（1）てんかん重積状態治療薬「ブコラム」について／（2）電波法の改正と影響について／（3）地域活性化起業人について／（4）放課後等デイサービスについて

質問　9番 秋元智憲

一般質問します。てんかん重積状態治療薬「ブコラム」使用についてです。国際抗てんかん連盟はてんかん重積状態を「発作がある程度の長さ以上に続くか、または、短い発作でも反復し、その間の意識の回復がないもの」と定義しており、具体的には発作が５分以上持続する場合、速やかに治療を開始する必要があるとしています。この初発てんかん重積状態の年間発症率は、小児人口10万人当たり42人と言われており、日本のゼロ歳から17歳人口から推計すると、年間約8,000人の初発てんかん重積患者が存在すると推定されます。私たち公明党としても、2017年５月、政府に対して、ブコラムの製造販売ができるよう早期承認を提言、2020年９月末に承認されることになりました。その後、日本てんかん協会の要望を受け、学校等教育現場において、それまでの座薬同様に取り扱えるよう、日本てんかん協会会員である公明党の横山信一参議院議員と共に関係省庁に要望し、今年７月19日付で内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係各部署などの関係各省庁事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム®）の投与について」が発出されました。初めに、事務連絡の内容について説明してください。さきにも述べたとおり、日本てんかん協会は学校等教育現場で、てんかん発作を発症することによる危険性について危惧をされています。てんかんの児童・生徒が学校内で実際にてんかん発作を起こした場合は、30分以内に発作を抑えなければ、脳に重い障害を残す可能性があると言われています。てんかんの持病を持つ児童を学校内で、そのような最悪な状態にさせないために、発作が発生した場合は、迅速な対応で発作を抑える薬の投与が必要になります。文部科学省では、学校などで児童・生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員等が急速に鎮静させるための治療薬、ブコラム口腔用液を投与できることを関係者に知らせる事務連絡を発出し周知を呼びかけていますが、一方で、事務連絡は教職員らのブコラムの投与について、緊急やむを得ない措置として、医師法に違反しない旨を通知し、その上で使用条件として保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することなどが挙げられており、学校側の協力がなければ、現場で投与をすることは不可能です。まず、本市での周知状況についてお知らせください。また、学校側の協力という面で言えば、市内の小・中学校で統一した対応策が必要になりますが、統一した対応指針などありましたら説明願います。てんかんという病名自体は一般的に聞いたことがある病気ですが、発作の症状も様々で、発作を発症している方を目の当たりにした場合、どのように対応すればいいのか、よく知られていないのではないでしょうか。それが教育現場で起こった場合、症状によっては、混乱することも考えられ、一番心配されるのがけがや事故につながる可能性があることです。ある自治体では、学校教育現場において、てんかんを持つ児童・生徒への対応について調査を行い、教職員のてんかんに対する認知度を把握、発作に対する不安や疑問を把握し、その結果を基に対策を講じることを目的に調査を行っているところがありますが、本市では教職員に対して、てんかんについて調査などされたことはありますか。また、今後行う予定などあればお知らせください。次に、てんかんを有する児童・生徒の受入れ状況についてです。本市で、てんかんを有する児童・生徒を受け入れる場合ですが、基本的に対象となる児童・生徒がてんかんを有するのかどうかを知らなければ、万が一の発作のときに、対応すら難しくなります。受け入れる場合、どのような手続が必要となるのか、医師や保護者との連携についてはどのように行われているのか－105－説明してください。また、現在までの受入れ状況についてもお知らせください。次に、てんかん発作の現場に遭遇した場合、児童・生徒を事故やけがから守るために、正しい判断と処置が求められます。症状別による対策など教職員が知っていることが望ましいと思いますが、そのような場面に合ったことのない教職員も多いと思います。市や教育委員会として研修や講演会などを通して、てんかんの認知とブコラム口腔用液の扱い方、対応について知ってもらう機会が必要だと思いますが、お考えを伺います。また、過去の状況について、直近10年でてんかん発作を起こした事例、件数などあれば説明願います。次に、電波法の改正と影響について質問します。政府はSociety5.0の実現と５Ｇの導入に向け、電波のさらなる有効活用を図るため、電波法を改正し、無線設備から出る不要な電波を強度により区分したため、古い規格のものが使用できなくなり、今後、新スプリアス規格に適合する無線設備が使用可能となります。当初は古い規格の無線設備使用期限を今年11月30日までとしていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、設備の更新に係る工事の遅れや機器の調達の遅れが出ており、2024年11月30日まで使用期限が延長されました。この法改正により影響を受ける機器も幅広く、音響機器やワイヤレスマイク、トランシーバー、インカム、ＥＴＣや楽器、コードレス電話など様々で、本市でもそれらを使用している施設や組織、市民、事業者にも影響があるものと思います。誤って期限を越えて使用した場合には、１年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となるようです。そこでお聞きしますが、電波法改正により市として市有施設や各部で使用されている対象機器についてしっかりと把握することが重要となりますが、使用状況の調査は行ったのか。行っていれば、方法や時期調査内容と結果についてお知らせください。法改正により、影響を受ける市民や事業者への周知も欠かせません。ホームページや広報などを活用し、広く周知するべきだと思いますが、お考えを伺います。次に、対象となる機器の交換、更新についてです。対象となる機器の交換、更新は使用頻度や使用されている場所などによっても優先順位が異なってくると考えられます。例えば学校などの、教育施設や直接業務に関連する場合など様々だと思います。使用状況によっては、一度に全て交換することは難しく、優先度などを決めて対応する必要があると考えますが、その際の基準などはあるのか説明願います。また、既に更新した設備などあれば、その内容など説明願います。更新時に施設や設備の内容により、利用者へ影響が出ることはないのか、特に市有施設などで利用されている機器の利用にあっては、法令遵守の観点から法改正の内容などについては、周知徹底されているのかお知らせください。次に、現在対象設備の交換、更新に要する予算と財源についてですが、試算はされていますか。されていれば、内容をお知らせください。また、2024年11月30日が使用期限ですので、それまでの交換、更新スケジュールについても説明願います。次に、地域活性化起業人についてです。総務省では、地域活性化起業人制度を地方公共団体が３大都市圏に所属する民間企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かしながら、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事し－106－てもらい、地域活性化を図る取組に対し特別交付税措置がされる事業であり、地方自治体にとって、例えばマーケティング技術を生かした観光客の誘客や地域特産品の販路開拓、企業のノウハウを生かした地域中小企業支援や中心市街地活性化の実施、専門的知識を生かしたデジタル化の推進など、企業で培われた人脈やノウハウを生かしながら、地域活性化の取組を効果的、効率的に展開することができるため有効な方策と考えられるとしております。既に本市でも、公募型プロポーザルを経て、現在ソフトバンク株式会社より１名の方が着任しております。全国の制度利用状況を見ると、開始された平成26年度の受入れ自治体数は17、活用人数は22人であり、令和３年度には、受入れ自治体数は当初に比べて258で15倍、活用人数は395人で約18倍に上り、各自治体がいかに民間企業のノウハウや知見を必要としているのかが分かります。そこで、本市の制度運用に関連して何点か伺います。まず、本市に派遣されている地域活性化起業人の活動内容についてお知らせください。また、期限のある制度ですので、市として最大限の効果を発揮できるような工夫、取組が必要だと思いますが、工夫している点などあればお知らせください。この事業を活用するに当たり、基本的には庁内の課題等を地域活性化起業人に相談して、解決に向けた提案があり、事業化されていくと認識していますが、相談について個人でも相談できるのか、それとも部や課で一定の意見をまとめて相談することになるのか、相談までの流れについてお聞きいたします。さらには、各部の管理職の方々はどのように関わってきたのか、関わっていくのか伺います。次に、制度導入から約５か月が経過しました。相談数の状況はどうなっているのか、各部の相談数と内容、それに対応した事業や取組の提案などあれば、内容についても説明してください。また、現時点までの課題とその課題解決に向け、どのように取り組んでいくのかお答えください。地域活性化起業人制度の導入に当たり、市の公募型プロポーザル応募要項では、派遣期間が令和４年７月１日から令和５年３月31日、ただし令和８年３月31日まで延長する可能性もあるとのことでした。派遣期間が今年度内だとすれば、あまり時間がありませんが、期待する効果について伺います。今後、約２年間の延長もあり得るとのことでしたが、延長する場合、しない場合とはどのような状況をもって判断するのか、制度として延長するための基準などあれば説明してください。地域活性化起業人制度が有効活用され、効果を出していくには、職員への制度周知が不可欠です。どんなにいい制度、仕組みであっても利用されなければ何の意味もありません。市として、どのようにこの制度を活用していくのか、どの分野に力を入れるのか等、具体的な考えがあるのか、また方針などお考えを伺います。制度内容についてですが、庁内へはいつ、どのような方法で周知したのか。また、制度の内容が理解されているかどうか、理解度の状況は把握していますでしょうか。されていればお知らせください。次に、放課後等デイサービスについて質問します。今年の決算特別委員会において、小樽市内における放課後等デイサービスの利用状況について質問しました。放課後等デイサービスとは、児童福祉法に規定され、幼稚園、大学を除く学校に在学している障害児に対して、放課後や長期休み等に施設に通わせて生活の能力向上のために必要な訓練、社会との交流促進、その他の便宜を供するものとのことでした。厚生労働白書によれば、2012年の事業開始から、2020年までの８年間で、全国の放課後等デイサービス事業者が５倍に増加し、利用者数も2014年から2019年までの５年間で2.6倍に増加しています。決算特別委員会で確認しましたが、本市では事業者数が令和元年度の13か所から３年度の19か所と６か所の増、利用者では元年度216名で、３年度が260名であり、３年度の事業費も元年度より約7,300万円増と－107－なる約２億8,600万円です。国と同様に、本市でも放課後等デイサービスのニーズは増えています。しかし、一方では、提供するサービスの質の向上について指摘する声もありますので、これらのことを踏まえ、関連する事項について何点か質問いたします。初めに、令和３年度の事業費約２億8,600万円の内訳について説明してください。相談体制の充実という点で、現在小樽市では七つの事業所に相談支援業務を委託しており、その他発達支援センター及びさくら学園の２か所を合わせた９か所で相談を受け、31名の相談員が在籍しているとのことです。相談件数を見ても、こども発達支援センターの相談件数が２年で56件の増であり、その他の事業所等ではほぼ横ばいか減少傾向にあります。ただ、決算特別委員会で答弁いただいたとおり、年々利用者は増えており、それに伴い相談員１人当たりの持ち件数が増えることにより、業務量が増え、計画をつくるにも負担が大きくなっているとのことで、相談員の人数が必ずしも充実した相談体制になっていないのではないでしょうか。私が相談を受けたケースでは、施設利用の申請から利用計画をつくるための予約が取れなくて、計画ができるまでに非常に時間がかかったということでありました。やはり市が認識しているように、相談員の負担が増えることで、実際に支援の利用に遅れが生じています。そこで伺いますが、市内全体での相談員の人数は31名でしたが、相談者数が一番多いこども発達支援センターには何名の相談員がいるのかお知らせください。また、相談員の負担軽減と速やかな利用計画作成、そして安心して支援が受けられるように相談員の人数を増やさなければならないと考えますが、市長の考えを伺います。次に、利用者と施設の契約についてです。利用者が施設を選ぶ上で、一番一般的なのが利用者から相談支援事業所へ希望を伝え、障害児の状況を勘案した上で、相談支援事業所から複数の施設を紹介されることが多いとのことです。しかし、市や相談支援事業所は利用者数が多くなってきていることは押さえているものの、具体的にどの施設に空きがある、定員がいっぱいになっているなどは押さえていないとのことでした。その状況だと紹介された複数の施設は既に定員が埋まっていて利用できないことも発生し、利用者自身が一件一件確認しなくてはならず、非効率だと思います。時間がかかり、契約が遅れる場合もあることから、障害を持った子供を抱えて大変な思いをしている相談者にもっと寄り添った対応、改善が必要だと思います。静岡県浜松市では、グーグルマップを利用して、市内の子供への支援に関連する施設をマップ上に掲示、青色のピンは空きあり、ワイン色のピンは空きなしで、このピンをクリックすると施設の名称や住所、連絡先や定員、利用状況などを表示できるようなサービスを行っています。市として、浜松市が行っている事業などを参考にして、市内施設の利用状況、空き状況などを適切に把握し、相談者の利便性向上や安心につながる取組を行ってほしいと思いますが、お考えを伺います。次に、セルフプランについてです。利用計画は相談支援事業所が相談者と契約をして作成される場合と、もう一つ、相談者自らが作成するセルフプランがあると思います。まず、セルフプランとはどのようなものなのか、利用者にとってのメリットとデメリットについて説明願います。他市では、ホームページで放課後等デイサービスを利用するに当たり、セルフプランを紹介し、作成方法やフォーマットなど掲載されている自治体がありました。本市では、どのような形でセルフプランの利用について周知されているのかお知らせください。また、これまでセルフプランの作成の事例や利用件数、相談などあれば、その状況について説明してください。－108－次に、利用者へ提供される支援の質の問題です。決算特別委員会で答弁いただきましたが、令和３年厚生労働省の報告書では、個々の障害に応じた発達支援を行わなかったり、学習支援のみを行い、必ずしも障害の特性に応じた支援が行われていなかったりするケースなどがあるとのことでした。ただ現状では、どのような支援を行うかは、各事業所に任せきりになっていることが課題でもあるとも言われており、今後市として、どのようにこの課題、提供される支援の質向上に向け、取り組んでいかれる考えなのか伺います。次に、放課後等デイサービスの年齢制限についてです。この制度の利用は児童福祉法に基づき、原則18歳の誕生日までとされていますが、一般的には高校卒業までとしているところも多いようです。本市の取扱いについてお知らせください。特例として、18歳になっても、二十歳まで利用することもできるようですが、どのような条件を満たせば二十歳まで利用することができるのか。さらには、本市でそのようなケースはあるのか。あれば、利用状況を説明願います。また、18歳もしくは二十歳になり、制度の対象から外れた場合、その後どのような制度へ移行するのかについて説明願います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　9番 秋元智憲

何点か再質問させていただきます。まずは今答弁いただいたてんかんに関連してなのですけれども、受け入れる場合には、保護者や医師、また学校側と連携を図っているという御答弁をいただきました。それで、これは保護者が医師と相談した上で、状況や対応についても多分学校に相談されていると思うのですけれども、学校として、子供の具体的な情報というのは共有されているのか、それとも担任だったり、限られた教員のみしか対応というのは知らされていないのか、その辺はどのようになっていますでしょうか。それと、地域活性化起業人の話で、ほかの各部の相談件数を伺いました。少し少ないなと思いまして、私も何人か職員の方とお話をすると、私自身が感じたのは、やはりなかなか制度の内容をまだ理解できていないのではないかという方がいらっしゃって、相談もまだされていないという方がいらっしゃったのです。先ほど、ある程度理解度は進んでいるという状況だったと聞きましたけれども、自分のいる職場の課題がどのようにデジタルですとか、ＤＸに結びついて解決できていくのかというのが少し理解できていないのではないかと感じるものですから、その辺の制度の周知と言いますか、もちろん周知しているというお話でしたので、連絡はしていると思いますけれども、例えばまだ１件も相談されていない部署もありまして、やはりその辺の、特にまだ１件も相談されていない部署については、改めて課題の洗い出しもそうですけれども、しっかりデジタル、ＤＸに結びついていくというような、そういう周知といいますか、それもしていただきたいというふうに思いますので、その辺もう一度答弁いただきたいのと、あとは、地域活性化起業人の活動内容のところで、デジタル人材の育成というお話がありました。育成支援もしていくのだというお話でしたけれども、具体的に地域活性化起業人の方がデジタル人材の育成支援にどのような活動をされたのか、これについて伺いたいと思います。最後に、放課後等デイサービスの件で、こども発達支援センターの話を伺いました。それで、決算特別委員会の中で、こども発達支援センターにおける相談件数を伺いましたけれども、令和３年度、338件ということで、先ほど伺うと、こども発達支援センターには、正職員の方が３名、パートタイム会計年度職員の方が２名、計５名で対応をされているということだったと思うのですけれども、338件の相談に５名で対応するのは非常に大変な作業をされているのではないかと思います。その結果、やはり利用計画をつくったりするのに時間を要しているのでしょうし、もっと言えば、以前の決算特別委員会のときにもお話させていただきましたけれども、なかなか相談するということすらハードルが高い方がせっかくやっと相談できても、すぐに支援につながっていかないということがあって、ほかの自治体の例も紹介しましたが、すぐにサービス、支援が利用できるということも、法的に可能だというお話もさせていただきましたけれども、小樽市ではまだできないということでした。まずは、先ほど、こども発達支援センターの相談員の増についても検討をしていくということでしたけれども、明らかに毎年大体10％ずつ相談者数も増えていますし、利用者数も10％ずつ増えていっているような状況を考えますと、やはりもう少し、もう少しと言いますか、５人ですから相当少ないのではないかと思うのですが、抜本的に相談員の数を増やしていかなければ、利用者に対するサービスが遅滞してしまうのではないかと少し危惧するのですけれども、改めて相談員の数をぜひ早急に見直していただきたいと思います。これもお答えいただきたいと思います。最後になりますけれども、静岡県浜松市の例で、私も相談者の方に伺いましたが、何件も自分で連絡をして、定員がいっぱいで断られるということがあったそうですけれども、やはり相談に行く前に、インターネットを見られる方はグーグルマップを見れば、自分の家から近いところの施設がどういう利用状況に－113－なっているのだというのが分かれば、相談もしやすくなっていくのかと思います。そういう施策もぜひ行っていただきたいと思いますので、この点も早急に、グーグルマップだけではないですけれども、ほかの方法でも構いませんので、利用状況がまずは利用者がすぐに分かるように、位置が分かるように、施設が分かるようにしていただければなと思いますので、これももう一度御答弁いただければと思います。