小樽市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月14日
第7次小樽市総合計画と行政評価について
2022年6月14日、小樽市議会の一般質問で、秋元智憲議員が「第7次小樽市総合計画と行政評価について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 秋元智憲 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 秋元智憲
大変失礼いたしました。それでは、第3項目めの質問に入らせていただきます。第7次小樽市総合計画と行政評価について質問いたします。令和2年に国内で初めて新型コロナウイルス感染症が発見されてから、間もなく2年半になろうとしております。いまだ新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、事業自体の中止や延期、変更など大きな影響を受けてきたと思います。そのような状況下で実施した事業について、点検した令和3年度行政評価の内容は第7次小樽市総合計画における「まちづくり6つのテーマ」全32施策に設定している市民アンケート指標及び各施策を構成する小施策に設定した指標の推移を確認するとともに、各小施策の主な取組に関連する予算事業等を点検し、事業の改善等の必要性について検討を行ったとのことです。小樽市自治基本条例第22条第2項では、「市は、行政評価の結果を市民に分かりやすく公表するとともに、その結果及び市民の意見を踏まえ必要な施策の見直しに努めます」と規定しており、その評価結果に-69-ついても既に市ホームページでも公表されております。私も評価結果の内容を確認させていただきましたが、分からない点がありましたので確認させていただきます。まず、評価結果が12項目あり、結果によっては理解しづらいのではないかと感じます。指標推移の記号とその内容はAからDの4段階、改善内容は1から3までの3段階で、組合せにより12種類の判断結果になる場合があります。分かりやすくするためにも、もう少しシンプルにする必要があるものと考えます。例えば今回の評価調書では、「指標の推移は順調でない」という最低のD判定にもかかわらず、改善内容は「主な予算事業等をこのまま継続して推進する」という施策がありました。行政評価の本来の目的に照らせば、見直しや改善をするべきではないのかと率直に感じました。このような結果とした理由を説明願います。また、このような判断になった理由について、もしコロナ禍の影響があったのであれば、理由をもう少し具体的に記載し、さらに分かりやすいものになるよう改善が必要と考えますが、いかがですか。次に、評価結果の取扱いについてです。これまでの説明では評価結果に基づく各部局の見直し、検討の結果や予算措置の状況等に関しては、令和4年度当初予算の編成後に取りまとめるとのことであり、「評価結果を踏まえ、必要に応じて事業の見直しや、新たな取組に着手することで、より効果的・効率的な施策の展開を図り、第7次小樽市総合計画に掲げる目標達成に向けて事業を推進していきます」としています。まず、各部の検討結果と予算措置の状況について説明してください。また、新たな取組で効果的・効率的な施策の展開に寄与するものがあれば説明してください。令和4年度からは、施策や事業の効果、事業の妥当性を判断していく上で外部評価を導入するとのことでしたが、外部評価委員の構成についてお知らせください。また、外部評価の導入に伴い、昨年度行った一次評価、二次評価のスケジュールにも変更があるかと思います。既に準備を進めていると思いますが、年間スケジュールの変更点と改めて内部評価、外部評価の方法をお聞きいたします。行政評価の今後についてです。第7次小樽市総合計画は策定から5年後をめどに中間見直しを行うとしており、令和5年度中を見直し期間とし、令和6年度に見直しを反映するとしていますが、逆算すると令和4年度の行政評価結果を基に見直すことになると思います。ここで少し心配なのが、本市の総合計画における指標、目標値は事業を行った実績数や結果といったものが多いように感じます。例えば相談者数の累計を目標値としているものや施設利用者の累計、サービス利用者数などといったものや基準値よりも増となることを目標値にしているものも少なからず見受けられ、効果・成果に直結する目標値がほぼ見られません。このことから、各事業が施策の目指している目標にどのように関連しているのかが分かりにくいものになっているのではないかと感じます。本市の目標値は、アウトプット型、結果を重視したものとなっている一方で、アウトカム、成果目標や成果指標の定量的な設定がないために事業を行ってきて、最終的にどういう効果があったのかが分かりません。市ではどのように施策や事業の成果・効果を分析しているのかを分かりやすく説明してください。市が公表している令和3年度行政評価の実施結果についてでは、「17の施策において、指標の推移が順調(A)又は概ね順調(B)であった一方で、15の施策において、指標の推移はあまり順調でない(C)又は順調でない(D)との結果になりました」「この評価結果を踏まえ、必要に応じて事業の見直しや、新たな取組に着手することで、より効果的・効率的な施策の展開を図り、第7次小樽市総合計画に掲げる目標達成に向けて事業を推進していきます」とありましたが、それで今後、何をどうするのかが重要なの-70-ではないでしょうか。何をどう見直すかには全く触れていません。行政評価の先進地では、最終的に診断結果の講評として結果を踏まえて今後何をどう見直すかまでしっかりと公表されています。講評とまでは言わないものの、評価結果を踏まえ何をどう改善していくのか市民に分かりやすく公表する必要があると思いますが、市長のお考えを伺います。この項を最後に、今後見直しが予定されている第7次小樽市総合計画がより成果を重視した実効性のある計画となるよう、目標値の見直しと成果指標の設定も考えるべきだと思いますがいかがですか。行政評価についても、他市では各事業がどう施策に影響を与えているかを貢献度や達成度、また有効性や効率性といった評価項目を設定しているところもあり、施策の目標がどの程度達成しているのかなど分かりやすく公表しております。本市の評価項目も見直すことは考えられないのか、お聞きいたします。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、第7次小樽市総合計画と行政評価について御質問がありました。まず、令和3年度行政評価における評価の判断理由につきましては、指標推移がDと判定された施策のうち、主な予算事業等をこのまま継続すると評価されたものは二つありますが、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響により施策を構成する事業を予定どおり実施できなかった側面があったものであります。また、記載の改善につきましては、議員より御指摘のあった点も含め市民の皆様にとって分かりやすいものとなるよう記載方法を工夫してまいりたいと考えております。次に、評価結果に基づく各部局の検討結果と令和4年度当初予算措置の状況につきましては、各部局において評価を基に検討をし、予算反映した結果、当初予算で新たに措置された事業は12事業、増額された事業は45事業、減額された事業は26事業となっております。次に、新たな取組で効果的・効率的な施策の展開に寄与するものにつきましては、一例として工業・企業立地の施策に係る事業が挙げられます。行政評価の結果、この施策に関しては中小企業等が抱える課題を踏まえ、求められる支援の在り方について検討を行う必要があると判断され、検討の結果、今年度当初予算において新たに海外販路拡大ECサイト活用促進事業が措置されたところであります。この事業は海外のバイヤーとの取引に決済や商品発送に不安があり、ちゅうちょする事業者に対し、日本貿易振興機構が運営する世界60以上のECバイヤーが登録するサイトに商品登録を促し、その関係費用を補助するものであります。このサイトでの取引は国内納品、国内買取、円決済で行われるため、返品リスクも低く、本事業の実施により利用者の増加が見込まれ、地場産品の販路拡大と新たな市場開拓の効果が期待でき、ひいては工業・企業立地の展開に寄与するものであると考えております。次に、外部評価委員の構成につきましては、今年度より外部評価のための有識者会議を設置し、隔年で開催することとしており、この会議には一般の市民の方や学識経験者のほか、公共的団体等から推薦される職員の方、合わせて7名の方に委員として御参加いただく予定であります。次に、行政評価のスケジュールの変更点につきましては、今年度は指標の推移が順調ではない、一部の施策を対象として有識者会議による一次評価結果の点検を実施するため、一次評価の確定時期を昨年度に比べて2か月程度前倒ししております。評価の方法につきましては、まず内部評価としまして所管部及び関係部において施策に掲げる指標の推移の確認や要因分析、施策の構成事業の点検を行い、指標推移の改善に向けた方向性などについて一次評-71-価を行います。次に、外部評価としまして、有識者会議による点検の対象となった施策については、一次評価でお示しした指標推移の要因や指標推移の改善に向けた方向性について、その妥当性などを委員の皆様に点検をしていただき、御意見をいただきます。これらの一次評価結果や有識者会議による点検の結果を踏まえ、私を含む二次評価者で再度点検をし、最終評価とすることとしております。次に、施策や事業の成果・効果の分析方法につきましては、総合計画では施策ごとに市民アンケート指標を設定しておりますが、これは行政サービスを受けた市民の皆さんの意識について満足している割合などについて数値化したものであり、定量的な成果指標の一つとなり得るものと考えております。また、これらの指標の推移を確認し、その要因を分析するほか、施策を構成する主な事業を対象に施策を推進する上での有効性などの視点で点検を行うことにより、施策や事業の効果を分析しております。次に、評価結果を踏まえた改善内容の市民への公表につきましては、例えば新年度当初予算議決後に評価結果と合わせて事業の見直し状況を公表するなどの方法が考えられますが、市民の皆さんにとって分かりやすい公表となるよう、公表の時期や内容について検討してまいりたいと考えております。次に、総合計画の目標値の見直しと成果指標の設定につきましては、先ほどの御答弁でも申し述べましたように、現在の総合計画における市民アンケート指標は成果指標の一つとなり得るものと考えておりますが、一方で各種指標の中には数年にわたり実績値が確認できないものなど、施策の推移を図る上で十分と言えない指標もあるため、指標の追加設定なども含め、今後の総合計画の見直し作業の中で検討すべき課題があるものと考えております。次に、行政評価における評価項目の見直しにつきましては、御指摘のありました事業に着目した評価項目は各事業に対する細かな評価が可能と考えられる一方、本市で現在採用している総合計画において設定した客観的指標を評価項目とする手法は評価の客観性を高め、かつ総合計画との整合性を図りながら施策の展開につなげられるメリットがありますことから、引き続き総合計画における指標を用いた行政評価を実施することで考えております。なお、今後、行政評価の評価項目の見直しを検討する必要が生じた場合には、総合計画の見直しの中で併せて検討してまいりたいと考えております。