（1）財政問題について／（2）道路特定財源制度について／（3）山田市政３期目のマニフェストについて／（4）少子化対策について／（5）環境、エネルギーについて／（6）子どもの健康権について／（7）学校給食の安全について

質問　19番 佐々木勝利

第１回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問いたします。初めに、財政問題について伺います。市民にわかりやすい本市の台所事情となる観点で何点か質問します。平成19年度予算は収支均衡予算を編成しスタートしましたが、とりわけ普通交付税約３億3,500万円の減少が大きく影響し、今定例会補正後の予算上の実質赤字額は、平成18年度の赤字額約11億8,400万円を約２億6,000万円上回る約14億4,500万円になることのことです。それで、この決算見込みとその分析について、まずお伺いします。次に、平成19年度から３年間で公的資金の繰上償還を行い、高金利の地方債及び公債費の負担を軽減する制度が導入されたとのことですが、その制度の内容及び効果額についてお示しください。次に、平成19年度の決算見込みを踏まえて、平成20年度の予算編成は、さらなる職員手当の削減をすることなど、市長は非常に苦慮されたと思います。市長の今回の予算編成の考え方についてお伺いいたします。次に、昨年６月に成立した、いわゆる地方公共団体財政健全化法の早期健全化基準や財政再生基準が昨年12月28日に公表されました。そこで市長の提案説明の中で、平成18年度決算で試算すると連結実質赤字比率が早期健全化基準を超えているとのことでありますが、実質赤字比率や連結実質赤字比率など四つの財政指標は、平成20年度決算から適用されることとなっております。そこで伺いますが、平成20年度の予算編成でこのことを十分念頭に置いて予算編成したものと思いますが、平成20年度の予算では、この指標がどのような状況にあるのか、また基準を超えているとしたら、その対策を含めてお示しください。なお、先ほど追加提案されました平成19年度補正予算、除雪額１億円が、この数値に影響があるとすれば、それを含めてお答えください。この項の最後に、財政健全化計画を昨年３月に策定されましたが、市長提案の中で、今年度の普通交付税約３億3,500万円の予算割れの影響が大きい、また平成20年度予算においても市税収入が前年度予算と比較して３億7,540万円の減収とのことでありますが、累積赤字額を抱え非常に厳しい財政状況の中、歳入のこうした大きな減収は健全化計画に大きな影響を与えるものと考えます。そこで伺いますが、この財政健全化計画の見直しは、平成20年度予算編成を踏まえて行うとのことでしたが、具体的にいつごろ示される予定なのか、手順、手続を含めてお聞かせください。次に、道路特定財源の問題についてです。国土交通省所管の公益法人が作成したずさんな報告書に約１億円も支払われたということがわかるなど、道路特定財源の無駄遣いの実態が明らかになり、また官僚の天下りとも結びつき、特定財源の仕組みそのものが利権の温床になっていることなどが、今国会の中で次々と明らかになってきました。そもそも道路特定財源制度は、道路が未整備で緊急に道路をつくるために緊急措置として昭和29年に創設されて以来54年も継続されてきました。また、暫定税率は道路整備をさらに加速するために昭和49年に設けられて以来34年も継続されてきました。地方においては、生活道路を中心に道路整備は今でも非常に重要なものの一つと考えております。しかし、今、社会保障や教育などの重要性も飛躍的に増大をして、地域においてはそのニーズに応じた政策判断を行うことが強く求められるようになっています。また、社会経済の変化の観点からも、地方分権国家の樹立の観点からも、道路以外への歳出を認めない道路特定財源の制度は問題です。民主党は、道路特定財源制度は廃止して、一般財源として、今、地方が必要としている地方の自主財源として、その使い道を地方が自発的に判断できるようにすべきと考えています。また、暫定税率については、道路整備のためという約束で基準税率に上乗せして国民に負担してもらっているものであり、一般財源化に当たっては、当然廃止すべきものだと考えます。具体的に暫定税率の廃止によって、地方の税収は約9,000億円減少しますが、今まで地方が望んでいた国の直轄事業の地方負担金、いわゆる上納金制度を廃止して、この9,000億円について地方が使い道を自由に判断できる資金に振り替えます。また、国から地方の補助金、交付金についても、これまでの水準を維持する。地方においては自動車は生活に不可欠であり、住民の負担も都市よりはるかに多額となっているのが現実です。この点も、暫定税率廃止により地方における世帯当たりの負担を軽減させ、都市と地方の格差を是正することができます。今、燃料価格の高騰が他のさまざまな物価上昇の要因となっており、ますます厳しさを増している国民生活を見るとき、暫定税率の廃止により燃料価格を少しでも引き下げ、これ以上の物価上昇を抑えるようにすることも重要ではないでしょうか。ガソリンや軽油の減税により税収は減収となりますが、燃料の引下げで運送業界をはじめとした物流部門や農林水産業などを中心とした経済効果は大きいと思います。小樽も例外ではないと思います。また、自動車ユーザーの可処分所得も増えることになります。国や自治体より民間や住民の方がお金の有効な使い方を知っているのではないでしょうか。地域経済にはプラスになり、今の経済情勢では効果的経済対策にもなります。民主党は、道路特定財源の一般財源化、暫定税率廃止を基本とした道路特定財源制度の改革案を示し、国民に理解と協力を求めていきます。税金についての国民の大きな関心と、よく知る機会となってきました。そこで伺いますが、この問題に対する市長の受け止めと見解をお聞かせください。次に、2007年の市長選において市民に提示したマニフェストについてです。当選したらこれからの４年間になって実現するもの、今何をしなければならないかを明らかにしたもので、５項目にわたって絞って示したマニフェストです。市民との約束、契約に当たるものです。常に点検し、情報公開し、公約実現に向けて努力していくものと考えます。そこで、マニフェストの内容に触れて順次伺ってまいります。初めに、マニフェスト１で「スリムな市役所・財政健全化で市民サービスの維持」を挙げ、「財政再建は最優先課題です。市長就任から８年、400人の人員削除、職員や市長の給与カット、市営の24施設を民間委託にするなど行政改革を進めましたが、これからも市役所改革を続行します」。そして、「今後の取り組み」として、「今後４年間でさらに180人の人員の削減」「職員10パーセント、市長25パーセント以上の給与削減」「部や課の再編でスリムな市役所」「19年度から単年度収支を黒字に転換し、累積赤字を解消」「安定した財政基盤をつくり、『ふれあいパス』など現在の市民サービスは守ります」としています。そこで伺います。現時点での取組状況についてお示しください。この問題は、理解と協力なくしてはできる問題ではないと思っております。次に、マニフェスト２「地域経済と中心市街地の活性化」を取り上げ、「中心市街地に賑わい（にぎわい）を取り戻す施策」として、「商店街が独自に取り組む『にぎわいづくり事業』への支援」「旧丸井今井小樽店の再活用に積極的に取り組みます」「まちなか居住や中心市街地の活性化を促進する『中心市街地活性化基本計画』を策定」、そして「『小樽らしさ』を生かした地域経済・観光の振興」として、「小樽産品のブランド力を高め、東アジアなど海外市場を開拓し、地場産業の活性化」「地元企業の技術開発支援や企業誘致を推進し、地域経済の振興と雇用の拡大」「『全国779市魅力度ランキング親しみ度１位、観光意欲度５位、総合７位』この地域ブランド力を活かした宿泊滞在型観光を推進し、経済波及効果を高めます」「小樽の歴史遺産を守り『旧手宮線跡』の活用を市民みんなで考え、手宮・北運河地域の再生に取り組みます」としています。そこで伺います。まちの活性化なくして小樽の発展は望めないと思います。成果は上がっていますか、お聞かせください。次に、マニフェスト３で「市民の健康といのちを守る新市立病院の建設」について取り上げ、「新病院建設は、平成11年に公募委員５名を含む『市立病院新築検討懇話会』で検討をはじめ、議会では37回の特別委員会を開いてきました。市民の健康といのちを守るため、赤字を出さない効率的な病院経営のために新病院の建設は必要です」と訴えております。そして、市民から寄せられた声にも触れて「ベッド数・診療科目など、もっと小さな病院であってよいのでは」との質問では、「現在、両病院のベッド数は868床ですが、新病院の基本設計では468床としています。なお、ベッド数は病棟編成や医療環境の状況により減少することもあります」「17年度の平均入院患者は538人、手術件数は1,870件にのぼっています」「新病院では、脳神経や心臓血管外科、放射線治療を診療の柱としますが、合併症の患者さんは複数の診療科での治療が必要です。また、17年度は1,366人の救急患者を受け入れており、総合的な診療機能が必要です」と答えています。また、「新病院を建設して小樽市の財政は大丈夫なの」との質問には、「二つの病院があると、検査や管理部門、医療機器の購入など二重の経費がかかりますが、統合で大幅な経費縮減が図れます」「地域医療を守る公立病院は、病院収入だけで運営することは難しく、今でも皆さんの税金から毎年５～６億円を投入しています。新病院建設には多額の資金を必要としますが、統合により効率的な病院運営が可能となり、税金の投入は大幅に縮小できます」と答えています。そして、「現地での建替えやリニューアルの声がありますが」という問いかけについて、「現在の病院は敷地が7,400平方メートルしかありません。必要なベッド数や駐車場スペースの確保は困難です」「病院は、入院・外来・手術・検査・給食・電気・ボイラーなど各部署が連携して成り立っています。診療を続け一部を壊しながら建替えることは不可能です」「小樽病院の最も古い棟は築52年が経過しています。耐震化など考えた場合、リニューアルは現実的ではありません」ときっちりと答えています。そこで伺います。医療環境を含め、当時の状況とは変わってきています。そこで、医療、医師確保の問題を含め、現段階での認識と今後の見通しについてお聞かせください。次に、マニフェスト４「子育て支援と子どもの安全・安心確保」として「子育て支援では」、「４年間で保育所定員を75人拡大し、待機児を解消しました。また、親と子が気軽につどい、育児相談などができる『つどいの広場（朝里）』『あそびの広場（銭函）』町内会館での『げんきがまちにやってくる』を開設し、産業会館では『杜のつどい』との協働で『杜ひろランド』を始めました。19年度は『休日保育』の実施、小樽公園内に２か年で『子どもの国ゾーン』を整備するなど子育て環境の充実を進めます」としています。そして、「子どもの安全を守るために」、「19年度の冬にむけ、スクールバスの導入を拡大します。また、教育環境整備のため、通学時の安全対策に配慮した学校の適正配置を校舎の耐震化と一体的に進めます」としています。そこでお伺いします。どの問題も、保護者、住民との十分な話合いが必要となる問題です。取組の状況についてお知らせください。この項最後のマニフェスト５「公開・参加・協働の市政運営」を進めるとしております問題です。「地域と市役所をつなぐ市職員による『町会活動支援員制度』を創設します」「市政への市民参加を促進する『自治基本条例』策定に取り組みます」「市が行う事務事業を評価し、その結果を市民に公表する『行政評価システム』を構築します」「将来のまちづくりの方向を示す『新・小樽市総合計画』を市民とともに策定します」としています。どれも政策決定にかかわる重要な事項と考えます。現時点での進ちょく状況、取組状況についてお伺いします。次に、小樽の少子化対策についてです。まず、国の年間出生数は1973年以来減少傾向が続き、2005年の合計特殊出生率は1.26と過去最低を更新し、これまで最低だった2003年、2004年を0.03ポイント下回っています。長期的人口を維持できる水準、人口置換水準の2.07よりかなり低いのが現状です。2004年10月１日現在のゼロ歳から４歳までの人口が、総人口の13.9パーセントであるのに対し、65歳以上の人口は19.5となっており、高齢化率は加速度的に進んでいます。そこで伺います。小樽の少子化、高齢化の現状について、分析を含めてお示しください。少子高齢化は、労働人口の減少、地域社会の活力の低下、社会・経済の影響のみならず、社会の持続可能性が脅かされます。少子化の原因として結婚に関する意識の変化にあわせ、性別役割分業を前提とした働き方や核家族化、都市化への進行などにより、子育て負担が増大していること、子供の教育に大きな経済負担が伴うことなどが挙げられています。そこでお伺いします。小樽でのこの点についての調査、分析したものがあればお示しください。少子高齢化対策として、1994年のエンゼルプラン、1999年の新エンゼルプラン、2003年の少子化対策プラスワンなどの施策が講じられたにもかかわらず少子化に歯止めがかからず、2003年７月に少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が策定されました。国には行動計画の策定指針を示すことが義務づけられ、2005年３月までにすべての自治体は地域行動計画の策定をすることが義務づけられました。300人以上の企業には事業計画の策定が求められております。この法律の内容は、これまでの仕事と子育ての両立支援に加えて、男性の働き方の見直し、専業主婦家庭を含めたすべての家庭の子育て支援などを含んだものとなっています。そこでお伺いします。小樽の行動計画の進行管理はどうなっていますか。これまでの少子化対策の効果が上がらない原因として、抜本的な対策を講じるだけの予算措置が行われなかったことが大きく取り上げられています。また、勤務条件を改善してワーク・ライフ・バランスを図り、経済、教育格差を是正すること、妊娠・出産・育児がリスクとなる社会から、男女がともに仕事と家庭を両立できるジェンダーフリーの視点で社会全体で見直すことを通して、安心して子育てができる社会にすることが不可欠であると考えられます。そこで伺います。今後、実効性のある少子化対策をどのように進めるつもりか、お示しください。次に、環境・エネルギー問題についてです。政府は、エネルギー基本法において、エネルギー政策に原子力発電を法的に位置づけ、現在、稼働中の原発を利用したプルサーマル発電を進めようとしています。しかし、ヨーロッパなど世界各国のエネルギー政策は、既に脱原発の方向にあります。日本政府のみ原発を増設してプルトニウム利用などの核燃料リサイクル計画を行うことは、安全のみならず、技術的、経済的にも現段階では無謀な施策と考えます。また、日本のプルトニウム利用政策は、物理面での安全性、核兵器への転用の懸念など、東アジアの平和、環境に不安要因を拡大するものとなりはしないか。2004年８月に起こった福井県美浜原発の事故は、原発史上最悪の事故となり、改めて原子力事業の安全意識の欠如と管理体制の不備を露呈し、ＪＣＯ事故が生かされていなかったことが明らかになりました。安全神話が崩壊した今こそ、脱原発に向けたエネルギー政策の転換が図られなければならないと考えます。ドイツは2030年までに原発を廃止する、ベルギー、スウェーデンなども脱原発を進めています。日本においても脱原発社会の実現を目指し、省エネルギーの推進とともにエネルギー政策の転換に向けて太陽、風力、バイオマスなどの再生可能な自然エネルギーの開発と普及について研究を積極的に進めるべきと考えます。また、グローバルな環境問題であります大気中の炭酸ガス濃度の増大、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨による森林の減少、砂漠化、海洋汚染、大気汚染、水質汚濁、廃棄物問題、そしてそれらさまざまな環境破壊が原因と思われる異常気象による被害、さらに戦争による環境破壊など、私たちは多くの環境問題に直面しています。その原因は、私たちの消費生活に責任の一端があることも真しに受け止めなければならないと考えます。このような状況の中、循環型社会形成推進基本法が施行され、ライフスタイルの見直しをはじめ、地方分権、規制改革、国と自治体・行政と民間との役割や責任分担の見直し、市場経済と環境の調和など具体的な環境政策を求める論議が行われています。これらの課題を社会システムとして具体化し、定着させていく取組が必要となっています。そこで伺います、小樽市の地球温暖化に対する取組について現状をお示しください。また、次の点で提言しますが、市教委の受け止めと取組についてお聞かせください。一つ、京都議定書が発効されたことを受け、「学校ソーラーシステムなど再生可能なエネルギー利用」をエネルギー教育の一つとして進めること。また、災害時に学校が待機・避難所となることからも、学校施設に再生可能なエネルギーを活用する取組を推進すること。二つ目、「学校ビオトープ（野生生物の生息空間）」などの自然環境を確立するための実践を進めること。三つ目、「農業・森林・水産」の現状理解とそれらにおける体験学習の推進を図ること。四つ目、きれいな水の確保、合成洗剤の追放などの学習実践の場を設置すること。五つ目、ごみ問題、リサイクルの推進、有害物質の追放など学習、実践の場を設置すること。六つ目、学校での積極的な省エネ教育を推進すること。次に、子供の健康について。子供を取り巻く環境（自然・社会・家庭・学校）の変化に伴い、不登校、学校嫌い、人間関係の希薄さ、いじめ、自殺、薬物乱用、性の逸脱行為、ストレス、アレルギー疾患、食の問題など子供をめぐる状況は社会問題と言われるまでになってきています。これらの対策としてさまざまな試みがなされていますが、対症療法的なことが多く、解決のための方策が見えていないまま今日を迎えています。社会全体の問題として早急な対応が迫られています。子供の健康問題をとらえるときには、障害や病気を持つ子供たちをも丸ごと受け止められる視点に立っていく必要があると考えます。学校教育の中では、子供たちの健康問題について、保健教育と保健管理の面から対策が図られてきました。保健学習では、近年まで健康のとらえをＷＨＯがいう「病気がないこと」を基本にしてきました。そのため、社会全体の中に現在も「病気は悪」「障害はないほうがよい」という考え方が深く浸透しています。さらに2003年に施行された健康増進法では、健康を国民の責務として位置づけられていることから、その傾向が強くなっています。子供たちの「健康観」をより豊かなものにするためにも、教育環境や社会のありさまなどを問い直す必要があり、そのための保健教育の場として、さまざまな視点から見直し、充実していく必要があると考えます。2004年４月、「児童虐待防止に関する法律」が一部改正となり、学校の教員は早期発見と通告が義務づけられましたが、虐待で保護される子供が増え続け、2005年度の相談や保護した件数は全国で３万4,400件にも上ります。多くの子供たちは身近な大人から虐待を受け、人権を侵害され、命も危ぶまれている状況にあります。虐待を家族の問題だけにせず、子供を取り巻く社会問題としてとらえ、社会に広く発信していく必要があります。特に学校が子供虐待の早期発見の場として、以前にも増して期待されています。そこでお伺いします。この問題における小樽市の取組についてお示しください。最後に、学校給食問題についてです。先月２月６日、新光共同調理場の学校給食献立の食材の一部に異常があると気づき、受配校24校、単独校６校の給食供給を急きょ中止することにしましたが、小学校６校、中学校２校の186名の児童が同献立を食べた後だったこと、食べた児童の体調不良の児童に確認したところ、張碓小学校の児童22名が腹痛、下痢などの症状があったこと、また、19校で59名の教員が食して３校５名に同様の症状があったことが明らかになりました。そこでまとめて伺います。一つ目、今回の学校給食献立の一部中止と、食して体調不良を訴えた児童、教員が出たことについて、今回の問題の所在はどこにあったと考えているのか。二つ目、小樽のＯ-157食中毒被害の教訓が生かされていたのかどうか。三つ目、危機管理体制は十分整備されているのかどうか。四つ目、安心・安全な学校給食に向けて、今後どのような対策を講じていくのか、お聞かせください。再質問を留保して終わります。（拍手）

再質問　19番 佐々木勝利

２点再質問をします。１点目は、少子化対策のところで、なかなか成果が上がらない、そういう現状だということでさまざまな取組をするということなのですけれども、少子化対策で先進的に取り組んで成果を上げている、そういう都市の事例は掌握していますか。あれば教えてください。それから二つ目、医師確保の問題なのですけれども、結論からいうと今47名の現状だと。この現状維持のために頑張っているということなのですけれども、そういう答弁でいいのか。それで、この47名の医師が今後どうなっていくのかというあたりについてお示しできますか。その２点についてお聞きします。

再々質問　19番 佐々木勝利

再々質問はしません。細かいところについては、予算特別委員会の方でやらせてもらいます。