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小樽市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月14日

温室効果ガスの排出量実質ゼロを達成する取組について

2022年6月14日、小樽市議会の一般質問で、秋元智憲議員が「温室効果ガスの排出量実質ゼロを達成する取組について」質問し、市長 迫俊哉、保健所長 田中宏之、生活環境部長 松井宏幸が答弁しました。

質問者
秋元智憲 議員
答弁者
市長 迫俊哉、保健所長 田中宏之、生活環境部長 松井宏幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 秋元智憲

温室効果ガスの排出量実質ゼロを達成する取組について質問します。令和2年10月、当時の菅総理大臣の所信表明において、脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス排出実質ゼロを達成する目標を打ち出しました。このことを受け、第4回定例会でも、迫市長に対し、それまで市として取り組んできた実績を踏まえ、小樽市も温室効果ガス排出実質ゼロ宣言をするべきだとの質問に、他都市の事例を参考にしながら判断していきたいとし、その後、令和3年5月28日、「小樽市は、生活環境及び自然環境の保全との調和を図りながら2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す」ことを表明し、この宣言を実効性のあるものとするために、第4次小樽市温暖化対策推進実行計画を策定したものと認識しております。実行計画の対象範囲となっている事務事業や対象期間に関しましては、着実な取組により、目標の達成に期待しているところであります。市の宣言では、「将来の世代へ安心して心豊かに暮らせる地球環境を引き継ぐため」との決意も示されていますが、そのために欠かせないのが、市民や事業者の協力だと思います。既に、市民向けには、「環境にやさしいエコ・アクション・プログラム」、事業者向けの「おたるエコガイド」を使用し、取組の周知を行っていると思いますが、まず、それぞれの配付状況や活用状況、その効果についてお知らせください。また、その結果について、どのように周知されてきたのか伺います。令和2年第4回定例会で、「今後、小樽市として二酸化炭素排出実質ゼロを進めていく上で、現在の排出量に対する吸収量の算出が必要になってきます。現段階で示せる数字があれば、排出量と吸収量について説明してください」との質問をし、市長は、「今後、本市において二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むためには、全市的な把握が必要と考えておりますので、排出量や吸収量を把握する手法について、調査・研究を進めてまいりたいと考えております」と答弁されていましたが、その後、排出量、吸収量を把握する手法について、現在まで調査・研究をした結果、どのようになったのかお知らせください。次に、カーボンニュートラルについてです。近年、環境問題で聞く機会が多いカーボンニュートラルですが、CO2削減に取り組む上で重要な、カーボンオフセットの取組をさらに追求したものとされております。この考え方・取組は、本市が進める温室効果ガス排出実質ゼロを実現するため、大変重要だと感じますので質問させていただきます。初めに、カーボンオフセット、カーボンニュートラルについて、分かりやすく説明してください。また、この取組がもたらす効果について、どのような認識をお持ちなのか伺います。カーボンオフセット、カーボンニュートラルを進めるに当たり、よく知られているもので、植物が光合成を通じて、二酸化炭素を吸収、固定するグリーンカーボン、そして、海藻類の光合成を通じて、二酸化炭素を吸収、固定するブルーカーボンがあり、その特性を利用し、事業化している自治体が出てきております。ブルーカーボンは、グリーンカーボンに比べ約40倍の速さで炭素を貯留し、貯留期間もグリーンカーボンの数十年から数百年に対し、数千年程度であり、現在、6,000年以上貯留しているものも発見されております。この特性を利用する自治体もあります。福岡市の「ブルーカーボン・オフセット制度」は、博多湾に生息するアマモが吸収し、ため込んでいる炭素量を、クレジットとして販売し、削減しても、どうしても排出してしまうCO2の分を購入し、相殺する仕組みで、個人や企業にクレジット販売する仕組みです。-78-1人が1年間に排出するCO2の量を1トンとし、クレジットは0.1トン当たり800円ですから8,000円で、1トン分を購入することで、1人当たりの排出量を相殺し、収益は、藻場の環境整備に利用されます。また、横浜市の「横浜ブルーカーボン・オフセット制度」で特徴的なものは、各種イベントでのオフセットの取組です。横浜シーサイドトライアスロンに参加される方々から1人50円の協力をいただき、自らの会場までの移動によるCO2排出量を相殺し、収益を海の森の整備などに活用しております。大変重要な取組であり、本市が目標とする温室効果ガス排出実質ゼロの実現のために欠かせない取組だと思いますし、他市の動向を参考にするのではなく、ぜひ環境問題先進自治体となるべく、本市でもブルーカーボン、グリーンカーボンを利用した事業制度を構築していただきたいと思います。まずは、導入に向け準備を始めていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。次に、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルについてです。環境省によれば、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルはZEBと呼ばれ、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことをいい、環境省をはじめ国土交通省でも推進しております。本市でも、第4次小樽市温暖化対策推進実行計画において、ZEB化の検討をする旨の記載がありましたが、現在どのような議論がされているのかお知らせください。実行計画の記載では、ZEB化の導入は、建て替えなどの新築時とされていますが、環境省では、改修時でも、既存の汎用的な技術を組み合わせることで、エネルギー性能を高めているケースもあるとしていますが、あくまでも市は、新築時のみの導入と考えているのか、お答えください。ZEB化は環境の改善をしながら、環境教育にも効果があることから、文部科学省、農林水産省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和4年度からは地域脱炭素ロードマップに基づく、脱炭素選考地域などの学校のうち、ZEBレディーを達成する事業に対し、文部科学省から8%の単価加算措置の支援が行われており、平成29年から今まで249校が認定を受けています。このことからも、公共施設や学校施設の新築、増改築といった、大規模事業時だけではなく、照明器具のLED化や、窓の二重サッシ化といった部分的なZEB化についても、周知を行い、事業実施に当たり、各種補助金の活用も含めた取組も進めていただきたいと思いますが、いかがですか。また、直近の公共施設、学校施設などの改修に当たり、ZEBの検討はされているのかについてもお知らせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、温室効果ガスの排出量実質ゼロを達成する取組について御質問がありました。まず、各パンフレットの配付状況等につきましては、市民向けの「環境にやさしいエコ・アクション・プログラム」及び事業者向けの「おたるエコガイド」は、それぞれ令和2年度は222部、3年度は227部配付いたしました。効果については、数字でお示しすることはできませんが、引き続き啓発に努め、温暖化に対する意識の向上につなげていきたいと考えております。また、パンフレットの配布状況については、年に一回発行している「小樽市の環境」に掲載するとともに、その内容を市のホームページでも市民の皆さんに周知をしております。-79-次に、温室効果ガスの排出量を把握する手法につきましては、環境省が各自治体の排出量の推計値を公表しており、令和元年度の小樽市の温室効果ガスのうち、二酸化炭素の排出量は、117万4,000トンとなっております。吸収量につきましては、地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアルにおいて、森林吸収、都市緑化の吸収の推計方法について、複数の方法が示されております。排出量及び吸収量について、具体的にどの手法を採用するかは、今後、小樽市温暖化対策推進実行計画の区域施策編を策定する過程の中で決定をしていくことになります。次に、カーボンオフセット、カーボンニュートラルにつきましては、カーボンオフセットは温室効果ガスの排出をできるだけ減らした上で、それでも排出してしまう温室効果ガスを、ほかの場所での吸収活動により埋め合わせるという考え方です。カーボンニュートラルは、温室効果ガス排出総量の全てを他の場所での吸収量で埋め合わせされた状態のことであります。カーボンオフセットに基づく取組は、温室効果ガスの排出削減の促進につながることから、カーボンニュートラルを達成しやすくする効果があると考えております。次に、ブルーカーボン、グリーンカーボンの活用につきましては、海と山に囲まれた本市においては、海藻などの海洋生態系の生物を通じて吸収される炭素、いわゆるブルーカーボンや、森林などの陸上の植物を通じて吸収される炭素、いわゆるグリーンカーボンは2050年のカーボンニュートラルを目指す本市にとりまして、有効な方策となり得る可能性がありますことから、他市の事例を参考にするとともに、今後、策定する小樽市温暖化対策推進実行計画の区域施策編の中で議論してまいりたいと考えております。次に、ZEB化の検討につきましては、第4次小樽市温暖化対策推進実行計画の事務事業編において、情報収集や調査・研究に努め、経済性に留意しながら、将来的な導入について検討することとしており、市有施設の建て替えなど、新築時には導入を検討することとしております。また、建物の改修時については、施設全体を改修するような大規模な改修の場合には、ZEB化の導入が可能であるか検討してまいりたいと考えております。次に、公共施設や学校施設の小規模な改修につきましては、照明のLED化などの小規模な施設改修であっても、第4次小樽市温暖化対策推進実行計画の事務事業編を進める上では重要な施策と考えており、部分的なZEB化を含め、利用できる制度がないか検討してまいりたいと考えております。また現時点で、ZEB化を検討している施設はありませんが、今後市有施設の建て替えなどの際に検討していきたいと考えております。(「議長、9番」と呼ぶ者あり)

再質問 9番 秋元智憲

再質問させていただきます。行政評価についてです。行政評価は、これまで何度も質問をさせていただきました。質問の中でも触れさせていただきましたとおり、小樽市の総合計画における目標値が、なかなか分かりにくいといいますか、例えば目標としている年度より、増という、増えれば進んでいるという判断をしているような事業もあります。例えば、基準値が22%で24%を達成していて、要するに、指標が自分たちの目標が達成されているという判断だったのですけれども、基準値となる、目標値となる22%、もっと言ってしまえば、子育てがしやすいと感じている市民の割合という指標がありまして、そこの目標値が非常に低いのです。そこの例えば二十数%を基準値にして、それより多ければ目標達成としていること自体が、小樽市総合計画が後期に入っていきますけれども、子育て対策として取り組んでいる上で、本当に最終年で、例えば25%になっていれば本当に目標を達成したと言えるのかというような思いで、この目標値の再設定をというようなお話をさせていただいた-80-のです。ほかにも少しいろいろと目標の設定自体に、なかなか理解できない部分があったのです。先進都市の話もさせていただきましたけれども、やはり一つ一つの事業がどのように施策の目標達成に関連しているのかというのがよく分からない。先ほど市長からも御答弁いただいて、説明していただいたのですけれども、自治基本条例で言われているように分かりやすくということが大前提なのですが、私たちが読み込んでも、どういうふうにその事業が関連して、その施策の目標を達成しようとしているのかというのは、非常に分かりにくいという思いがずっと常々ありましたので、そこはやはり目標の再設定なり、例えばその考え方のところをぜひ他市を参考にしていただきたいと思うのです。達成度みたいなものを評価項目に入れている自治体ですと、小樽市はどちらかというと相談件数を増やすような目標の設定なのですけれども、そこの自治体は相談件数を減らすという目標の設定なのです。その代わり、減らした上で、どういう効果があったのかというのはしっかり書かれているのです。それがやはり見た目、累計で何人が相談したというのを見ても、実質何人の方が困っていらっしゃるのかというのが見えていない。これは以前から言っているのですけれども、だから、あまり累計で議論しても、総合計画の施策の目標を達成する上で、あまり有効ではないのではないかという思いがありますので、ぜひここは、先ほど市長から答弁していただきましたが、これから令和5年度中に見直しにかかっていくと思いますけれども、私はぜひここを見直していただきたいという思いもありますので、もう一度答弁いただきたいと思います。それと、ワクチンの件で、これも先ほど市長から答弁いただきまして、64歳以下の方が非常に少なくて、現在47.7%まで、若干増えたということでお話いただきました。私も、特に若い方々とお会いして、いろいろと接種をしていない方々に聞くと、周りの方々も接種していないと。私が会った若い方の理由は、やはり仕事に影響があるということなのです。先ほど金曜日と土曜日に集団接種するというお話でしたけれども、副反応がなくても仕事を例えば昼から休むとか午前中休むとかしないと打てないということが、非常に足かせになっていると。では、どうすればいいと言ったら、やはり日曜日に打てるのだったら、ぜひ行きたいという方もいるのです。もし、日曜日とかも検討できるのであれば、ぜひ日曜日の接種も検討していただきたいと思いますし、あと先ほど、高齢者施設で、まだ未接種の方がいらっしゃるということで、お話いただきましたけれども、様々な理由で打たない方もいらっしゃると思いますが、やはりメリット、デメリットをしっかりお伝えしていただきながら、3回目接種を済まされていない方にはぜひ啓蒙していただきたいと。また、副反応、仕事の心配があるというようなお話も、先ほど市長からありましたので、これらもしっかり解決できるような、働きかけもぜひしていただきたいと思います。それと、環境のカーボンオフセット、カーボンニュートラルについて。先ほど市長から、各自治体の排出量も、今、国で示されていまして、私も見させていただきました。これを見ますと、各産業分野別ですとか、例えば市民などが排出するというように結構分けられておりまして、非常に分かりやすいものでありました。あれを先ほど参考にしていくというお話でしたけれども、産業別、様々な業界別、何かみたいな記載もありましたので、ぜひその分野別に、しっかりどのように対策を図っていくのかについてもしっかり議論していただきたいと思います。2050年というまだ長いようで、あっという間になりますので、ぜひこの計画も、もちろん昨日からほかの議員の方からも、質問ありましたけれども、しっかりと実効性のあるものとしていくことが重要だと思いますので、再生可能エネルギーの導入ももちろん大事なのですが、再生可能エネルギーを導入するにも非常に時間がかかる部分もあると思いますので、ぜひ早く、実行できるものからどんどん進めていただきたいと思いますので、グリーンカーボン、ブルーカーボンの必要性について、また利用についても、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。-81-それと事業化の話で、ほかの自治体の話もさせていただきました。非常に面白いというか、取組でありまして、これも先ほど市長も、山と海があるということをお話いただきましたけれども、本当に私もそのように思っておりまして、漁師の方々にお話を伺うと、海藻の取れる量がやはりどんどん少なくなってきているという部分で、やはり藻場の整備なども非常に重要だと思いますし、今、釧路市ですか、国と連携して、藻場の造成もやっておりますので、そういう事例も参考にして、ぜひ小樽市として先進的に取り組んでいただきたいと思いますので、最後にその点伺って再質問を終わります。

答弁 市長 迫俊哉

秋元議員の再質問にお答えをさせていただきます。私からは、総合計画の目標値の再設定についてお答えをさせていただきます。御質問の中にもありましたけれども、私といたしましても、成果目標とか、成果指標の定量的な設定がやはりないがために、それが達成されたことによって、政策の効果が上がったのかどうかということが、非常に分かりづらいというふうには感じているところでありまして、御質問の内容はごもっともだというふうには感じているところであります。総合計画につきましては、間もなく中間見直しのための作業に取りかかってまいりますけれども、今御指摘のありました、目標の達成度が分かりづらいということで、再設定についての御指摘がありましたが、今後、中間見直しの作業を当たるに当たりまして、そのことができるのかどうか、あるいは全てできないにしても、できるところがあるかどうかなどの検討は、させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 保健所長 田中宏之

秋元議員の再質問にお答えをいたします。私からはワクチンのことについてお答えをいたします。まず、若い人たちへの働きかけが大切ではないかということでしたが、ようやく40歳代後半で50%を超えるぐらいの3回目の接種率で、それ以下はまだ50%に至っていないという状況でありますので、この層への働きかけが極めて大事だというふうに考えております。これまで行ってきた情報提供に加えて、このたび4回目接種が始まるという時期に合わせて、SNSを使った様々な周知に取り組むこととしたところでございまして、ツイッターを活用するとかユーチューブで動画配信を行うとか、そういったことも行って、まず若い人たちに届く媒体で、情報提供に意を用いているということでございます。それから、日曜日に接種機会を設けられないかということだったのですが、実は3回目の集団接種の際に、土曜日と日曜日に両方接種日を設けたのですが、土曜日は予約枠を大きくあふれるほどの来場者があったのですけれども、日曜日はもうスカスカの状態で、なかなかそこには若い方々も大勢来ていただくということにならなかったということも経験をして、土曜日、日曜日にお休みの方が多いということで、金曜日の夕方から土曜日にかけての接種機会を設けたということでございます。しかしながら、集団接種のセッティングはもう終わりましたので、これ以上の機会拡大は難しいのですけれども、個別接種については、日曜日の接種機会を、今ここでどれだけ設けているところがあるのか分かりませんが、日曜日にも接種機会を設けてもらうことができないか、接種委託医療機関に働きかけは行っていきたいと思います。それから3点目、高齢者施設への働きかけのことでございますけれども、市長からも御答弁させていた-82-だきましたが、施設と医療機関の双方に働きかけをして、できるだけ早く、多くの方に打っていただくということを、これまでも働きかけてきたところでございますので、御本人がどうしてもやはり受けられないと、受けたくないという方も中にはいるものですから、そこはなかなか無理に受けていただくというわけにいきませんけれども、御理解いただいて4回目の接種、あるいはそれ以前の接種もやりたいという方がいらっしゃった場合には、できるだけ速やかに打っていただけるような体制をつくっていきたいと。そこを定時に施設との間で、状況の確認もしておりますので、その中で把握をしながら働きかけを行っていきたいというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 生活環境部長 松井宏幸(生活環境部長は2023年3月まで)

秋元議員の再質問にお答えをいたします。初めに、温室効果ガスの排出量の推計の方法ですけれども、今回お示ししたのは、環境省で、各統計調査等を基に、案分をした推計値になっております。本市が今後つくる区域施策編の排出量の推計につきましては、策定に当たって、国でマニュアルを示されており、その中で、推計の方法が示されていますので、どこまで分野別で算出できるのかは今後検討していかなければなりませんけれども、なるべく分野別な方向で出るように、今後検討していきたいと思っております。それと、カーボンオフセットなどの事業化につきましては、先ほど市長からも御答弁ありましたけれども、小樽の特色をどのように生かして、ブルーカーボンですとか、そういったものが取り込めるのかにつきましても、今後の区域施策編を作る中で、議論する形になると思いますので、検討していきたいというふうに思っております。

出典:小樽市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月14日 議事録 PDF(94ページ) 間違いを知らせる