（1）財政問題について／（2）外国人観光客の現状と今後について／（3）子ども議会の開催について／（4）学校現場の現状と改善策について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐々木議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題についての御質問でありますけれども、まず平成18年度の赤字決算の要因についてでありますが、当初予算では退職者の不補充や職員給与費のさらなる削減による人件費の抑制のほか、委託業務の見直しによる管理経費の圧縮など、歳出面の削減に努めたものの、なお財源に不足を来すこととなり、企業会計や基金からの借入れなどにより、収支を均衡させるという大変厳しい状況でありました。加えて年度途中で平成17年度決算の確定に伴い、累積赤字約14億900万円を引き継ぐこととなったため、徹底的な経費の節減と事務の効率化に取り組んだほか、遊休資産の売却や退職手当債の導入などを行い、単年度の収支で約２億2,000万円の改善を図ったところでありますが、前年度からの累積赤字の影響額が大変に大きく、結果として３年連続の赤字決算となったところであります。次に、いわゆる地方財政健全化法の各指標についてでありますけれども、現時点で総務省から示されている内容を基に平成18年度決算数値で試算しますと、実質赤字比率が3.7パーセント、連結実質赤字比率が18.1パーセント、実質公債費比率が20.2パーセントとなり、連結実質赤字比率が今回公表された早期健全化団体の基準に該当いたします。また、将来負担比率は算定方法の詳細が示されていないことから、現時点ではまだ試算しておりません。次に、その分析でありますが、今回の資産では連結赤字が早期健全化基準に該当することとなり、今後は予算編成段階から従来に増して企業会計などを含めた広範な角度からの収支の検討が必要と考えておりますが、いずれにいたしましても、今後とも赤字の解消と財政の健全化を最優先課題として全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。次に、来年度の予算編成でありますが、基本的には今後とも財政再建を最優先課題として、総人件費の抑制、組織・機構のスリム化、民間と行政の役割分担の見直しなどを行いながら、その一方で現在の市民サービスを可能な限り守り、また安定した市民サービスが提供できるよう、最大限努力してまいりたいと考えております。来年度の予算編成につきましては、現時点でまだ具体的な施策の選択には入っておりませんが、まずは歳入の動向をしっかり見極めた上で、施策の緊急性や優先度を十分議論をし、財政再建路線の枠の中で最大限の工夫に努めながら、編成作業に当たってまいりたいと考えております。次に、小樽版財政白書の作成というお話でございますが、これまでも本市の財政状況につきましては、予算や決算の内容を含め、その都度広報おたるなどで、できるだけ市民の皆さんにわかりやすい公表に努めるとともに、他都市の財政指標との比較がわかるような資料につきましても、インターネットを通じて公表してきております。今後とも市民への説明責任はますます重要になると認識しておりますが、今回成立いたしましたいわゆる地方財政健全化法によりますと、今後、早期健全化等に該当する団体は、その健全化計画などの実施状況を決算の内容とともに住民に公表していくこととなっております。現時点ではまだ詳細は不明でありますが、いずれにいたしましても、これまでと違った形での財務状況の開示が求められてくるものと思われますので、今後それらの様式などが示された段階で、御提言の趣旨も踏まえて決算関係資料の見直しについても検討してまいりたいと考えております。次に、外国人観光客についての御質問でありますが、初めに外国人宿泊客の実績でありますが、本市が統計を取り始めた平成９年度と18年度の比較で申し上げますと、年間の宿泊延べ数は平成９年度で2,911人に対し、平成18年度は４万3,110人で約15倍に増加しています。国別の比較では、台湾が150人から１万3,847人の92.3倍に、香港が74人から１万2,689人の171.5倍に、韓国が190人から9,122人の48倍に、中国が184人から1,226人の6.7倍に、ロシア人が1,038人から2,057人の２倍に、その他が1,275人から4,169人の3.3倍に、それぞれ増加しております。次に、台湾観光客の誘致策でありますけれども、小樽側からの誘致活動としましては、平成11年度に小樽観光誘致促進協議会が本市初の海外キャンペーンとして第10回海外旅遊博覧会・台湾に出店したのをはじめ、翌平成12年度には第８回台北国際旅行博に参加するとともに、平成17年度には本市単独のプロモーション、小樽観光キャンペーンｉｎ台湾を実施し、いずれも好評を得たところであります。今年度は小樽観光協会が既に本日から16日まで第15回台北国際旅行博に参加し、小樽の魅力をＰＲしております。次に、台湾からの取材等については、平成17年度の北海道ロケ地めぐりツアー・台湾エージェント招へい事業への参加をはじめ、台湾の雑誌や新聞社等への取材協力、台湾行政機関の視察への対応などを行ってまいりました。今後につきましては、台湾からの宿泊客数が頭打ちの傾向にあることから、小樽観光協会と一体となって、各種旅行博覧会や大手エージェントの招へい事業への参加など、効果的な台湾からの観光客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。次に、今後の外国人観光客の誘致策でありますが、本市としましては、北海道や小樽への関心の高い台湾や香港、韓国、中国など、東アジア圏を中心としたプロモーション活動を重点的に行うことが効果的であると考えております。そのため、これらの国々の旅行者の動向を注視しながら、国際観光振興機構がビジット・ジャパン・キャンペーンの一環として行うエージェント商談会や訪日教育旅行関係者招へい事業などに参加するとともに、海外への小樽観光物産展などを通じて、小樽観光の魅力を広くＰＲしてまいりたいと考えております。次に、「子ども議会」についての御質問でありますけれども、初めに子供の意見聴取に当たっての経過と取組でありますが、新しい総合計画の策定に当たっては、将来の小樽を担う世代の意見に耳を傾け、計画に反映させていくことも大変重要であると考えております。毎年開催している「おたる子ども会議」の中で、今回は私たちが望む未来の小樽をテーマに、「10年後の小樽がどのようなまちであったらよいか、あるいは小樽をこんなまちにしてほしい、してみたい」などの意見を聞いたところであります。会議には市内の中学校14校の生徒会から28人の生徒に参加いただき、「ごみのポイ捨てを減らすために小樽市全体で協力が必要である」「きれいなまち小樽を目指してほしい」との意見、また「体の不自由な人たちやお年寄りが安心して安全に暮らせるまちになってほしい」、さらに「小樽に働く場所を増やし、小樽で働いていてよかったと思えるようなまちになってほしい」など多くの発言があり、いずれもこれからの小樽のまちづくりにとって大切な話でありますので、計画づくりに役立てていきたいと考えております。次に、「子ども議会」についてでありますが、小樽市においては、これまで「子どもの権利条約」に定める、児童が自己の意見を自由に表明する権利を確保するため、毎年度応募による児童の自由な意見発表の場として、学校関係者や保護者、子供たちを加えながら、「おたる子ども会議」を開催してきているところであります。御提言の「子ども議会」につきましては、将来を担う子供たちに自由に自己の意見を表明する場として現在開催している「おたる子ども会議」は、条約の趣旨に合っているものではないかと考えているところであります。なお、場所につきましては、議場の使用も含めまして検討してまいりたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

佐々木議員の御質問にお答えいたします。初めに、教育実践の内容や方法についてでありますが、学校教育においては、全国的に一定の水準を確保し、全国どこの学校においても、同じ水準の教育を受ける機会を国民に保障することが要請されます。このため、国において教育課程の基準として、学習指導要領を定めております。このことから、学校における教育活動は、法令に従って行うことが原則であり、学校に認められる裁量もその中で進められることになります。しかしながら、学習指導要領は各教科等の目標や内容を簡潔に示したものであり、学校や地域の実態に応じて指導計画をどのように策定するか、児童・生徒一人一人の能力と適性に応じた指導をいかに進めていくかについては、校長を中心にした各学校の創意工夫にかかっております。次に、学校に対する指導についてでありますが、教育委員会の任務は法令に示されていますとおり、教職員の任免、服務監督などの人的管理や校舎設備の維持・保管などの物的管理のみならず、教育課程や学習指導など、学校の教育活動についての運営管理など、学校の設置目的を達成するために必要な一切の行為を指します。小樽の子供たちの健やかな成長を目指して、まず法令に基づいて各学校の教育課程を編成・実施するよう、指導・助言することは教育委員会の責務であります。指導・助言の下、どのような学校運営を行うかは、学校の責任者である校長の判断にゆだねられており、学校の主体性は尊重されております。本年度、市教委指導室に学校経営や校内研究などについて相談に来られた校長、教頭は、これまで延べ450名を数え、また一般の教員も延べ20名ほど訪れております。指導室と協同体制で校内研究を推進し、公開研究を実施するなど、一体となって授業の改善に取り組む学校も増えております。教育委員会と学校は一体のものであり、それぞれの機能と役割を十分生かして、市民の負託にこたえ、信頼される学校運営を行うよう努めていかなければならないと考えております。次に、教職員の超過勤務についてですが、市内の実態については把握しておりません。文部科学省が行っている教員勤務実態調査では、平成18年７月、４週間の全国の勤務実態として、勤務日では１日当たりの平均残業時間が２時間９分、持ち帰り時間が35分、休日では１日当たりの平均残業時間が１時間12分、持ち帰り時間が２時間１分との調査結果を示しております。時間外勤務・業務の縮減は、教職員の健康及び福祉の増進の面からいっても極めて重要であり、これまで北海道教育委員会も時間外縮減推進委員会を設置するなどして、その取組を進めているところであり、小樽市においても同様に勤務時間内で効率的な仕事がなされるよう、指導してまいります。次に、修学旅行の引率教員旅費についてでありますが、旅費は給与負担法により、北海道の負担となっており、従前は入館料等もこの中に含まれておりました。しかし、平成16年度から、これらの経費が旅費から除かれ、その際それぞれの学校設置者で予算措置するよう要請されたところであります。全道の状況を見ましても、大半が予算措置されておらず、今の財政状況からも市町村負担は難しいため、引き続き道教委に対し、要望していきたいと考えております。次に、学校図書館の整備についてでありますが、各小中学校におきましては、毎年一定額の新しい本を購入するなどしながら、その整備に努めているところであります。寄贈の多い一部の小中学校を除き、国が示す学校規模に応じた学校図書標準までには至っておりませんが、蔵書数は年々増加しており、標準冊数に近づきつつあります。今後も厳しい財政状況にありますが、児童・生徒が学校図書館を有効に活用できるよう、可能な限り図書の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、教育費予算についてでありますが、一般会計に占める教育費の割合は、道内主要都市の中で小樽は確かに高くはありませんが、平成19年度の本市の当初予算で見てみますと、一般会計全体が前年度に比べて90.8パーセントと大幅な減少となっており、教育費については99.9パーセントと、ほぼ前年度並みの予算を計上しているところであります。今後も引き続き、各事業ごとにめり張りのある予算計上に努めるとともに、市民から暮らしてよかったと思えるまちづくりに向け、効率的な予算執行に努力してまいりたいと考えております。次に、教材費の保護者負担の軽減についてでありますが、個人が購入する教材については、各学校において特色ある教育活動を進める上からも、使用頻度を考えながら、必要最小限の範囲内にとどめ、保護者から費用を負担していただいているところであります。今後、学校で備品として使用する教材についても、学校間で相互に融通し合うなどしながら、個人の負担が極力軽減されるよう指導してまいります。次に、教室の暖房についてでありますが、校舎の老朽化も考慮しながら、これまでも児童・生徒の教育活動に支障が出ないよう、室温を一定にしたり、暖房器具の更新など、配慮してまいりました。御心配されているボイラーやストーブなど暖房設備の故障など、学校から報告があった場合には、速やかに調査し、解消に努めるようにしており、今後も支障が出ないよう、子供たちの健康に配慮した対応をしてまいりたいと考えております。次に、駐車料金収入の特定財源化についてでありますが、駐車場の有料化については、小樽市の財政健全化や公有財産の適正管理などを目的として、本年７月から導入したところであります。学校関係者の利用者から、その料金を教育環境の整備に充当していただきたいとの要望があることも十分承知しております。本年度につきましては、環境整備充実に向け、情報通信ネットワーク整備事業費を補正予算計上したところであり、今後とも必要性、緊急性を見極め、市長部局に伝えてまいります。最後に、全国学力・学習状況調査についてでありますが、本調査は学校のランクづけや順位を争うことが本来の目的ではなく、教育委員会や学校が全国的な状況との関係において、みずからの教育活動の成果と課題を把握し、その改善を図ることを大きな目的としているものであります。本市におきましては、この調査があおばとプランで示している学習状況の把握と指導の改善の観点と重なるものであり、本市の子供たちにとってわかりやすく理解のできる授業を目指す貴重な資料となるものと受け止めております。また、平成18年度に実施した学習到達度調査では、学習指導要領の拘束性を強めること、学校の序列化につながること、学校間や子供同士の競争が激化することなどの理由や懸念から、調査業務に対する非協力な場面もありましたが、議員の御指摘にある混乱を招くようなことはなかったものと認識しております。なお、あおばとプランに示している学習到達度調査は、来年度も４月22日、全国学力・学習状況調査を予定していることから、小樽市独自のものは考えておりません。（「議長、19番」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

再質問にお答えいたします。今、議員のおっしゃったそのような教材につきましては、個人使用でありますので、そういうのを回してという、そういう考えではなくて、あくまでも私が先ほど申し上げましたのは、各学校の特色を生かしながら、必要最低限のもので父母負担を極力抑えていきたいというのが私たちの思いでございますし、また学校もその努力をしていただいていると思います。なお、後段に言いました学校で備品として使用する教材ということにつきましては、例えばプロジェクターですとか、そういう高額のものがございます。そういうものにつきましては、各学校でそれぞれ備えるとなりますと、41校でございますので、膨大な費用になりますので、そういう備品教材につきましては、それぞれ使う時期等ローテーションを組みながらというふうに考えているところでございます。（「議長、19番」と呼ぶ者あり）