小樽市議会 平成19年第1回定例会 2007年2月28日
(1)市長就任後の8年間の自己評価について/(2)財政再建問題について/(3)新病院建設について/(4)道路対策について/(5)北海道新幹線誘致について/(6)小樽駅前第3ビル再開発について/(7)地域子ども教室推進事業について
2007年2月28日、小樽市議会の一般質問で、武井義恵議員が「市長就任後の8年間の自己評価について」「財政再建問題について」「新病院建設について」「道路対策について」「北海道新幹線誘致について」「小樽駅前第3ビル再開発について」「地域子ども教室推進事業について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲、建設部長 嶋田和男、市民部長 佃信雄、総務部参事 吉川勝久が答弁しました。
- 質問者
- 武井義恵 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲、建設部長 嶋田和男、市民部長 佃信雄、総務部参事 吉川勝久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 19番 武井義恵
平成19年第1回定例会は、我々議員にとっては任期満了の議会であるとともに、私をはじめ勇退を決意されました議員にとっては最後の議会でもあります。このような意義ある議会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問の機会を得ましたことは、私にとりましては生涯忘れることのできない特別な感慨を覚える議会になるものと思います。山田市長は、市長に当選されました初めての議会、平成11年第2回定例会で、今後の市政運営の決意の一端として、次のように述べておられました。「21世紀の到来を目前に控え、国内ではバブル経済崩壊後の長引く景気低迷により、地域経済や雇用情勢など厳しさを増してきている一方で、急速な少子高齢化の進行、目覚ましい情報化や国際化の進展は、さらに地方分権の動きなど、戦後に形づくられてきた社会情勢のシステムは大きな変化を見せてきております。このような大きな変化の時代に的確に対応しながら、本市を20世紀から新しい世紀に向けて着実に躍進させなければなりません」と述べられ、さらに市長はこのような新しい時代におけるはつらつ小樽の創造のため、三つの基本姿勢を掲げておられたのであります。その第1は、「市民の心を大切にした市政の推進」として、市民の皆さんとの心の通い合った市民参加の市政を進めたい、これが一つです。第2には、「個性あふれる、ふれあいと安心に満ちたまちづくりの実現」を掲げ、そのためには、ふるさと小樽の海と山に囲まれた豊かな自然景観や先人が築き上げてきた歴史・文化、さらにはそれらを織りなす落ちつきと風格のあるまち並みを有する地域特性を大切にしながら、優しく、安らぎのある生活環境の創出を図るとともに、触合いと支え合いに満ちた福祉社会の確立をしていきたい。そして第3には、小樽市総合計画「市民と歩む21世紀プランの積極的な推進」として、21世紀における本市の力強い発展と市民福祉の向上を図るため、本市の将来都市像である「未来と歴史が調和した安心、快適、躍動のまち」の実現に向け、21世紀プランを着実に推進していきたいと力強く述べておられました。私たち民主党・市民連合は、与党会派としてこれらの基本姿勢に賛意を表し、8年間支持、協力をいたしてまいりましたが、米艦入港などによる平和な小樽港の軍港化反対、非核平和都市宣言をした小樽市にふさわしい非核港湾条例制定などについては特別な申入れを行ってまいりました。市長は、これらの申入れを受けての核兵器搭載の有無を文書で確認する。二つ目には、商港湾にふさわしい商船の出入港などに支障がないこと。三つ目には、港湾施設や周辺地域などの安全を図ることができることなど、いわゆる小樽方式を編み出して抵抗してまいりました。その結果として申し上げてよろしいかと思いますが、去る2000年の米空母キティホークの入港時には、随伴艦の入港に対し、「商船利用のため接岸岸壁を用意できない」と米側に申し入れ、沖合での停泊をさせました。また、昨年1月には、イージス艦入港の打診に対し、「大雪のため受け入れがたい」と非公式ながら相手にお伝えをし、寄港地を変更させる等々、本当に御苦労さまでした。市長におかれましては、今後も健康に留意されまして、当初示されました三つの基本姿勢の実現に向けて、市政運営に努力されることを祈念申し上げるとともに、市長はこれまでの自己評価をどのように判断されておられるのかお伺いして、順次質問に入りたいと思います。まず、財政再建問題についてお尋ねいたします。今、小樽市では、市民から第2の夕張市になるのではとの風評が吹き荒れておりますが、この風評の原因を市長はどうお考えになっておられるか、まずお伺いいたします。これについて検証してみると、夕張市では、財政再建団体となる限度の実質収支赤字額約9億円のところ、観光事業会計等を含めた夕張市全体の解消すべき赤字額は、1月26日現在、約353億円であったことが明らかになり、平成19年度から財政再建団体への申請を申し入れたのであります。小樽市は、財政再建団体への転落を回避するために、平成19年度から平成21年度までの3年間で約108億円の改善を図り、平成21年度には単年度収支黒字化の財政再建推進プラン実施計画を策定し、平成21年度には約38億円の財政効果を上げて、累積収支不足の解消に努めるとして改善目標を定めてまいりました。市長は、先頭に立ってこの改善目標達成に努めるわけですが、決意のほどをお伺いいたします。平成21年度にこの目標が達成されるためには、平成18年度の財政効果は約20億5,000万円となり、さらにこの改善目標対策後の19年度から21年度までの単年度収支で、不足額はそれぞれ6億9,000万円、7億5,000万円となって、平成21年度の単年度収支はついに1,000万円の黒字となるプランであります。この改善目標達成のため、人件費や各事業の見直し及び歳入増の取組をするというのが財政再建推進プランの実施計画であります。この計画策定達成に向けて、市長は、まず人件費の抑制に最も力点を置き、平成19年度から21年度の3か年で69億2,000万円の効果を見込んでおられます。その中でも、給与費の削減は他より突出しておりますが、3か年で42億3,000万円に及んでおります。これを見る限り、余りにも安易な取組と思うのは私だけでしょうか。市長は、この計画策定に当たってどのように思われたか、策定した当事者としての御意見をお聞かせください。なお、小樽市の財政が、職員の努力のかいがあって回復したときには、給与は復元するのかも含め、お答えください。また、職員の退職などの補充はせずに、民間に委託の方針を堅持するとも述べておりますが、正職員との区別や職場を区別するのかどうか、また机上のパソコンなどはそのまま引き継ぐのか、さらに個人情報保護対策などはどう考えているのかも含めて、それぞれお答えください。次に、職員の意識改革や政策形成能力の向上等が求められている現状下であるので、市民の視点に立った行政運営を推進するため、先駆的な事例や研究機関からのデータ収集等により、本市に適した事務事業評価システムの構築を平成21年度までに目指したいとしておりますが、その内容を傍聴者にもわかるように御説明願いたいと思います。また、職員の駐車場料金や、行政財産目的外使用料の改定をして自動販売機等についての定額料金を設定することについては了解できますが、道路の占用の実態などについては、再調査をする必要があろうかと考えますが、どのようにお考えになっておられるか、御答弁ください。次に、新市立病院建設についてお尋ねいたします。新市立病院事業計画によると、建設地は築港114番1に、敷地面積は1万9,147平方メートル、病床数468床、駐車場約350台、診療科目は17科目と、総事業費156億円で建設しようとする計画であります。ただし、この総事業費には、土地取得費が約8億円かかると思われますが、この金額は含まれておりませんが、この概要計画は、現時点ではこれでよろしいですね。確認しておきたいと思いますので、市長の御答弁をお願い申し上げます。次に、新病院においては、後志二次医療圏の地域基幹病院として、一つの病院で必要な医療をすべて提供するのではなく、地域の中で役割を分担して、必要な医療を提供する医療体制の地域完結型医療を目指したいとしております。そして、診療に関しては、高齢化が進む中で、増加傾向が続くと予測される高血圧症、心血管疾患、脳神経疾患やがんに対しては、新病院においても他の医療機関と連携をとりながら充実を図っていきたいとしておりますが、他の医療機関とはどのような医療機関を指しているのかお答えください。次に、新設診療科についてお尋ねいたします。基本構想で新設するとしていた形成外科、リハビリテーション科、神経内科については、昨今の医師確保の困難な状況などから、現診療体制に支障のない限り、原則として行わないこととしております。しかし、神経内科については、需要が大きいこともあるので、医師確保ができた場合は現病院から開設するとしておりますが、見通しはあるのでしょうか。期待していてよいのはいつごろまでか、見通しについてお答えください。また、病床数についてですが、基本構想では493床であったものを、開院時には病床の不足が予想されているにもかかわらず468床、5パーセントの縮小をいたしました。そして、予想される病床の不足は、入院日数の短縮や病床を診療科ごとに固定しない柔軟な運営で切り抜けるとしております。現在でも、市民の中から、患者が希望もしていないのに退院を余儀なくされているとか、不評の言葉を聞かされております。病床不足を当初からわかりながら、入院日数の短縮で補うなどは患者の意思を無視した計画であると思いますが、いかがでしょうか。市長に再考を求めたいと思いますので、御見解をお示しください。次に、救急医療についてお伺いいたします。市民が安心して生活できるためには、救急医療の充実が重要であります。現在、第二病院は、後志二次医療圏の基幹医療として救急医療を担っておりますが、にもかかわらず、新病院は小樽築港地区へと遠のくことになりました。しかし、高度で専門的な医療が必要とされる現在、さらには災害時への備えとしてヘリポートの設置を検討しているとのことですが、大変重要なことであり、見逃してはならないことであります。ヘリポートの設置を検討するということは、当然設置場所を考えなければなりません。現時点で考えられる設置場所は、8階の屋上が想定されるのですが、いかがでしょうか。また、設置場所の検討した結論はいつごろまとまるのか、その目途をお示しください。新病院建設の事業計画については、基本設計の設計者を決定、そして約1か年かけて基本設計をまとめ、その後、実施計画や建設工事を経て、平成23年度の秋ごろの開院を目指すとしております。ここまでこぎつけるまでにはう余曲折があろうかと思います。しかし、現在の病院のままでは公立病院としての役割さえ果たせなくなるばかりか、収支の悪化から、本市の財政負担がさらに増えることも予想にかたくありません。その結果、病院の存続さえ危ぶまれる状況を市民はよく存じております。このような市民の不安を解消し、快適で安心できる医療機関を整備することは、市長の任務でもあります。そのためには、幾多の困難を克服して、平成23年度の開院に向けてさらに努力されんことを希望して、次の項に参りたいと思います。次に、道路問題についてお尋ねいたします。私は、議員在任中の22年間を建設常任委員会に席をいただいておりました関係から、道路問題について多くの問題提起をしてまいりましたが、次の4路線については残念な結果になるのではと思いますので、質問させていただきます。まず、市道長橋5丁目第3通線についてであります。この道路は、昭和47年に市道認定されたものですが、いまだ所有権が小樽市に移転されていないため、長きにわたって固定資産税を支払ってきた上に、最近になってようやく固定資産税だけは減免されました。しかし、所有権は依然として移転されておりません。その関係で、土地の売買をされた人もあり、当然無償譲渡の予定でありましたが、道路用地も含めて売買したために、その買い取った道路用地をそのまま市に買い取ってほしいとの人たちが5名も出てまいりました。市職員の多忙なことは十分理解しておりますが、余りにも投げやりなしぐさに心を痛めておる一人でございます。早急に測量して、移転登記をされるよう要望いたしますが、いかがですか。なお、この地区にバスの乗り入れをすることが、過去2回全会一致で採択されている路線であるとも伺っておりますし、バス路線の展望も含め、市長の御所見をお伺いいたします。次に、市の管理道路である幸2丁目7番通線についてお尋ねいたします。この道路は、平成15年に市道認定方についての陳情が出されていたものでありますが、一部にこう配が所定外の急坂な箇所があり、市道には認定できず、管理道路には可能とのことで陳情を取下げ、平成17年に管理道路に指定されたものであります。その後、昭和61年につくられた側溝の一部が壊れていることがわかり、市の要望に応じて住民の手で補修し、道路延長約162メートル、幅員6メートルの移転登記も住民の手で行い、管理道路に指定された道路であります。住民は、なぜこのような手を尽くして努力をされたのでしょうか。それは、せめて可能なところまででも除雪又は排雪をしてほしかったゆえであります。管理道路になれば、除排雪が一部分でもされるのではと淡い希望を抱いての努力でありましたが、当初の市役所側の発言とは異なり、いまだ冬季にも手をつけてもらえず、指をくわえて除雪車を見送っている状況であります。市長は、基本姿勢に市民の心を大切にした市政の推進を掲げてこられましたが、このようにすべての面で市に協力してこられた市民の期待にこたえられるようにお願いを申し上げて、御所見をお伺いいたします。次に、長橋3丁目の市道妙源寺前通線についてであります。この道路の市道認定は、たしか昭和45年11月であったと思います。敷設されました理由は、幸町病院線が第2病院の隔離病棟ができたために分断されたので、そのつけかえ道路としてできた路線であり、したがって一部分に19パーセントのこう配ができたのであります。しかし、その後、新隔離病棟ができましたが、旧隔離病棟を倉庫にしたので、新倉庫ができるまでとのことで今日に至っているのであります。途中昭和60年ごろと記憶しておりますが、当時の志村市長が見るに見かねたのでしょうか、私の質問にこたえて、仮設道路を旧隔離病棟に沿ってつくっていただきましたが、冬季は通行止めとなるなどで市民が困惑しているのが実態でございます。その上、せっかく無償譲渡をする署名までいただいた住民の中に死亡者も出て、三、四年前から勝手に市道用地で私道工事が行われるようになり、道路が狭められている状況であります。この道路についても早急に移転登記をして、さらに新病院ができる平成23年秋ごろまでなどと言わず、一日も早く原道に復するお約束をしていただきたいと思いますので、御見解をお示しください。この項の最後となります道路は、国道5号の東小樽交差点から小樽海上技術学校下のバス停までの間に横断歩道をつけてほしいという市民要望についてであります。御承知のように、ただいま申し上げました道路の間には、札幌方面に2か所のバス停があり、さらには船浜地区から上る連絡通路もあります。この連絡通路利用者はもちろんですが、バス利用者もすべて山側に渡らなければならない住民であります。私が何度か要望している間にも、交通事故が起こっております。その上、今後、旧マイカル方面からの臨港線が完備した折には、さらに交通事情が変わることは間違いないと思いますので、一日も早く横断歩道を敷設し、市民の安全を図るべきだと思いますので、市長のお考えをお伺いして、次の項に参りたいと思います。次に、北海道新幹線誘致についてお尋ねいたします。北海道新幹線は、長い間、北回りか南回りかが論議されてまいりましたが、平成10年2月に日本鉄道建設公団から北回り、すなわち小樽回りとすることが発表になりました。そして、その概要は次の内容となっております。新青森-札幌間、約360キロメートルを建設費1兆5,470億円で建設し、札幌-新青森間を航空機を利用するより早い1時間19分で、そして東京までを3時間57分で結ぶことにより、現在の本州からの利用客280万人を5倍の約1,420万人と見込んでいる内容の北海道新幹線構想であります。この構想を踏まえて、現在、新青森-新函館間、約150キロメートルを平成17年5月22日に着工し、平成27年度末、完成を目指して工事が進められているのであります。これを受けて市長は、昨年11月に北海道新幹線建設促進後志・小樽期成会会長として、108団体を代表し、国土交通省に出向き、後志地域が発展するためには、新青森-新函館間の早期開業はもとより、その効果が最大限発揮される札幌までの延伸が欠かせないとして、新函館-札幌間の全線フル規格での一日も早い認可着工と早期完成のほか、3項目を携えて陳情のために上京されたと伺っております。さらに、本年に入って2月7日にも陳情のため再度上京されたとのことですが、国土交通省の感触はどうであったか、お聞かせください。なお、新幹線誘致で見逃せないことは在来線の廃止問題ですが、これらについては要望書には触れておられないようですが、今後どのように考えておられるか、お答えください。また、北海道新幹線建設にかかわる各市町村の負担見込みについてでございますが、全国新幹線鉄道整備法によると、国が3分の2、道が3分の1となっております。ただし、道は負担の一部を各市町村に負担させることができるとなっており、さらに市の負担は駅部と一体となって、用途地域部分の建設費の10分の1の見込みとなっておりますが、現時点での小樽市の負担はどれくらいになると試算されておられるか、御所見をお伺いいたします。次に、新幹線を活かしたまちづくりとして何点か構想を明らかにしておりますが、この構想の中から2点ほどお尋ねいたします。その一つは、東北地方からの観光客誘致拡大として、東北地方からの入り込み客は、小樽市を訪れている道外客のうち1割にもなっておりません。したがって、新幹線開通によって東北地方との交通アクセスの利便性が高まることにより、観光客の増加が期待されるとしておりますが、どの程度の経済効果を見込んでおられるのでしょうか。心のうちを明らかにしてください。2点目として、新駅周辺地域の新たなまちづくりとして、新駅近傍の未利用地において、小樽を愛してくれる市外在住者のセカンドハウスや移住希望者を対象とした保養地型の高級住宅地の誘致を図るとしておりますが、どれほどの規模の地を考えているのか、構想を聞かせてください。次に、新駅周辺地域の土地利用構想として、土地利用ゾーニングを九つ示しておりますが、その中から二つのゾーンについての御見解をお伺いいたします。その一つは、産業振興ゾーンについてであります。構想によると、新駅周辺の恵まれた自然環境を生かし、食品産業等の企業やIT産業等の研究施設を誘致し、産業による地域振興を図るとまで具体的な構想が示されておりますが、自信のほどはいかがでしょうか。また、高層住宅ゾーンとしては、現在ある高層住宅と隣接する地区に、新駅及び周辺施設の建設に伴い転居が必要となる住民を受け入れるため、また、産業振興ゾーン等に進出する企業従事者等のために必要となる高層住宅の立地を図るとありますが、この高層住宅は、民間それとも公共のいずれを考えておられるのでしょうか。構想表現では、公共施設のようにも受け取れるのですが、市長のお考えをお示しいただいて、次の項へ移りたいと思います。次に、小樽駅前の第3ビル再開発についてお尋ねいたします。私は、平成3年5月から平成11年4月までの9か年にわたり、中心市街地活性化等特別委員会の委員長の任についてきた関係もあり、小樽市の表玄関である第3ビルのあり方について責任さえ感じておりましたが、幸いにも昨年7月に小樽駅前第3ビル周辺地区再開発準備会が、さらに19年1月には小樽駅前第3ビル周辺地区市街地再開発組合が認可されたこともあり、胸をなでおろしている次第であります。したがって、第3ビルは、特定業務代行者を決め、その後、今年の6月末ごろから解体、建築工事に着工し、そして平成21年3月の竣工に向けて工事が進められる見通しとなりました。そして、その規模は、地下1階、地上10階のホテルと地下1階、地上17階のマンションを兼ねた延べ床面積約2,700平方メートル、総工費約62億円で建設しようとする概要と伺っておりますが、市長、予定としてはこのような計画概要でよろしいですね。不足のところがあれば補ってください。次に、第3ビルの事業縦覧中の計画書によりますと、小樽駅前第3ビル周辺市街地再開発組合としては、補助金を約12億8,900万円と見込んでおり、この補助金について、地域住宅交付金及び先導型再開発緊急促進事業補助金を予定しており、小樽市及び国土交通省など関係機関に要望しているとのことですが、小樽市としてこの要望にどうこたえるお考えか、市長の所信を明らかにしてください。また、特定業務代行者の応募参加資格についてでありますが、市街地再開発事業に関する知識及び特定業務代行の実績を有し、建設業法第27条の23第1項に規定する最新の経営事項審査結果で、建築一式総合評定値が1,650点以上の企業又は企業との共同企業体であることが規定されておりますが、本市にはこの条件に当てはまる企業があるのでしょうか。そして、何社ほど応募があり、最終的にはどこの企業体を選定されたのかもお答えください。1級建築士といえども、耐震偽装事件が全国的にクローズアップされたことでもありますので、業者選定に当たっては念には念を入れてほしいことを申し上げて、次の項へ参りたいと思います。私の質問の最後になりますが、「地域子ども教室推進事業」について、教育長にお尋ねいたします。子供たちが地域社会の中で、心豊かにはぐくまれる環境づくりを推進するため、子供たちの安全・安心な活動拠点、すなわち居場所づくりが求められております。そのために、平成19年度から、文部科学省により実施される予定の「放課後子ども教室推進事業」は、2万ほどある全国すべての小学校区において、放課後や週末等に地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツの文化活動、地域住民との交流活動等の取組を目指す活動の拡充を図っております。文部科学省では、この事業推進に向けて、9月下旬には都道府県教育委員会担当者への事業説明をし、10月から市町村担当者への説明会が開かれ、各市町村での実施に向けた事業計画や予算措置の検討が行われていると伺っております。また、文部科学省では、子供たちを社会全体ではぐくむための地域、家庭、学校が一体となって取り組む安全で安心して活動のできる「子ども居場所づくり」を実施しております。財団法人日本ゲートボール連合では、文部科学省の「地域子ども教室推進事業」「子どもの居場所づくり」をふれあい教室として事業の委託を受け、各都道府県のゲートボール加盟団体の協力を得ながら、平成18年度は全国325か所で実施中であります。残念ながら北海道は、芽室町と猿払村の2町村だけの実施でありました。全国で最も多く実施している県は、静岡県で52か所、次いで岐阜県、富山県、長野県となっております。新年度からは、各市町村教育委員会が主導することになっている「子ども居場所づくり」について、小樽市の教育委員会としてはどのような取組を考えておられるか、教育長の御所見をお示し願いたいと思います。小樽ゲートボール協会は、全国大会で一昨年優勝した経験もありますが、四世代大会のように、15歳までの子供を必要とするチーム編成は困難な状況でありますので、一日も早い「子ども居場所づくり事業」への取組をされんことを希望して、私の質問を終わりたいと思います。以上で私の質問を終わりますが、重ねて申し上げます。私は、6期24年、各議員の皆様をはじめ、市長並びに各理事者の方々に大変お世話になりましたことを改めてお礼申し上げます。そして、4月22日の統一地方選挙に挑戦されます市長並びに各議員の皆様が市民の審判を受けられて、再び本議場にて御活躍されんことを祈念申し上げますとともに、今期をもって引退されます議員各位の御労苦に対し、心から御苦労さまでしたと申し上げ、再質問を留保して、私の質問を終わります。「咲く花も 咲き満つる花も いずれ散る 花の散り際 潔きがよし」。ありがとうございました。(拍手)
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
武井議員の御質問にお答えいたします。最初に、これまで8年間の自己評価ということでありますけれども、私は平成11年に市長に就任して以来、一貫して市民の皆さんとの協働の心を大切にした市政運営を目指し、市民の皆さんにお約束をした公約の実現に向けまして最大限の努力をしてまいりました。また、大変厳しい財政状況の中で訪れた多くの困難な課題にも、その都度市民の皆さんの声を聞きながら、正面から精いっぱい取り組み、できるだけ的確に、スピーディーに対応してきたものと思っております。自己評価ということでありますけれども、これは差し控えさせていただきますけれども、私に対する評価については市民の皆さんがされるものではないかと思っております。次に、財政問題についての御質問でありますけれども、まず「第二の夕張となるのでは」との風評についてでありますけれども、小樽市の財政は従前から非常に厳しい状況にありましたことから、持続可能な行財政運営を行っていくためには早急な改善が必要であり、そのため、提案説明でも述べさせていただきましたように、私は任期中一貫して財政の健全化を市政の最大課題と認識をし、これまで取り組んでまいりました。特に、2期目就任直後から、市民の皆さんに広報おたるを通じて財政の実態をシリーズでお知らせするとともに、収支の見通しなどを具体的にお示しをし、市民や職員の協力を得て、一定の負担をいただきながら財政再建に取り組んできたところであります。このような状況の中で、昨年、夕張市の財政破たんが表面化したところでありますが、それ以来今日まで、市民生活の深刻な様子や今後の財政再建の厳しさなどが数多く伝えられてきましたので、そうした夕張市の姿と市民の皆さんが本市の厳しい財政の現状を重ね合わせて危ぐされる市民の方々がおられるのではないかと考えております。次に、財政再建への決意でありますけれども、平成17年3月に財政再建推進プランを策定するとともに、昨年2月には、これに具体的な実施施策を盛り込んだ実施計画を策定し、市民の皆様や職員の協力を得ながら、行財政改革に懸命に取り組んできたところであります。実施計画の策定後、夕張市の財政破たんが明らかになり、地方財政を取り巻く状況はさらに厳しさが増してきました。本市においては、一般会計が2年連続の赤字決算となった中で、会計処理の見直しにより発生する病院事業会計の44億円の不良債務を平成23年度までに解消しなければならなくなったことから、財政再建推進プラン実施計画はさらに踏み込んだ対策を実施しなければならない状況となっております。したがいまして、今後、人件費総額の一層の抑制はもとより、事務事業の徹底した見直しをはじめ、組織・機構のさらなる改革を進め、何としてでも財政再建団体への転落を回避するため、不退転の決意で財政再建に取り組んでまいりたいと考えております。次に、実施計画策定に当たっての考え方でありますけれども、私が市長就任後、平成12年11月には財政健全化計画を策定し、財政健全化のための取組を開始いたしました。平成15年夏には、約2,000件にも及ぶすべての事務事業の徹底した見直しを行い、職員数の削減、職員給与や手当の削減などの人件費の抑制のほかに、ふれあいパス事業や水道料金、下水道使用料の減免、保育料の見直しなど、かなりの分野で市民サービスにかかわる見直しを行い、協力をお願いしてまいりました。そのため、財政再建推進プラン実施計画では、市の業務の民間委託化の推進や清掃、警備などの業務委託内容の見直しなど、市の内部経費の再精査を行うとともに、職員給与費の削減や退職者の原則不補充を中心とした人件費の総額抑制など、内部努力に比重を置き、計画を策定したものであります。また、職員給与の独自削減については、平成16年度から行ってきておりますが、財政状況が好転し、回復するまでの当分の間は、この独自削減を続けてまいります。しかし、財政状況が回復した場合には、その時点で、どの程度まで給与の復元が可能かも含めて検討してまいりたいと考えております。次に、民間委託の推進と個人情報保護対策でありますけれども、総務部情報システム課や小樽病院などでは、これまでも市職員と委託事業者の職員が同一職場で業務を遂行しており、業務に必要なコンピュータ端末等は市が用意をし、使用しております。業務の委託に当たりましては、これまでも委託契約書に、委託事業者や当該業務に従事する者に対し、業務上知り得た情報について漏えいすることを禁止する旨規定をしており、適正な運用が図られております。なお、本年4月1日から全面改正の上施行される小樽市個人情報保護条例においては、委託事業者や指定管理者の職員についても、正当な理由がなく不正に個人情報を提供したときの罰則を設けるなど、個人情報の保護に係る規定を強化し、万全を期すこととしております。次に、事務事業評価システムでありますけれども、事務事業評価は、市の行う事務事業や施策が目標に対しどのような成果を上げたのか、その手法は効率的で適切だったのかどうか検証するものであります。その結果を市民の皆さんにお示しをし、市の職員もその評価を通してみずからの仕事を見詰め直し、意識改革や政策形成能力を高め、市民の視点に立った行政運営を推進するために有効なものであると言われております。このことから、事務事業評価システムの構築は、行政改革の課題としてこれまで検討を重ねております。これからつくる新しい総合計画で重要なことは、どのようなまちにしたいのかを描くことであります。そのため、計画の目標を定め、それがどこまで実現できたかを行政評価システムで進ちょく状況を管理していきたいと考えております。また、新しい総合計画を評価する21年度までに、事務事業評価システムを完成させ、さらには施策や政策の評価が一体となった行政評価のシステムをつくり上げ、総合計画の成果を市民の皆さんにわかりやすく公表することによって、市民と行政が情報を共有できるようにしてまいりたいと考えております。次に、道路占用の実態調査の問題でありますけれども、市道延長が約576キロメートルと非常に広範にわたること、道路認定も古く用地境界等が不明確な地域が多いことなどから、調査は市道の改良工事などにより境界等の確定した路線を中心にパトロールを行っております。なお、全市的な調査につきましては、境界の確定測量などには、多額な費用を要することから、今後の検討課題としたいと考えております。次に、新病院の建設についての御質問でありますけれども、初めに事業計画でありますが、建設地の面積や建物の規模、機能につきましては、議員がお示しのとおり、建設地は築港114番1で、敷地面積は1万9,147平方メートル、診療科目は17科目で、病床数は468床としており、今後、この内容を条件として基本設計に着手することとしております。また、総事業費につきましては、土地取得費を除く概算事業費は、建設工事単価1平方メートル当たり30万円を上限として試算しますと、約156億円となりますが、建築工事費のさらなる削減など、今後も引き続き総事業費の圧縮に向け検討してまいりたいと考えております。次に、高血圧症や心血管疾患、脳神経疾患、がん診療に対して、どのような医療機関と連携をとっていくのかという御質問でありますが、いずれの疾患につきましても、現病院においても同様ですが、市立病院としては急性期医療としての役割を担っていますし、他の医療機関では担えない診療内容を持っております。そのため、初期医療を担う診療所などとの紹介、逆紹介を進めることが大事ですし、他の病院とはそれぞれ専門分野がありますので、役割を分担していくことが必要であります。特に脳神経疾患においては、急性期の治療が終わった後にリハビリやさらなる療養が必要な場合がありますので、受入れ医療機関などとの経常的な連携が必要になってきます。また、がん治療におきましては、外科手術、放射線治療、薬物療法へと発展してきており、現在、これらを組み合わせた治療を進めておりますが、今後も、全国的にもまだまだ少ないがん治療専門医のいる大学病院などとも常に連携をとって、治療効果を高めていくことが必要と考えております。いずれにいたしましても新市立病院は、地域医療連携の上に成り立つものですので、昨年設置いたしました地域医療連携室を中心に、他の医療機関などとの連携を強めることにより、市内の医療資源の効率的な活用に結びつけてまいりたいと考えております。次に、神経内科の開設でありますけれども、小樽病院において、札幌市内の病院から神経内科医1名を派遣していただける見通しとなりましたので、本年4月から月2回、外来のみの診療を開始したいと考えております。また、第二病院においては、平成20年4月からの診療に向けて、医師の派遣について大学医局などと協議中であります。次に、開院当初に病床が不足するのではないかとの御指摘でありますけれども、今回の病床数の変更につきましては、医師確保の現状や診療科ごとの入院患者の実績を踏まえて、負担が大きくなっている医師の労働環境の改善や、今後の平均在院日数の短縮なども考慮し、開院後も平均在院日数のさらなる短縮などによる入院患者の減少が予測されますことから、開院5年後の予想患者数を基に468床としたところであります。そのため、開院時には病床の不足も考えられますが、計画診療の推進や他の医療機関とのスムーズな連携、また病床利用率を高めることなどにより、必要とする病床の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、ヘリポートの設置についてでありますけれども、新病院では、後志二次医療圏の災害拠点病院として引き続きその役割を果たしていくことや、救命救急を担当する医療機関への救急患者のスムーズな搬送を可能とするため、ヘリポートの設置を検討しております。設置するとした場合の場所につきましては、建物敷地に余裕がないことから、建物の屋上への設置が考えられますが、今後、発注予定している基本設計で、建物の配置や階数などと一体的に検討していきたいと考えております。また、検討結果につきましては、基本設計の業務委託期限を平成20年2月末と予定しておりますので、この時期までにはお示しできるものと考えております。次に、道路問題について何点かお尋ねがありましたけれども、初めに市道長橋5丁目第3通線の測量調査及び所有権移転登記の問題でありますけれども、測量調査は平成17年、平成18年の2か年で終了し、現在、寄付承諾の同意について土地所有者の方々と積極的に協議を進めているところであります。また、この長橋5丁目旧松山町地区へのバス乗り入れでありますけれども、昭和58年第3回定例会において、バスの乗り入れの請願が提出され、採択されましたが、バス事業者からは、バス路線の新設はできないとの回答を受け、その後の第4回定例会において、その旨報告したところであります。また、平成18年第1回定例会において、武井議員からの御質問を受け、当地区へのバス乗り入れについて改めてバス事業者と協議しましたが、道路こう配、道路幅員、採算性等の問題があり、難しい状況にあります。しかしながら、公共交通機関としてのバス輸送は、市民の足として重要な役割を果たしており、その利便性を高めることは必要なことでありますので、引き続き事業者に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。次に、幸2丁目7番通線の管理道路の除排雪でありますけれども、当該道路は、住民の方々が移転登記に必要な寄付承諾書の取得など、大変な努力をされ、平成17年12月に手続を終えまして、管理道路といたしました。本道路の除排雪につきましては、道路幅員、こう配、たい積場所や除雪機械の回転場所の確保など、現在の地形的な状況にあっては困難なことから、今後、住民の方々と除排雪の方法等について協議をしてまいりたいと思います。次に、妙源寺前通線の未処理用地についてでありますが、昭和45年に市道認定をし、ほとんどが小樽市所有となっていますが、終点の交差付近において、民有地の5筆が未登記となっております。今後、地権者の皆様と道路用地の寄付承諾について協議を進め、一定の方向が見えた段階で測量調査を行い、移転登記の手続を行ってまいります。次に、第二病院の旧隔離病棟で分断された道路の復元の問題でありますけれども、その部分には旧隔離病棟が建設されており、現在、用務員室のほか、作業場や倉庫として使用しています。そのため、直ちに施設を取り壊すことは困難な状況でありますので、新病院の移転に合わせて検討してまいりたいと思います。次に、国道5号の東小樽交差点から小樽海上技術学校下のバス停までの区間の横断歩道の設置の問題でありますけれども、道路管理者であります小樽開発建設部や公安委員会と協議を重ねております。しかしながら、当区間での横断歩道の設置は、道路がカーブしていることから、いわゆる視認距離がとれなく危険なこと、道路にこう配があることから、冬の間にトレーラー等の大型車が停止した後、発進できなくなること、また東小樽交差点で自動車の渋滞が起こった際、滞留の長さが横断歩道まで延び、歩行者が安全に横断できないことから、難しいものと聞いております。次に、北海道新幹線についての御質問でありますけれども、初めに新幹線誘致の要請活動に対する国土交通省の感触についてでありますけれども、昨年12月に策定した新駅周辺整備構想は、国土交通省鉄道局から新幹線着工の事前調査に向けて提出を求められたものであります。また、平成18年度に小樽市内でもトンネルの地質調査が行われており、さらに先日の報道では、平成19年度に駅部事前調査が実施される見通しであるということから、国土交通省においても着工に向けた準備が進められているものと考えております。次に、在来線廃止の問題でありますけれども、新幹線の開業に伴い、JR北海道から経営分離される並行在来線につきましては、国土交通省の工事実施計画認可の際に決定されることになっており、今のところ取扱いが決定していないため、要望項目には入れておりません。既に着工済みの新青森-新函館間では、並行在来線としてJR北海道から経営分離される五稜郭-木古内間について、北海道が中心となり、沿線自治体が参加して並行在来線対策協議会が設置され、対応を協議しております。新函館-札幌間におきましても、並行在来線につきましては同様の対応が行われるものと考えております。次に、新幹線建設にかかわる市の財政負担の問題でありますけれども、議員が御指摘のように、国と地方団体の建設費負担のスキームが示されておりますが、新駅設置に伴い整備される施設などはこれから検討されていくことから、本市にかかわる建設費はまだ示されておりませんので、現時点では本市の負担額を試算できる状況にはございません。次に、新駅周辺整備構想についての御質問でありますが、現時点で構想として策定した段階であり、具体的な内容につきましては、今後さまざまな御意見を伺いながら検討していくものであることを、まず御理解いただきたいと思います。1点目の東北地方からの観光客増加による経済効果の見込みにつきましては、この構想では、平成15年、16年に実施しました小樽市観光客動態調査の結果、小樽市を訪れた道外客のうち、東北地方からの入り込み数がわずか8.7パーセントにとどまっており、新幹線の開業により大幅な増加が期待できると考えておりますが、新駅の停車本数も未定であり、具体的な入り込み客数を推計し、経済効果を試算できる状況には至っておりません。2点目としては、新駅近傍未利用地保養地型の住宅地誘致を図るという構想の規模についてでありますけれども、これは小樽望洋パークタウンの第4工区について、保養地形成ゾーンと位置づけ、道内外の方のセカンドハウスや移住者に対する住宅地として開発していくことを検討してはどうかと考えている段階であります。最後に、新駅周辺の土地利用構想における産業振興ゾーンと高層住宅ゾーンについてでありますが、これらにつきましては、基本的に現在このゾーン内にある業種や高層住宅などを基にして、立地条件などから想定されるものを例示し、今後の展開の基礎となるような形で提案したものであります。次に、小樽駅前第3ビル再開発についての御質問でありますけれども、まず再開発の事業計画概要につきましては、その事業内容は、建物は商業ゾーン、ホテルゾーン、マンションゾーン、立体駐車場からなっており、商業施設は地下1階と権利者を中心に1階に配置され、ホテルは地下1階地上10階建て、高さ約38メートル、宿泊室231室、マンションは地下1階地上17階で、高さ約60メートル、分譲戸数113戸、駐車場は商業施設とホテル用として自走式駐車場を18台、立体駐車場80台、分譲マンション用として立体駐車場84台となっており、延べ床面積は約2万7,000平方メートル、総事業費は約62億円の計画となっております。また、今後のスケジュールとしましては、本年6月末に解体工事に着手し、9月から本体工事に着手、工事完成は平成21年3月の予定となっております。次に、再開発組合からの補助金の要望でありますけれども、当事業は、空洞化が進む中心市街地の人口増対策や中心市街地の活性化に寄与する核的事業であることから、市といたしましても、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。このことから、小樽市と国が連携して、平成19年度と平成20年度の2か年で、地域住宅交付金として12億4,230万円、さらに国から施行者に直接補助される先導型再開発緊急促進事業補助金7,000万円につきましても、要望どおり認められますように要請しているところであります。次に、特定業務代行者についてでありますけれども、準備会は、特定業務代行者の募集を昨年10月に行い、大成建設株式会社1社の応募があり、準備会が設置した特定業務代行者選考委員会からの答申を受け、大成建設株式会社に決定したものであります。また、募集要領にあります建築一式総合評定値1,650点以上に適合する企業は市内にはありませんが、市内に本社のある企業と共同企業体を組むことを応募条件に盛り込んでおりますので、今後、特定業務代行者である大成建設と市内業者との間で具体的な協議がなされるものと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 菊譲(教育長は2011年3月まで)
武井議員の御質問にお答えいたします。「子どもの居場所づくり事業」についてでありますが、小樽市においては、子供の安全・安心な居場所づくりなどを目的として、おたる子どもプラン協議会が平成16年度から文部科学省の委託を受け、教育委員会と連携して、「地域子ども教室推進事業」を実施しております。この事業は、夏休みなどを除く毎週土曜日、市内全小学校を対象に、運動場など、学校施設を開放し、地域の無償ボランティアなどの方々の参画の下、スポーツや文化活動、ものづくりなどの指導を行っているものであり、昨年度は35週実施し、延べ約2万人の児童が参加したところであります。文部科学省は、今年度でこの事業を廃止し、来年度からは新たに「放課後子ども教室推進事業」を創設する予定でありますが、実施方法や補助金などについて、いまだ具体的な情報が得られないことから、本市といたしましては、19年度には、これまで実施してきた地域子ども教室を教育委員会が主導して継続し、より一層効果が上がるよう努めてまいります。なお、この事業を円滑に運営するには、これまで以上の多くの地域のボランティアの協力が必要であり、お話のありました小樽ゲートボール協会の参画については大いに期待しているところでございます。(「議長、19番」と呼ぶ者あり)
再質問 19番 武井義恵
二、三再質問させていただきたいのですが、まず1点目ですけれども、新病院建設についてであります。一つは、この病床数の不足に対する入院日数の短縮の関係です。今、市長の耳にも入ってきているかどうか知りませんが、市民の中では、どうも一般的に希望もしていない退院でありながら、何か強制的といいますか、出ていけと言わんばかりの仕打ちがされると、こういうことを聞いています。そういう話が、風評が飛んでいるにもかかわらず、この今の病床数にすることによって、5パーセントの削減にすることによって、当初から、市民に市長が書いた広報にも載っているように、この病院の入院日数の短縮で補いたいと、こういうふうに市の広報に載っています。これを見たせいでしょう、これはちょっとおかしいのではないのかと。最初からわかっていたのだったら、そんなことをしなくたっていいのではないかと。市長は、他の病院との連携をとりながらとは言っていますけれども、そこのところを市民が不安に思っているようです。したがって、これらについては、患者の意思を無視しないでやってほしい。そうでないと、入院しているのですから、それはもう医師でないと退院していいか悪いかというのはなかなか自己判断はできないと思いますけれども、やはり入院患者としては、自分ではまだまだ病気が完全でないと思っているのですが、大体3か月から、もうそろそろ6か月ごろになると退院せよと言わんばかりのことをされるということをよく聞きます。ぜひともそういうような風評にならないように、念には念を入れた病院の、患者に対する温かな施策をしてやってほしいと、こういうことで私はこの問題を取り上げました。これは、今、市長の答弁にもありましたように、開院後5か年ぐらいはそういう事象が生じるかもしれないというようなニュアンスの答弁がありましたが、ぜひとも市民の方々の満足な利用ができるようにしていただきたいと思います。これが1点です。2点目は、この市道長橋5丁目第3通線の問題でございます。この道路問題については、まず長橋5丁目第3通線は移転登記は終わったと。したがって、今、協議中だという御答弁でございました。ところが、私も先ほど触れましたように、この中にはいろいろな問題が含まれています。昭和45年の認定ですから、今までもう40年近い間の問題ですので、所有者も変わっております。そういう関係もありまして、道路用地も含めて買い取ったと。売買が成立して、買ったと。今、今度は無料でもって市に道路をよこせと言っても、今支払ったお金の中には、その道路用地も入っていると。だから、その道路用地も含めたお金で買ってほしいと、こういうのが5名も出てきたというのが私の先ほどの話の中にあるわけでございますが、ぜひとも住民の方々と十分ひとつ話をして、例えばその5人のうちの1人が孤立することのないように、今5人いるからまだいい。それが4人が妥協して1人が残った、やむを得なくするとか、泣き寝入りするとかということのないように、住民の意思をよく酌んだ協議を進めてほしいと、こういうふうに思います。特にこの問題は、バスの乗り入れ問題が非常に今のお話と大きな関連が出てくるかと思います。したがいまして、市長は、バス事業者に働きかけをしていきたいという御答弁でございましたけれども、ぜひともその話は進めていただきたい。市民の方々は、一日も早い、全会派一致でもって決められたこのバスの乗り入れ事業でございますから、それをやってほしいと。ただ、ここで一つ問題があるのは、当初の昭和58年9月のあの請願書の中身でございますけれども、長橋5丁目27番のところまで乗り入れをするようにというような内容であったかと思います。とてもじゃないがあそこまで行けるバスはありません。バスがひっくり返ってしまうような急坂でございます。したがいまして、ぜひともその入り口といいますか、長橋5丁目のあの旧と畜場の跡方面に行くところでも結構ですから、今後の協議をする中にあっては、先ほど言いました27番まで行かなくても結構でございますので、ぜひとも乗り入れについてそういう方向で協議を進めていただきたい。そうすることが、今後のこの無料で移転登記の問題、あるいはそれに関連が出てきますので、市民はそういうような方向で望んでいると思いますから、ぜひともやっていただきたいということが長橋の問題です。それから、この幸2丁目7番通の問題ですけれども、除排雪の方法について協議をしたいという市長答弁でございます。これはぜひとも、確かに途中こう配が19パーセントのところがあります。したがいまして、住民の方々はそこのところまでしてくれとは言っていない、私も言いましたように、何とか可能な限りのところまでやってほしいと、出入口のところでもいいと、こういう立場で申し上げているわけでございますから、そのことを協議の中に入れて、除排雪車を指をくわえて見送ることのないような話合いの進め方をいたしていただきたいと思います。それから、妙源寺前通の問題ですけれども、これについては、新病院ができるまでという答弁であったようでございますが、私のことを言うのはおかしいけれども、私もあそこのところで滑って足を折ってしまった経験があります。そういうぐらいですから、私より年を召された方が大勢います。そういう意味では、非常に危険な道路です。この道路は、市道認定のできる道路ではないのです、19パーセントあるわけですから。したがって、ところが今言ったように、つけかえ道路になったものですから、市が勝手につくった道路ですから、それでああいうような急坂なところが二、三メートルできたものと私は思っています。住民の方々に聞いてみたら、こんな道路はなかったのだということを言っています。ですから、これはできることであれば、もう任務というよりも、あそこのところの渡り廊下は、すぐ取れる内容になっていますから、できるだけ私は移転までなんて言わないで、一日も早い原道復帰をお願いしたい。そうでなければ、今できている道路の冬期間も通れるような道路にしていただければと思います。いずれにしても、そういう措置をしながら新しい病院ができるまで我慢せよと言うのなら、これはまたわかりますけれども、一番困る冬期間に通行止めにしていたのでは、つけかえ道路も何の意味もありませんので、ぜひともそこのところはお考えを改めていただきたいと、こういうふうに思います。それから、私、この新幹線の問題ですけれども、特に市長にお伺いしたかったことは、国土交通省が今までのたび重なる陳情に対してどう応答といいますか、感触はどうだったのか、ここのところが特にお伺いしたかったところでございます。もちろん、今決定もしていないのだから、在来線の廃止とかなんとか、これはまあなかったということはわかりますけれども、この新函館駅からさらに札幌までの延伸についてはどうだったのか。特に佐賀県では、新幹線反対の市長が選挙で選ばれたと、こういうこともテレビで放送されております。したがいまして、そういう国土交通省の動きが我々は聞きたいと、こう思っていますので、市長が感じたことで結構ですから、それをお示しください。それから最後に、教育委員会にお尋ねいたしますが、施設の開放をしている、2万人の児童も参加して大入りになったということで、平成19年度については、今までのものを継続してやりたいと、こういうことでございます。趣旨は十分理解していると思いますが、いずれにしてもこの今までの実績が、北海道の取組が非常に悪いということもあり、今の予算の問題に先ほど触れましたけれども、我々の方にも予算要求の中身は届いています。その19年度も継続するのであれば、ぜひとも子供の安全を守りながらの居場所づくりでございますから、私はそういう中央の問題よりも教育長としてこういうふうにやりたいというその真意を聞きたいのでございますので、そのあたりをお示しください。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
私がお答えした以外のものは、担当部長から答弁させますけれども、病院の問題で、その希望していないのに退院させられるという、そういう話ですけれども、たぶんこれは治療の必要な人を退院させるということではなくて、一定程度治療が終わって、ある程度自宅療養なり、どこかの施設に入って引き続きそういったところで療養できると、そういう方がたぶん退院を言われるのではないかというふうに思っています。いわゆるこの社会的入院という方ですね。一定程度治療がもう終わっているという方については退院させていただくと、そういう方向だと思います。したがって、なかなかこの施設がないとか、それから家に帰っても一人だとかという、そういう方々が一番不便を感じているのではないかと思いますので、そういった受皿づくりがこれからも大事だろうというふうに思っています。足りないところは、病院の方から答えさせます。それから、長橋5丁目第3通線あるいはまた幸2丁目7番通線の除排雪の問題については、非常に今までもいろいろとお互いに議論してきたと思いますけれども、もう少し前向きにどうすればできるのかとか、そういった点についてもう少し地元の皆さんと協議をさせてもらいたいというふうには思います。それから、第二病院の旧隔離病棟の問題についても、引き続きまだ使う施設なのかどうか、そのあたりももう一回確認しまして、それはもう使わないのであれば取り壊すとかいろいろな方法がありますので、もうちょっと検討させてもらいたいと思います。それから、新幹線の問題でありますけれども、国土交通省の対応の問題ですけれども、我々がいろいろ要請に行っていますけれども、一つは、まだ新函館-新札幌間が工事認可になっていないのですね。なっていませんけれども、もう既にそういった事前調査に入ったということです。ですから、長万部駅と、それから倶知安駅では駅部の事前調査を平成18年度にやりまして、19年度にも調査に入ると。新聞で御承知のとおり、新小樽駅についても事前の調査に入っていくという、それから手稲トンネルの調査もするということで、要するに将来の着工に向けた準備を着々と進めているということですから、非常にあとはもう予算のつき次第といいますか、19年度予算が100億円と言っていますから、その次の年が幾らになるのか。倍々ぐらいでいくと早く事業が進むということですので、そういう話もしておりますので、そういうことでひとつ御理解いただきたい。着々と前へ進んでいるということで御理解いただきたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 建設部長 嶋田和男(建設部長は2009年3月まで)
武井議員の再質問にお答えをいたします。長橋5丁目第3通線の関係でございます。先ほど市長から答弁がありましたように、測量については、平成17年、平成18年ですべて終わってございまして、用地交渉については今現地に入ってございます。今、議員の御指摘のように、地域コミュニティが壊れないように、また地権者の方が孤立しないように十分注意をしながら、市道については寄付が原則でございますので、御理解できるように注意をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 市民部長 佃信雄
武井議員の再質問にお答えをいたします。長橋5丁目地区へのバスの乗り入れの関係でございますけれども、先ほど議員が御指摘のとおり、昭和58年の請願は、長橋線からずっと上がりまして、平尾踏切まで行くというルートで採択されたものでございます。その後は、議員がおっしゃるように、この路線は上の方に行きますと4メートルから5メートル40センチメートル程度しかない非常に狭くて急坂な路線でございますので、我々も議員の方から平成18年第1回定例会でお話がございました後、中央バスの方とも話をしておりますけれども、その中では、先ほどお話のございました旧と畜場といいましょうか、あの辺までのことも含めまして話はしてございます。しかしながら、先ほど申しましたように、非常にこう配があるということ、それから途中で長橋線でバスが止まりますと、それがうまく上がっていけるのかどうか、そういったこう配、幅員、さらにまたあそこは実は踏切がございまして、ルートを長橋十字街から長橋5丁目地区に上がっていくのか、あるいはまた長橋バイパスから上に上がっていくのか、ルートのとり方によりましては非常に乗り入れが難しいということもございますので、そういったことも含めまして今後とも、先ほど市長の方からも答弁申し上げたとおり、引き続き協議をしてまいりたいと、そんなふうに思ってございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 総務部参事 吉川勝久(総務部参事は2007年12月まで)
武井議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長の方から病床数のことで答弁申し上げましたけれども、まず最初に、今回、議員がおっしゃるとおり、25床、5パーセント落としておりますけれども、これは単に病床を落としたということではなくて、いわゆる周産期医療というのを新病院では扱わないという中で、一つには産科病床が不要になるということと、小児科もかなり縮小される。あと一定診療科を整理しておりますので、そういう中で縮小しているということをまずちょっと御理解いただきたいと思います。それと、市長が申し上げましたように、病院ですので、いたければいれるというものではありませんけれども、当然入院治療の必要な方を無理やり退院させるということはまずないと考えます。市長が言うように、今回の医療連携のところでもちょっと答弁申し上げたのですけれども、やはり急性期病院というのは、急性期の医療が終わった後の受入れ医療機関、これをどう確保するかというのが非常に大事ですので、私が第二病院にいたころも、例えば脳心経外科の手術を終われば急性期リハビリテーションをまずやると。ただ、その後にやっぱりどうしても回復期リハビリテーションを早くやらなければならないけれども、なかなかその受け入れていただけるところがないということで、札幌圏も含めて努力して転院ということをやっていたときがあります。ただ、最近は、小樽の市内でかなり受け入れられるということを聞いておりますので、かなり連携の方もうまくいっているのではないかというふうに思います。そういう意味で、当然新病院についても、きちんとそういう医療連携をとりながら、必要な病床はきちんと確保して、支障のないように運営してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 菊譲(教育長は2011年3月まで)
武井議員の再質問にお答えしたいと思います。これまで、土曜日の午前中、子供たちが家庭にいるのではなくて、広い運動場で伸び伸びと遊んでいる姿を見まして、私、この事業を大変ユニークで、子供たちにとってみても安全で安心な事業であったというふうに自負しているところでございます。文部科学省等から出てきました新しい事業につきましては、それぞれ予算でありますとか、中身については出てきていますが、今やっている二つの事業と各市町村の声を聞きますと、うまくマッチングしていかないという部分もありますので、平成19年度は、子供たちの思いも十分踏みながら、小樽市の事業を継続していくことがベストではなかろうかということで、先ほど答弁させていただいたところであります。なお、武井議員からありましたように、小樽ゲートボール協会とは十分相談しながら、やはり子供たちのためにぜひ御協力いただいて、そして土曜日の子供たちの活動の中でボランティアとして、また子供たちにとってみたらゲートボールの普及も兼ねますので、そういう面では進めていきたいというふうに考えておりますので、その節はまたよろしくお願いしたいと思います。(「議長、19番」と呼ぶ者あり)
再々質問 19番 武井義恵
再々質問、1点だけ。市民部になると思うのですが、長橋5丁目のバスの乗り入れについてですけれども、請願そのものはもう昭和58年の問題ですから、昔々その昔の話みたいになりますが、地元の人たちはまだ生きていると思っているのです、あの請願を。したがって、そういう意味では、いやこれは4年間でそのままでつぶれてしまったのだと言っても、なかなか納得しません。したがって、場所の中身もあの平尾踏切のところまで行ったら、これはもう昨日も話してきたのですが、とてもあんなところまで何で要望したのだろうと、こういう言葉も出ていました。そんなこともあり、あの長橋5丁目の入り口のところまでで結構だから、あとは中央バスは回転場所がなければ返事をしませんので、それであそこのところに除排雪をして、雪を投げている広場がございますが、あそこを回転場所にしながらでも乗り入れができないかと。JRの路線の問題が出ましたけれども、拡幅工事はもう途中までできて、終わって、ロードヒーティングも入っているのですね、鍛冶商店の前まで来ているわけです。ですから、あと何メートルもないでしょうから、ぜひともそこのところを酌んでいただいて、今後の交渉の糧にしていただきたいことを重ねてお願いして、質問を終わります。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 市民部長 佃信雄
私どもとしましても、先ほど来いろいろ難しい部分がございますけれども、そういった議員の方からお話がございましたように、精力的に話はさせていただきたいというふうに思っております。