小樽市議会 平成17年第1回定例会 2005年3月7日
（1）市長の政治姿勢２ １７年度予算議案／（2）環境問題／（3）介護並びに高齢者対策／（4）教育問題
2005年3月7日、小樽市議会の一般質問で、武井義恵議員が「市長の政治姿勢２ １７年度予算議案」「環境問題」「介護並びに高齢者対策」「教育問題」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲、小樽病院事務局長 小軽米文仁、福祉部長 山岸康治が答弁しました。
- 質問者
- 武井義恵 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲、小樽病院事務局長 小軽米文仁、福祉部長 山岸康治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 19番 武井義恵
通常国会が１月21日に招集され、６月19日までの150日間という長丁場で開幕されました。当面の課題は来年度の予算審議であることは申すまでもありませんが、政治家と金の問題が前国会からの引継ぎになっており、年金問題についても何ら前進していないのが現実であります。なお、予算案が終わると、いよいよ小泉内閣の一枚看板であります郵政民営化法案が最大の焦点になってくる国会情勢の中で開催されました平成17年小樽市議会第１回定例会において、民主党・市民連合を代表して、市長、教育長並びに関係理事者に質問いたします。質問に先立ち、ご答弁していただく理事者の方々にお願い申し上げておきたいと思います。私は２月25日に質問通告を出しており、さらに代表質問も４番目とあって、さきに質問された方々と重複する部分がございますが、通告どおりに質問いたしますので、その旨のご答弁をよろしくお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。まず、市長の政治姿勢について、お尋ねいたします。米海軍のクラーク作戦部長は、去る２月10日の上院軍事委員会で、橫須賀基地を事実上の母港としている第７艦隊所属で小樽港にも寄港した通常空母キティホークの後継艦に原子力空母を配備する方針を事実上表明いたしました。情報を総合いたしますと、2008年か2009年にキティホークは退役し、その後継に原子力空母を充てる姿勢を示したとのことであります。さらに、ファーゴ太平洋軍司令官も昨年３月の議会証言で同様の考えを示唆しており、原子力空母の橫須賀配備は既成事実化している情勢であります。地元の横須賀市が反発を強めることは必至とのことでありますが、この後継空母が小樽港に寄港要請があった場合、市長はどう対処されるか、お考えをお示しください。次に、小樽市の施設に設置の監視カメラについて、お考えをお伺いいたします。まず、小樽市が管理する庁舎や土地等に設置してある監視カメラについて、設置や運用に関する規定が定められているのでしょうか、お答えください。あわせて、その設置台数もお示しください。東京都杉並区では、「防犯カメラの設置及び利用に関する条例」を定めており、今や全国の自治体では設置や運用のルールづくりが進んでいると報道されております。その道の有識者のお話によると、肖像権やプライバシー権など、市民の利権にかかわる重要なテーマであり、設置や運用に最低限のルールを定めることは当然である、議論を尽くして条例化すべきだと述べております。その必要性について、市長のご所見をお伺いいたします。次に、夏季五輪大会札幌誘致について、市長のご見解をお伺いいたします。小泉総理は、さっぽろ雪まつりを視察された２月10日に、夏季五輪の札幌誘致について国を挙げてやると支援を約束いたしました。これを受けて、道議会と札幌市議会の自民党会派は、これを弾みにただいま開催の定例議会において、それぞれ誘致決議案を出す方針にまで発展したと伺っております。また、五輪誘致となれば、北海道新幹線が新函館からの延伸の起爆剤になることも強調されております。しかし、道と札幌市は、現在、小樽市同様、財政再建の真っ最中にあるだけに、首相の積極的発言を受けても、大阪市と北京市との経過があるだけに、手放しで喜べない情勢の発言をいたしております。市長は北海道新幹線建設促進後志・小樽期成会の会長であるだけに、この首相発言をどのように受け止めておられるか、ご意見をお伺いいたします。次に、道州制に対する市長のご所見をお伺いいたします。道から市町村への権限を移譲する道の「道内分権」の取組に対し、「真意は何か」「リストラか」など戸惑いの声が強まっております。道町村会では、「対応に苦慮している」とする異例の意見書を提出するまでに至っております。道の示した内容は、道の持つ約4,000権限のうち、2,000件を移譲の対象とする内容であり、本年３月末までに最終的な案をまとめ、平成17年度いっぱいには市町村と協議をして、平成18年度から順次移譲を始めたい意向のようであります。この案に対し、町村会は、具体的内容や判断基準が不明確である、町村の実情に配慮せず、道の一方的なスケジュールで進んでいると批判しておりますが、道内の市長会ではどのような見解になっておるのでしょうか。また、市長のご所見もあわせてお示しください。次に、議案第１号平成17年度一般会計予算関連についてお尋ねいたします。内閣府が２月16日に発表した平成16年10月から12月期の国内総生産は、実質で前期比年率0.5パーセント減と３期連続のマイナス成長となり、景気の先行き不透明感が一段と強まり、政府の見通しであった実質2.1パーセント成長という平成16年度の見通しはほぼ達成が不可能となった情勢の中で組まれました小樽市平成17年度の予算案作成は大変であったと思います。関係者のご苦労のほどをお察し申し上げます。平成17年度一般会計予算案は、２年連続で事実上の赤字予算になることがわかりました。それにより、市民への痛みや職員及び市長はじめ特別職の方々の給料月額の減額、それに除雪費の補正等々によりでき上がりました綱渡りの財政について、以下お尋ねいたします。まず最初に、職員の給料月額の減額ですが、平成17年度の年間退職者数は40名前後になると予測ができますが、この方々の退職金は減額された基本給の算定で行われるのでしょうか。そして、今後、退職者の増加が見込まれますが、退職金の財源確保の見通しについてお答えください。次に、議案第５号についてお尋ねいたします。平成17年度の国保特別会計では、収支不足見込額を国庫補助金に３億6,398万3,000円を期待計上するなどして予算編成をしておりますが、この期待計上の見込みについてお答えください。次に、水道会計から２億5,000万円、産廃事業の会計より１億円を借り入れておりますが、これまで借り入れた金額とその返済計画について、お考えをお示しください。次に、議案第14号についてお尋ねいたします。平成16年度の病院事業会計の収入が落ち込んでいるため、一般会計からの追加で２億円を補正することについてお尋ねいたします。私は、病院を新築するには黒字決算が条件になっていることはじゅうぶん承知いたしております。また、一般会計からの追加繰り出しが最近10年間にはなかったことも伺っております。その上、病院収入の落ち込みは医師の退職が相次いだことにより、患者数が減ったことによるものだと説明も受けております。患者の減ったことは、果たして医師の退職によるもの以外に関係はないのでありましょうか。去る２月15日の新聞に、市内の61歳の男性から、大混雑の待合室に配慮してという投書がありました。それを紹介したいと思います。ぐあいが悪くてやむにやまれず病院へ行ったものの、待合室は大混雑。長い待ち時間に気分が悪くなって、顔面そう白になった。少し横になろうにも席はいっぱい。かえってぐあいが悪くなった。病院側は、せめて患者が待ち時間等に休むことができるような部屋をつくれないものだろうか。およそこのような内容であります。市は、平成17年度にＭＲＩを導入し、新しい医師を確保できるとしております。その上、収入は前年度比2.6パーセント増の114億8,600万円を、そして黒字は6,900万円も見込んでいるとのことでありますが、ただいま申し上げた投書人のようなご意見をくみ上げることも増収の源になるのではと思いますが、市長のご見解を求めたいと思います。次に、環境問題についてお尋ねいたします。地球温暖化防止を目指す京都議定書が２月16日に発効いたしました。それに伴い、日本は2008年から2012年の５年間に、温暖化効果ガスを1990年比で６パーセント削減しなければならないことになりました。道内の事業所や自治体の取組は待ったなしの状況となりました。札幌市は、2017年の市民１人当たりの排出量を1990年比で10パーセント削減方針を目指したと伺っております。さらに、新年度から市立病院の省エネ強化に乗り出し、年間約20パーセントのＣＯ２排出を減らすとのことですが、市長はこのＣＯ２対策について、市民や市の関係施設にどのような取組をされるお考えか、ご所見をお伺いいたします。次に、ごみの不法投棄と有料化に関してお尋ねいたします。市は、不法投棄対策として直営パトロール車１台体制から２台体制に、さらに夜間パトロールを委託業者をもって実施するとして、388万2,000円を予算案に計上いたしております。ごみを不法投棄するのに、昼日中に行う者はいないと私は思っています。したがって、夜間パトロールを実施することはかねてから私の要望であることもあり、一歩前進があったと思うのであります。したがって賛成いたしますが、委託業者に依頼する方針でありますので、安全対策のために複数の人をもってパトロールをするように、危機管理をじゅうぶんにやってもらうよう、業者に指導していただきたいと思います。また、地域環境美化協力員にかかる経費として100万円を予算計上しておりますが、募集内容と仕事の内容を含めた労働条件等についてお答えください。次に、ごみ箱設置費等助成金ですが、購入したごみ袋以外の袋でごみを出した人があった場合、容易にわかりやすくするために、３名ないし５名単位でごみ箱を設置したいという市民の声も聞かれますが、そのような単位でもごみ箱設置に関する助成金は出されるのでしょうか。助成の範囲などについてお答えください。さらに、冬期収集困難地区対応の拡大についてですが、四駆車を利用するとか、ロードヒーティングをするとかなど、こういう具体的な内容も含めて、その拡大方法をお示しください。また、過去に不法投棄された産業廃棄物を一掃するため、平成15年に制定された産業廃棄物特定措置法に基づく撤去事業費は小樽としていかほどになっているか、お答えください。全国で未処分のまま放置されている産業廃棄物は、平成16年３月末現在で1,267万トンとなり、過去最高であることが伝えられております。そのようなことを招いた共通の理由として、産廃行政を担当する都道府県や市が不法投棄を見抜けず、被害の拡大を許したと指摘されております。さらには、周辺住民が指摘しても、じゅうぶんな調査もせず、業者の言い分をうのみにして放置するケースが目立っているとも指摘されておりますが、小樽市の実情はいかがでしょうか。今までの産廃に対する市の取組をお示しください。また、市民団体からは自治体が立入り調査や改善命令などの権限を有効に使っていない、不法投棄の後処理に多額の税金を投入する事態になっても行政責任があいまいに終わっているとも指摘されておりますが、行政責任のあいまいさと未然防止できなかったことについてのご見解があればお示しください。この問題に関連し、小樽市の産業廃棄物処理場への滞納額の最も大きい業者の額をお答えください。次に、雪景色と散乱する生ごみで漂う悪臭に対し、よく市民からカラスを非難する声が聞かれますが、果たしてカラスだけが悪いのでしょうか。カラスを悪とののしる前に、カラスという相手の習性を知るとともに、いいかげんなごみ出しをしない心がけが大切ではないでしょうか。その特効薬は市民のマナーに尽きると私は思います。まず、マナーの向上に行政の指導を、そして市民の研究に行政の力をかして、カラスに対する攻めの対策を講ずることも必要かと思います。研究する団体に行政が助成金を出してもよいのではないかと私は思います。有料化になれば産廃だけでなく、一般ごみも不法投棄されることが予想されますので、市は本腰を入れて不法投棄対策、カラス対策に積極的に取り組むべきだと思いますので、市長のご所見をお伺いいたします。次に、介護並びに高齢者対策についてお伺いいたします。本市のホームへルパーの報酬について、私は平成４年第３回定例会にてお尋ねいたしております。当時、厚生省の指導で14万5,000円でありましたが、他の職員とのバランスなどで、各地で問題が起こりました。しかし、既に10か年がそれから経過している今日の報酬の実態はどうなっているのでしょうか。10年前の訪問ヘルパーによる事件はあまり聞こえてきませんでしたが、このごろは身近なところからも事件を耳にするようになりました。これは報酬を含む労働条件が改善されていないのではと私は思うのであります。関連して、ホームヘルパーの派遣については、平成５年には１万3,176件と伺っておりましたが、現在は週又は年単位でもよろしいですから、実績をお示しください。さらに、夜間派遣の実態についてもお答えください。次に、デイサービスについてお尋ねいたします。デイサービスの形式にはＡ型、Ｂ型があると伺っておりますが、その内容と市内の実態は現在どうなっているのでしょうか。次に、身体障害者手帳の交付者は10年前は7,116名でしたが、その後の認定範囲の拡大と本人の自覚などによって、交付者が増えているとのことでございますが、現在の手帳交付者数は何名になっているでしょうか、お答えください。また、障害者の雇用状況についてお尋ねいたします。10年前の法定雇用率は、民間では1.6パーセント、官で2.0パーセントでありましたが、現在の状況と今後の障害者の雇用拡大についての方針をお示しください。なお、官の中でも、教育委員会関係は一歩及ばない状況で当時ありましたが、現在の状況について教育長のご答弁をお願いいたします。次に、老人対策について何点かお伺いいたします。まず、寝たきり老人という言葉をよく聞かされますが、寝たきり老人に対する小樽市の定義はあるのでしょうか、お教えください。２点目として、在宅認知症患者に対する把握はいかがですか。小樽市の状況をお示しください。小樽市は家庭ごみ減量化・有料化関連事業として、２億3,888万2,000円の予算案を提示いたしております。その予算案の中で、子育て支援対策として、新生児を持つ家庭に、紙おむつ排出用指定ごみ袋を１歳未満児に20リットルの袋100枚程度を無料配布する方針が提案されております。これには全面的に賛成するものですが、もう一歩踏み込んで、寝たきり老人や認知症老人を抱える家庭にも愛の手を差し伸べてはいかがでしょうか。子どもは国の宝であると同時に、小樽市の宝でもあることは間違いありませんが、お年寄りは現在の小樽市を築き上げた大恩ある方々であります。現在の私たちが感謝と慈愛の手を差し伸べることは当然ではないでしょうか。市長の慈愛あるご答弁を期待いたします。次に、ろうあ者対策ですが、手話通訳者を市民窓口に平成６年度から配置することにご答弁をいただいておりましたが、その後、配置がされたのでしょうか、お答えください。手話通訳のボランティア登録者は何名でしょうか。そのボランティアの助成実態はいかほどになっているでしょうか。旅費だけの助成と認識しておりましたが、現在もそのままでしょうか、お答えください。また、病院に手話通訳専任者の配置についても以前にお尋ねしておりましたが、現状はどうなっているのでしょうか、お答えください。次に、２月12日、石川県で介護職員28歳の方がグループホーム入所者84歳の方を暴行し、殺害いたしたことが大きく取り上げられました。また、札幌市が2003年度に初めて実施した家庭内の高齢者虐待調査によると、虐待と思われる事例が88件に上り、生命に危険などの理由で市が介入し、施設入所や入院させた例が29件あったことが明らかになりました。高齢者への虐待は殴る、けるなどのほか、暴言を吐くなど、言葉による精神的虐待、世話もせず放置するネグレクト、本人の承諾なしに財産を奪う経済的虐待等々があると言われておりますが、市長は本市の実態と今後の調査についてのお考えをお示しください。最後に、教育長にお尋ねいたします。私は、市教委が保護者にもじゅうぶん説明し実施した、ゆとりある教育として週５日制の教育に対し、中高一貫教育などを含めて改善すべきだと意見を申し上げてまいりました。これに対し、教育長は週５日制とゆとりある教育については、各種の会合で児童・生徒や保護者の理解が深められるよう努めてまいりましたとの答弁に終始いたしておりました。しかし、去る２月15日、文部科学大臣は朝令暮改と言われても仕方がないとして、中教審に見直しをする方針を要請いたしました。さらに、全国的には小中学校で大規模なシステム転換として、２学期制導入が起こっているのであります。公立の小中学校で、なぜ２学期制が増えてくるのでしょうか。時の話題として次のように解説されているのであります。この制度が導入される背景には、小中学校の週５日制があり、生徒の登校日数が減ったことにより、授業時間を確保しようとしたためである。これが焦点です。さらに、２学期制にすれば、１学期分の始業式と終業式、それに中学校なら中間テスト、期末テストの分を通常の授業時間に振り分けることが可能になる。さらに、今は成績のつけ方も相対評価から絶対評価に移行したので、子どもの学力を正しく把握することは可能であるとも評しております。逆に、定期テストだけでなく、ふだんの授業態度や研究発表の成果、小テストなどの比重が高くなるので、総合的な学力の判断が可能になると、よいよい尽くしの解説でありますが、教育長は２学期制に移行することも含め、これに対する決意がおありでしょうか。ゆとり教育と銘打った週５日制の評価も含めてお答えください。次に、中学校の警備体制についてお尋ねいたします。２月14日、大阪府寝屋川市立中央小学校で、教職員３人が同校の卒業生の17歳の少年に無差別に襲われ、殺傷される事件が発生いたしました。以前にも類似の事件があったことから、文部科学省は2002年に危機管理マニュアルをつくり、各学校でも独自に作成するよう指導されてきましたが、市内の小中学校に危機管理マニュアルや監視カメラ設置や警察通報システムの導入などについて、どのような指導をしてこられたか、お答えください。また、道内の防犯対策の訓練実施が少ないことが指摘されておりますが、小樽市はいかがでしょうか。大阪府ではこのたびの事件を受けて、府内の733の公立小学校すべてにプロの警備員を配置する方針を明らかにし、また、大阪府の箕面市教育委員会では市立小学校の校内にオートロックシステムを導入するなど、さらに東京の中野区教育委員会では区立の小中学校と幼稚園の全教職員約1,000人に催涙スプレーを常時携帯させることを決めたと報じられております。また、各小学校、幼稚園には警棒まで配備したとも伝えられております。このような過剰とも思われる対策を講じておりますが、教育長の小中学校の危機管理についてどのようなお考えをお持ちか、お示しください。２月、３月という時期は、卒業や受験などで、特に中学生に気持ちの変化や解放感などがありますので、教職員はいじめなども含め、気を配ってほしいと思いますので、特段の指導・指示をお願いし、教育長の決意も含めてお伺いいたしたいと思います。最後に、小学校の適正配置についてお尋ねいたします。私は先日量徳小学校のＰＴＡ関係者のお話をお伺いする機会を得ました。そのお父さん、お母さんのお話を総合すると、市の教育委員会の説明は初めに廃校ありきで、あまりにも拙速すぎる。来年４月実施となれば、本年12月には決めなければならない。なぜなら来年２月初めには新児童に入学案内を出さなければならない。そのためには来年１月中に配置が決まらなければならない。このようなことで、したがってそのためには今年中に作業をすべて終わっていなければならず、子どもの心の準備もおぼつかない、私たちは適正配置に反対するものではないが、時間が欲しいのだと口をそろえて申しておりました。これらのご意見がありましたけれども、説明会ではどのような状況でありましたか、ご答弁をお願いいたします。以上、再質問を留保して私の質問といたします。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
武井議員のご質問にお答えいたします。初めに、原子力空母が小樽港に寄港要請あった場合の対処ということでありますけれども、米海軍クラーク作戦部長がキティホークの後継艦に原子力空母を配備する方針を表明したとの報道でありますけれども、その後、米国のラムズフェルド国防長官は訪米中の町村外務大臣との会談で、キティホークの後継艦については何ら決定されていないと説明したとの報道がありました。キティホークの後継問題については、日本と米国の政府の間でじゅうぶんな協議がされるものと思いますが、まだ決定していない今の段階でお答えする状況ではないと考えております。次に、市の施設に設置している監視カメラでありますけれども、現在、葬祭場、市民センター、博物館、公設青果中央卸売市場、マリンロードエレベーター内等に合計50台設置しておりますが、大半は施設管理上の必要性から設置したもので、画像表示装置のみで録画装置は設置しておりません。なお、一部施設においては防犯上等の必要性から、録画装置を設置しておりますが、録画画像については外部に情報が漏れることのないように保管しておりますので、設置や運用に関する規定は特に定めておりません。次に、監視カメラの設置や運用のルールづくりということでありますけれども、まず東京都杉並区の防犯カメラの設置及び利用に関する条例は、犯罪の予防のため設置される録画装置を備えた防犯カメラの設置及び利用に関し、住民の権利、利益を保護することを目的に制定されたものと認識しております。また、全国的には街頭における犯罪が増加しており、商店街や地域住民の中に犯罪の抑止の手段として、録画装置を備えた監視カメラに対する関心が高まってきているものと考えております。監視カメラの設置及びその運用については、カメラの有効性とプライバシー保護との関係で、一定の基本原則を定めることは必要なことと思いますが、他都市の状況などを見ながら判断してまいりたいと考えております。次に、小泉首相の夏季オリンピックの札幌誘致に対する発言でありますが、オリンピックはスポーツと平和の祭典として国際的なビッグイベントであるとともに、開催国としては国を挙げての一大プロジェクトであると考えております。仮に、札幌でのオリンピック開催が実現しますと、世界で初めて夏、冬両方のオリンピック開催地となることから、北海道を世界にアピールする絶好のチャンスとなり、その影響はスポーツの分野にとどまらず、道内の社会、経済に大きな波及効果をもたらすものと考えられます。このため北海道新幹線建設促進後志・小樽期成会といたしましては、本年、新青森－新函館間の着工の決定を受け、今後、札幌までの延伸について期成会活動を強めていこうとする中で、オリンピックの開催が決定されるとなれば、たいへん大きな弾みになるものとは考えております。次に、道州制についてでありますけれども、平成12年４月に地方分権一括法が施行され、地方分権のスタートが切られたことを契機として、道は道州制の検討に着手し、昨年４月に道州制特区に向けた提案を国に提出しました。道から市町村への権限移譲は、その提案の大きな柱の一つとして位置づけられており、地域のことは地域で決めるという考えに基づき、進められているものであります。北海道市長会といたしましても、今後、道内の各自治体に極めて大きな影響を及ぼすことが予想されることから、平成16年秋季定期総会での総意により、北海道市長会道州制特区等検討小委員会を設置し、昨年11月に開催された小委員会では、「市としては格差はあるものの受入れは可能」としながらも、「町村は受入れが難しい状況であることから、支庁が補完することはやむをえない。町村の行政能力を高めて権限を移譲するルールづくりが必要」との見解を示し、これらを含め「北海道・自治のかたち円卓会議」の席上で、北海道市長会として知事に申入れしたところであります。小樽市といたしましては、基礎自治体としての役割が明確化することは歓迎できることであることから、移譲予定の個々の権限について検証し、移譲に当たっての財政的措置や人的措置の内容が適当かなどを見極めながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。次に、平成17年度予算案についてのお尋ねでありますけれども、最初に平成17年度に退職する職員の退職手当の算定についてでありますが、平成17年度につきましては、平成15年度適用給料表から５パーセントを減額することで条例案を提出しており、退職手当の算定は減額後の給料表に基づいて行うことになります。次に、退職金の財源確保でありますけれども、今後、退職者の増により、多額の退職金が発生する見込みであり、その負担軽減は大きな課題でありますので、退職手当債の導入や早期退職者制度の導入も視野に入れ、財政負担の平準化を図る方策を検討してまいります。次に、国民健康保険特別会計における期待計上分の見込みでありますけれども、17年度の国保特別会計予算では、約９億1,000万円の収支不足見込額のうち、交付税措置が見込まれる財政安定化支援事業分５億5,000万円を一般会計繰入金で措置し、なお不足する約３億6,000万円を特別調整交付金に計上したところであります。この特別調整交付金につきましては、保険者の経営姿勢に対する国の評価に基づいて交付されるものですが、15年度においては２億7,000万円が交付されております。収支不足見込額につきましては、医療費の動向など、不確定要素により変動いたしますが、収納率向上対策や医療費適正化対策などに積極的に取り組み、単年度収支の均衡が図られるよう努めてまいります。次に、財源対策としての他会計などからの借入れでありますけれども、水道事業会計からは平成15年度６億円、平成16年度１億5,000万円、平成17年度２億5,000万円の借入れをし、それぞれ３か年で返済することとしており、17年度末の残高は５億5,000万円となります。産業廃棄物等処分事業会計からは、平成15年度２億円、平成16年度１億円、平成17年度１億円の借入れをし、元金を２年間据え置いた後、５か年で返済することとしており、平成17年度末の残高は４億円となります。その他、土地開発基金、まちづくり事業資金基金からも合わせて８億円の借入れをしており、今後、財政状況を勘案しながら返済してまいります。他会計と基金から、財源対策としての借入金の残高は、平成17年度末で17億5,000万円となる見込みであります。次に、病院事業に対して新聞の投書などの意見をくみ上げることが増収につながるのではないかというご意見でありますが、これまでもさまざまなご意見等をいただき、改善できることは改善を図ってまいりました。今後も病院に寄せられるご意見を真しに受け止めて、対応してまいりたいと考えております。なお、急にぐあいが悪くなった患者については、外来看護師等に声をかけていただければ速やかに対応できる体制になっておりますし、また、待ち時間に休む部屋につきましては、家族待機室として畳の部屋も用意しており、外来患者の利用も多いと聞いております。次に、環境問題について何点かお尋ねがありましたが、初めに二酸化炭素削減対策についての市民啓発と市の施設の取組でありますが、市民啓発の取組については、温室効果ガスの中で大宗を占める二酸化炭素が市民の日常生活で消費するエネルギーと深いかかわりを持っていることから、家庭からの排出量削減が重要であり、市民一人一人が自分自身の問題としてとらえ、みずから地球温暖化防止に取り組むことが必要であります。このため、市においては、平成13年２月に温暖化防止のための行動を示した「環境にやさしい小樽市民ルール」を策定し、市民、事業者、行政が連携をとりながら取組を進めてきたところでありますが、今後、さらに効果的な削減行動を促すことが必要でありますので、新年度において家庭で取り組める温暖化防止の具体的な行動計画を策定し、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、市の施設での取組でありますが、平成13年６月に策定した小樽市温暖化対策推進実行計画により、職員一人一人が取り組むべき行動として、公用車の燃料使用量や用紙類、文具類、ごみ排出量の削減についての日常業務に関する率先行動又は電気使用量や燃料使用量の削減、水の効率的使用についての施設管理などに関する率先行動を定め、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところであります。いずれにいたしましても、地球温暖化防止は重要な課題であり、今後とも国の動向や他都市の事例を参考としながら、市としても取組を推進してまいりたいと思っております。次に、不法投棄における夜間パトロールの安全対策でありますけれども、委託に当たりましては複数の職員による巡回を義務づけるほか、従事者が投棄現場に遭遇した場合には、基本的には直接、行為者に注意や指導をするのではなく、警察に通報させることとし、従事者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。次に、地域環境美化協力員でありますが、地域環境美化協力員には、４月からこれまでのごみと資源物の収集形態が大きく変わることから、家庭ごみや資源物の分別についての地域住民への指導や助言、ごみステーション周辺の清潔保持などに市と連携しながら取り組んでいただくことを考えております。地域環境美化協力員は市が任命するのではなく、町会や自治会にお願いをして選任していただき、選任していただいた町会や自治会に対し、協力員の活動に必要な経費の実費相当程度の謝礼をお支払いすることを考えております。次に、ごみ箱設置に対する助成でありますが、助成の対象は町会又は自治会とし、ごみ箱設置に要する費用の２分の１で２万円を限度として助成することを考えております。ごみ箱の新設につきましては、利用する地域住民の方々の同意やごみの収集に支障がない場所であることなどが必要となりますが、少人数の場合であっても、町会を通じて助成することを考えております。次に、冬期間収集困難地域の収集改善でありますが、それぞれの地域によって状況が異なりますが、その状況に合わせて小型車両の使用や車両の回転広場の確保、砂まき、路上駐車の禁止など、地域住民の方々のご協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。次に、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法における小樽市の撤去事例についてでありますが、廃棄物処理法では平成９年の法改正により、投棄者が特定できないものや当事者に負担能力がない場合について、行政庁が代執行を行った費用の一部を国が負担するしくみとなりました。しかし、平成10年６月以前に不法投棄された産業廃棄物には改正後の廃棄物処理法の規定が適用されないことから、これについても国が代執行の費用の一部を負担することとする特別措置法が、平成15年６月に制定されたものであります。これらはいずれも生活環境保全上支障がある比較的大規模な不法投棄物の撤去を想定しているものであり、本市においては現在のところ、これらの法の適用を受けて撤去した事例はありません。次に、産業廃棄物の不法投棄に対する本市の取組でありますが、岐阜市での大規模不法投棄など、産業廃棄物の適正処理を監督する行政庁の対応がふじゅうぶんであるとの批判を受けていることは承知しております。市といたしましては、このようなことがないよう、これまでも産業廃棄物の不適正な処理に対しては法の規定に基づき厳正に対処するとともに、必要に応じて北海道など関係機関と連携し、産業廃棄物の不法投棄の未然防止に努めているところであります。また、平成13年度からは専任の嘱託職員により、不法投棄監視パトロールを実施しておりますが、新年度からはこのパトロール体制の充実を図るとともに、今後とも事業所の立入り調査などによる実態把握や指導の強化に努めてまいりたいと考えております。次に、不法投棄における行政責任と未然防止できなかったことに対する見解でありますけれども、他都市において行政が立入り調査や改善命令などの手段をじゅうぶんかつ適切に活用できずに、長期間にわたる違法行為を見過ごし、事態の深刻化を招いている事例が発生していることはたいへん残念なことと思っております。本市においては、現在のところ、産業廃棄物の不法投棄により生活環境に大きな支障が生じている事例はないと思っていますが、他都市の事例を教訓として、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理には、今後とも法令に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。次に、産業廃棄物等処分手数料における滞納額の最も大きな業者の額でありますが、現在抱えている滞納は２件でありまして、滞納額の大きいのは54万4,100円であります。次に、カラスを研究する市民団体への助成でありますが、全国的にはカラスの生態やごみステーションにおける行動などの研究が行われていると聞いております。本市においては、現在のところ、取り組んでいる事例は把握しておりませんが、よく調査をしてみたいと思っておりますし、不法対策につきましては、不法投棄監視員の増員や夜間パトロールの実施のほか、警察との連携を強化してまいりたいと考えております。また、カラス対策につきましては、ごみステーションに排出された家庭ごみの散乱を防ぐために、平成17年度からごみ箱の設置やごみネットの購入に必要な費用の一部を助成したいと考えております。さらに、今後はカラス対策に関する情報の収集に努めるとともに、ごみがカラスに散らかされないように、排出マナーの向上などについて広報誌を通じて広く市民に啓発をしてまいりたいと考えております。次に、介護並びに高齢者対策について何点かお尋ねがありました。最初に、本市の訪問介護事業所におけるホームヘルパーの報酬の実態でありますが、平成12年度から介護保険制度に移行したことに伴い、勤務形態など大きく変化しておりますが、現在、市内には33か所の訪問介護事業所があり、そのうちの一部の訪問介護事業所にホームヘルパーの報酬額についてお尋ねしたところ、正職員の場合は年齢や勤続年数などによって金額が違っておりますが、報酬は月額16万円から26万円程度、パート職員、登録職員の場合は生活援助が時給880円から1,050円程度、身体介護が時給1,000円から1,500円程度というふうに伺っております。次に、ヘルパー派遣の実績でありますけれども、訪問介護事業所からの報告の集計によりますと、平成15年度の訪問介護の利用実績は約20万9,700回となっております。また、平成16年４月から12月までの９か月間の利用実績は約18万3,400回となっております。また、時間帯が午後６時から午後10時の夜間派遣の実態でありますが、平成16年12月分の実績では、市内の33か所の訪問介護事業所のうち、８事業所が夜間派遣を実施しており、夜間派遣の回数は284回で、派遣回数全体の約1.3パーセントとなっております。次に、デイサービス事業の形式でありますけれども、平成12年４月の介護保険制度がスタートする以前においては、高齢者の状態や地域のニーズによって、寝たきりの高齢者を対象とする重介護型のＡ型、標準型のＢ型など５種類の区分がありました。しかし、介護保険制度が始まってからのデイサービス事業については、特別養護老人ホームなどの施設に併設されているかどうかによって区分される併設型デイサービス事業か、単独型デイサービス事業かの２類型と、認知症専門かどうかによって区分される２類型の合計４類型に分けられております。現在、市内には併設型が３か所、単独型が13か所、認知症専用併設型が２か所、認知症専用単独型が１か所の合計19か所のデイサービス事業所があります。次に、身体障害者手帳の交付者数でありますけれども、本年１月末現在では視覚障害471名、聴覚障害583名、言語障害62名、肢体障害4,370名、内部障害1,953名、交付者総数は7,439名となっており、年々増加している状況であります。次に、障害者の雇用状況でありますけれども、平成16年度は民間企業の法定雇用率は1.8パーセントで、小樽市内の実雇用率1.88パーセント、また地方公共団体の法定雇用率は2.1パーセントで実雇用率は2.70パーセントとなっております。国においては、障害者雇用対策基本方針の中で、障害者の職業的自立を進めることが重要としており、その実践として、障害者就業・生活支援センター「ひろば」が平成16年７月に市内に開設され、障害者に対する就業面や日常生活上の相談が一体的に行われているところであります。今後とも関係団体と連携を図りながら、障害者の雇用拡大に努めてまいりたいと思っております。次に、「寝たきり老人」の定義でありますけれども、一般的には厚生労働省が平成３年に示している「障害老人の日常生活自立度判定基準」のランクＢ、Ｃに当たる「屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体となっている状態」にあって、６か月程度以上にわたり床にいる高齢者を「寝たきり老人」としており、介護保険の要介護認定を受けた場合は、おおむね要介護度４又は５に該当する高齢者で、当市においても同様と考えております。次に、在宅認知症患者についてでありますけれども、介護保険第１号被保険者について平成14年のデータに基づいた認知症高齢者の実態についての厚生労働省の推計によりますと、要介護認定者のうちの半数近く、また、居宅している要介護認定者の３人に１人が何らかの支援が必要な認知症高齢者となっておりますので、当市に当てはめますと在宅認知症患者は約3,500人で、そのうち居宅で支援が必要な高齢者は約1,800人となりますが、居宅サービスの利用実態から見ますと、何らかの介護保険サービスを受けている高齢者が多いものと考えているところであります。次に、紙おむつを使用する寝たきり老人や認知症老人家庭への指定ごみ袋の助成でありますが、助成対象者の範囲の特定や入退院、施設入所などの実態把握が難しい点もあり、これまで検討課題としてまいりました。しかしながら、在宅介護を受けている高齢者は紙おむつの使用量が多い実情にあり、指定ごみ袋の無料配布についての要望もありますので、他の助成制度も参考にしながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、手話通訳者の配置でありますが、平成14年度から福祉部に専任の手話通訳者を配置し、聴覚障害者のさまざまな相談に対応しております。また、福祉部以外の窓口へも必要に応じて出向いて対応しているところであります。次に、手話通訳者の登録者数と派遣事業でありますけれども、登録者数につきましては、現在、27名となっております。また、平成15年度の派遣件数は214件であり、事業費につきましては総額で46万3,000円となっており、支出内容としては報償金と交通費を支出しているところであります。次に、市立病院での手話通訳専任者の配置でありますけれども、現在、専任の手話通訳士は配置いたしておりません。聴覚障害者の利便を図るためには、手話通訳士の配置が望ましいものと考えますが、１年に何回もないとのことから、これまでと同様に通訳が必要な場合が生じましたら、ご本人にかわって福祉部へ手話通訳士の派遣要請を依頼するなどして対応してまいりたいと考えております。次に、高齢者への虐待についてでありますけれども、北海道が今年の２月に各市町村を通じて、過去１年間における在宅介護支援センターや市など関係機関の高齢者虐待に関する相談等の調査を実施しており、小樽市では７件となっております。内容としましては、身体的虐待が２件、心理的虐待が２件、経済的虐待が１件、介護・世話の放棄が２件であります。今後の対応でありますけれども、今国会に議員立法による高齢者虐待防止法案提出の動きがあるほか、厚生労働省においては在宅介護支援センターを活用した「高齢者虐待防止ネットワーク」の構築等を検討しておりますので、それらの動向を見ながら体制づくりなどについて検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
武井議員のご質問にお答えいたします。まず、身体障害者の雇用状況についてでありますが、障害者の雇用促進等に関する法律では、教育委員会における法定雇用率は2.1パーセントとなっておりますが、平成16年６月１日現在、身体障害者４名、障害により換算すると５名雇用しており、その雇用率は2.62パーセントでございます。次に、学校の２学期制についてでありますが、議員ご指摘のとおり、全国的に各教科などの指導に必要な時間を確保するための工夫や特色ある学校づくりを推進するための手だてとして、２学期制の導入が進められていると承知してございます。教育委員会といたしましては、既に導入している地域や学校の状況について、そのよさや可能性を把握し、教育的効果などをじゅうぶん研究した上で、導入について慎重に検討することが大切であろうと考えております。次に、学校週５日制についてですが、子どもたちにゆとりのある生活の中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、社会体験や自然体験などのさまざまな活動を体験させながら、生きる力をはぐくむことを目的としまして、平成14年度から完全実施し、３年が過ぎようとしております。こうした趣旨を踏まえまして、各学校におきましては学習指導要領に基づきながら、個に応じた指導や体験的な学習など、指導方法の工夫・改善を図り、確かな学力の育成に取り組んでいただいているところでございます。学校週５日制の実施にかかわりましては、授業時数でありますとか、指導内容の削減が学力の低下に結びついているのではないかとの指摘もありますことから、小樽市教育委員会では基礎・基本の確実な定着はもとより、確かな学力の向上に向け、国の動向も踏まえながら、より積極的に取り組んでいかなければならないものと考えてございます。次に、小中学校の警備体制についてでありますが、大阪教育大学附属池田小学校において発生した事件を踏まえ、文部科学省で作成したマニュアルを参考にしながら、学校の実態や地域の実態に応じた学校独自の危機管理マニュアルを作成するよう、各学校に指導しております。既に、市内42校中41校で作成し、対応するようにしております。なお、小樽市では監視カメラや警察通報システムについては導入しておりません。次に、小樽市内の防犯訓練についてでございますが、児童・生徒の命を守るという立場から、避難訓練や防災訓練と組み合わせながら実施しているところでございます。大阪教育大学附属池田小学校における事件以来、小樽市教育委員会におきましても、各学校にモニターつきインターホンを設置し、通用口の施錠を強化するよう指導してまいりました。また、寝屋川の小学校において、校内に侵入した少年に教職員が襲われる事件も発生しましたことから、先日、小樽警察署に学校周辺や登下校における不審者の警備強化を強く要請してまいりましたが、これからも安全であるべき学校で児童・生徒、教職員の命が脅かされることのないよう、保護者や地域住民と一体となってその安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。次に、卒業式や受験時期の指導についてでありますが、２月から３月にかけては、生徒にとって新たな学校生活への希望に胸を弾ませる時期ではありますが、一方では精神的に不安定になりがちな時期でもあります。各学校においては、生徒理解に努め、一人一人に応じたきめ細かな生徒指導や進路指導を行うとともに、受験にかかわる悩みなどについて相談しやすい雰囲気をつくるなど、指導の充実に努めております。さらに、教育活動全体を通してお互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする態度を育てるなど、教師と生徒、生徒相互の望ましい人間関係をはぐくむことが大切であると考えております。そのため教育委員会では、これまでも各担任、スクールカウンセラーなどによる教育相談を通して、生徒一人一人の内面的な理解でありますとか、問題傾向の早期発見と指導の充実に向け、家庭や地域と連携を密にしながら指導を重ねておりますが、今後も生徒一人一人が将来への夢と誇りを持って卒業式に臨むことができるよう、各学校とともに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。最後に、小学校の適正配置についてでございますが、量徳小学校の地域説明会では、保護者、地域の方々から、なぜ量徳小学校が適正配置の対象になるのか、実施時期を見直して別の案を出してほしいですとか、実施に当たっては編入する児童が新しい学校になれ親しむことができる時間をじゅうぶんに確保してほしい、新１年生が40人以下になった場合はどうするのか、また、受入れ校に放課後児童クラブを設置してほしいなどの意見・要望、また、ＰＴＡからいただいたアンケートによりますと、スクールバスを含めた通学路の安全確保でありますとか、友達と別れる心のケア、災害時の避難場所の確保など、たくさんの意見・要望がありました。これに対しまして、小樽市教育委員会は、「現在、計画案を示し、保護者や地域の方々の意見や要望を聞きながら、それらの対応を検討しているプロセスにありまして、今後、さまざまな意見を踏まえて実施計画を作成していく」ことをお答えしたところでございます。（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
再質問 19番 武井義恵
二、三、確認も含めて再質問したいと思います。まず、市長の政治姿勢の中で、夏季五輪札幌誘致に関する問題です。市長のお言葉を聞いていると、何か歓迎するかのようなご答弁と受け止めました。しかし、私も指摘しておりますように、当の道にしろ、あるいは札幌市長にしろ、あまりいい顔はしていません。それは北京や大阪のあの借金問題、外れたときの借金問題が大きくクローズアップされているようです。案外、これは市長、これ札幌のことだと思っているからこういう発言をしたのか、私の聞き間違いなのか、そこのあたりをもう一回ご答弁ください。二つ目ですが、退職者の退職金算定についてでございます。これはこの５パーセントの減を平成15年ですか、この算定からするということでございますが、職員の皆さんには何で私たち３年間の退職していく人たちだけがなるのだと。これは後から市長のお言葉の中、あるいは理事者のお言葉を聞くと、４年目ごろからは元に復帰するようなお言葉もたまたま聞かれると。なぜここの３年間だけの退職する人がこういう憂き目に遭うのかと、こういう疑問の声が聞かれます。これらの人に対して、例えば月々のものについてはこれは協力しますと。けれども、退職金だとか、これらについては、これは私たちは入るときからそのつもりで積立てもしてきたわけだから、なぜ私だけ、３年かという声が聞かれます。これらについて、やはり多少の救済措置があっても、せめて退職金について救済措置があってもいいのでないかと、こう思うのですが、考え方を教えてください。なお、これらの問題については、ＪＲが同じ経験であります。国鉄のときにこういう問題が起こって、今、裁判で争われているわけですけれども、そういう意味ではこれはよそごとではないと私は思いますので、所感のほどをお示しください。それから、病院の問題ですけれども、何かそういう体の弱い方、そういうのにはちゃんと用意してあるというふうにお答えになりました。ところが、それらの人たちがこういう投書をするということを含めて、ＰＲが足りないのではないかと、こういう方々についてはこういう部屋も用意してありますよと、こういうところでどうぞお休みくださいという、私もよくお世話になるのですけれども、あそこにそういうような張り紙がしてあるのは見たこともないのですが、私の見落としでしょうか。もしそういう方がいたら、そのＰＲの不足をやはり一考すべきでないかという気がいたしますので、そのあたりの考え方をお示しください。それから、この地域環境美化協力員の問題ですけれども、町内会などを通じてきめ細かに配置したいということですが、それには分別なども含めてということですけれども、この人たちの教育というのか、そういう人たちを講習会か何か開いて徹底的に指導をするのかどうなのか。ただ、町会に頼んだからいいということではなくて、それらのことを指導の考え方はどうなっているのかをお示しください。それから、このごみ箱の設置の単位の問題です。ごみ箱設置助成の単位の問題ですが、これは町内会などを通じてやっていきたいというようなご答弁のようだったですけれども、私が指摘しているどういうようなごみで捨てたか、３人だとか５人単位であればすぐわかるわけです。ああ、このごみはだれのごみかということがすぐわかる。20人、30人いたならば、だれが捨てたごみだかがわからない。にもかかわらず、そういうような一般の袋で、購入した袋でなくて、一般の袋でもって捨てたり、あるいはそのルールを守らない投棄をしていたりした場合、一目りょう然にわかるかのように、小単位なら、ああ、これはあそこのごみだということがわかります。そういうような声があるわけですが、そういう３人や５人の単位でごみ箱設置をする人たちにも助成金を出すのですか、そのあたりをもう一度ご答弁ください。それから、このカラス対策です。この研究団体に助成金をということについて、これも何か助成したいというふうに私は聞こえたのですが、事実かどうかと、それらについても条件があるのか、認定はどこでもってどういうふうにして助成をする基準を定めるのか、これらについてご答弁ください。それから、高齢者虐待の実態と今後の調査についてお伺いします。これ７件ほどあったというご答弁でございましたが、市が例えばこれに対して施設に入所を進めてやったとか、そういうような施し方をしたことがあるのか、ないのか。今、なかなか施設に入りたくても待機者がいてなかなか入れない、ところがこういう虐待がもう７件もあった場合に、ああ、これは入れてやらなければならないとか、そういうことで市が施設にこの札幌の29件の方のように入れてやった、そういうようなことがあったか、ないか、これについてお答え願いたいと思うことと、もし今後の調査の中でもそういう人がいた場合は、市が優先してそれらの人たちを命の問題と考えた上で、その施設の中に優先的に入れてやるとか、そういう考え方があるか、ないか、これもお答えください。最後は、教育委員会です。教育委員会には３点あります。一つは、この週５日制の問題なのですけれども、これも２学期制のことも教育長は全国的にあることは認めたようですが、これは聞くところによると校長権限でもってできるのだというふうに伺っていますが、そうであれば、もっと小樽市もがんじがらめでなくて、校長に開けた教育の仕方などをやっぱりやらせるべきではないのか。そうでないと、いつまでたっても旧態依然としているような気がしますので、そういう校長権限の活用方について考え方があったら教えてください。それから二つ目は、小中学校の危機管理の問題です。これについては、マニュアルなども含めて42校のうち41校ができているということのようですが、残った１校、何かどういうことなのか、なぜなのか、教えてください。それから、この適正配置の問題ですが、時間が欲しいということを私も指摘していますし、教育長の答弁の中にも時間的な問題があったように思います。この時間対策、時間が欲しいのだと、何とか子どもの心にゆとりを持たせるといいますか、納得させる時間といいますか、そういうような時間が欲しいのだと。さて、この時間が欲しいということについては、ではあなた方はどれだけ時間が欲しいのだと。それは教育委員会が示した４年ないし５年という説明の中での時間は、それはではどこまで考えているのですかと。３年なのですか、２年なのですかということも出ました。したがって、教育委員会の方で指導したその３年、４年という時間的な余裕はあるのか、ないのか、そのあたりも含めてお答えください。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
再質問にお答えいたしますけれども、初めにオリンピックの関係の話ですけれども、ご質問の趣旨は期成会の会長として新幹線が早くできるのでないかというような趣旨のご質問だったものですから、仮にもしオリンピックが決まれば、当然新幹線も早く決まるのでないか、早く開通するのでないのかと、そういう観点でお答えしましたので、ご理解をお願いいたします。それから、退職金の問題ですけれども、16年から18年まで、今、給与も削減しておりますけれども、退職時の給与で算定をするということが基本でございますので、そういう方向でやっていきたいと。別に職員からは何らかの積立金をもらっていると、こういうことではありませんので、これはご理解願いたいと思います。病院の問題は、小樽病院事務局長からお答えいたします。それから、美化協力員の関係ですけれども、今、選任をお願いしておりますので、全部決まりましたら、皆さんにお集まりいただいて、業務内容等について細かく説明していきたいというふうに思っております。それから、ごみ箱の設置は数人で申し込んでもいいですよという答弁をしましたけれども、あくまでもこれは町会を通していただいてという前提つきで答えております。それから、カラスの研究団体の助成ですけれども、市内には今ないということでございますので、仮にもしそういう団体があれば、その時点で考えてみたいと、こういうことでございます。それから、高齢者の虐待問題については、福祉部長から答えさせます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 小樽病院事務局長 小軽米文仁（小樽病院事務局長は2008年3月まで）
武井議員の再質問にお答えいたします。従前より、ぐあいが悪くなった患者さんに対しましては、先ほど市長が答弁したような対応はしております。ただ、この投書も私は見せていただきましたけれども、これが小樽病院かどうかわかりませんが、定かではありませんが、いずれにしても私ども市立病院でも当然考えられることですので、この際に周知方法について再点検したいと思っております。そして、周知方法について問題があるとすれば改善していきたいというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉部長 山岸康治（福祉部長は2006年3月まで）
私の方から高齢者の虐待に関する関係でございますが、今回の７件の相談等の中で、施設入所の指導等があったかどうかということでございますけれども、今回のこの７件の中には、緊急的な措置を必要としたケースはなかったというふうに聞いてございます。それから今後、優先的に入れる考えがあるかどうかでございますけれども、これらの緊急措置が必要な場合には、介護保険とは別に緊急措置をする必要がありますし、そういうふうにできるということになってございます。例えば、ショートステイ等で一時保護するというようなこともあろうかと思いますので、ここら辺はこれからもその状況に応じて措置をしていかないとならないというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
武井議員の再質問にお答えいたします。１点目の学校週５日制にかかわります２学期制についてでございますが、全国的に２学期制に向けて視点を当ててございますが、学校の数は今、資料はございませんが、幾つかの市町村で進めているというのが現状でございます。小樽の場合に当てはめますと、既に中学校１校が私どもと相談しながらやっていますので、議員がおっしゃったとおり、そこの学校では研修として先生と校長先生方が一体となって研究を進めているところでございます。ただ、２学期制にしますと、夏休み、冬休みの期間、本州でありましたら、農繁期でありますとか、ちょうど秋にいいのでございますが、小樽、ほかの学校の夏休み、冬休みと、２学期制にやっている真ん中の休みと、それをどういうふうにしていくかでありますとか、今まで３学期制でしたので、いわゆる通知せんを３回ほど親に与えていたのですが、２学期制になりますと、途中でまた、親に通知せんのほかにここまで子どもたちが成長していますよですとか、そういう連絡の方法でありますとか、さらには中学校３年になりますと、今、２学期の後半の成績だとかいろいろ加味しながら調査書ですとか、いろいろなのを書いていますが、２学期制にしますと３月のぎりぎりまで評定ですとかがなかなかできないものですので、その高校入試との絡みですとか、幾つかの課題がございますので、それらをじゅうぶん進んでいるほかの本州の方ですとか、九州、四国の方の実践を踏まえながら考えていかなければだめだということで、先ほど答弁したところでございます。二つ目の小・中学校の危機管理でございますが、42校中41校と申しましたのは、あとの１校は全くしていないというのでなくて、校舎内外の危機管理でございますので、校区があまりにも広いものでございますので、その校区にかかわってのマニュアルの最後の部分、まだ完成していないものですから、私たちはそこの学校１校、まだ完全にできていないというふうに押さえまして、42校中41校はマニュアルができたというふうに話したところでございます。先日も校長先生に、できましたらこういう時代でございますので、できるだけ早めに学校独自のマニュアルをつくって、先生方、子ども、保護者に徹底するようにと指導したところでございます。三つ目の適正配置にかかわりまして、平成15年度から三、四年かけて順次説明していきたいと、私どもの方で説明したところでございます。ただ、計画案ではその三、四年かけて順次というところ、何とか早く、早期に実現したいなということで、あのような案を提示したところでございますが、実施時期も含めてできるだけ早く計画を皆さんのところに紹介しながら、また、たくさん意見をいただいてまいりたいというふうに考えております。できるだけ早く計画案を作成してまいりたいというふうに考えてございます。（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
再々質問 19番 武井義恵
再々質問をしますが、病院問題です。どうも理解ができないのですが、私はこういうような患者さんがいたときに、市長がご答弁されたように、そういう畳の部屋もある、こういう部屋もあると言うから、それはＰＲ不足ではないのですかと。私もしょっちゅう行っていますけれども、どこどこにそういうような体調の悪い方々が横になって寝るような部屋だとか、そういうのがあるよということは見た覚えはありません。ですから、それに対してどうですかと私は聞いているのです。ですから、どこの病院でないとか、こうだとかと、そんなことを聞いているわけでないから、もう少し答弁してください。以上、１点だけ。
答弁 小樽病院事務局長 小軽米文仁（小樽病院事務局長は2008年3月まで）
対応は対応としまして、今、武井議員がおっしゃるとおり、その周知方法についてはまだまだ足りなかったものかなというふうにも考えますので、その辺いわゆる周知方法について再点検して対応してまいりたいということで、いわゆるきめ細かい患者への対応ということを考えていきたいということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
たいへん申しわけありません。三、四年と言ったのですが、四、五年でございましたので、訂正させていただきます。申しわけございません。