞれにおいて充実した特別支援教育を行うことができる、いわば地元としての受入れ態勢の構築が望ましいと考えます。そのような態勢をつくる上での道教委と市教委との連携、専門的な支援、特別支援教育コーディネーターの研修、各障害の指導上の課題についての実践的な研究や情報提供の充実など、本市として取り組むべき課題について御所見をお示しください。次に、平成20年度主要施策の移住促進事業に関して質問いたします。現在、全国でも人口減に歯止めをかけるためや地域活性化策として、多くの市区町村で実施されている移住促進事業でありますが、その取組や熱の入れようもさまざまであり、インターネット上でも各地の情報が発信されています。全国から、自分に合った移住先や第二の人生を送る移住先をいつでも探すことができるのです。しかし、いかに他地域との差別化を図るかが重要だと思います。インターネットの移住サイトや住み替えサイトでは各地の施策が紹介されていますが、ある調査によると、相談内容の多くはまず空き家情報や仕事のあっせんなど、また、移住する際にどのような助成があるかなどでした。しかし、本市のホームページの移住を応援する部分では、わかりにくい点が多いのではないでしょうか。そこで、本市のホームページはどのぐらいの期間で更新されているのか、お答えください。空き家情報も不十分ではないでしょうか。もっと空き家情報を不動産業者任せではなく、市がまとめた方がわかりやすいのではないでしょうか。今後、市として空き家情報を独自に発信する考えはないのか、御所見をお聞かせください。また、地域住宅交付金や空家住宅活用事業などを活用し、市が移住者向け住宅の確保をすることも考えてはどうかと思いますが、この点に関してのお考えをお聞かせください。本市で、平成17年度、18年度、19年度に実施した移住に関しての施策での相談件数は121件、そのうち移住に至ったものが15件です。この相談内容を踏まえ、どのような対応をとってきたのか、そして、移住に至らなかったことに関してはどう分析されているのか、お答えください。平成20年度の主要施策、移住促進事業費として240万円を計上していますが、その予算内訳を伺ったところ、旅費15万5,000円、ＰＲパンフ作成などで２万5,000円、通信運搬費１万円、北海道移住促進協議会負担金５万円、また、委託料として受入れ態勢構築及びモデル事業の調査研究に200万円。これについては地域活性化センターの助成金を申請中とのことでしたが、この地域活性化センターの助成金はいつごろ受けられるのか、今後のＰＲ活動の予定など、現段階で決まっていることがありましたら、お知らせください。また、移住促進事業の今後の課題についてもお答えください。以上、再質問はいたしませんので、明快な御答弁をお願いいたします。（拍手）