小樽市議会 平成16年第1回定例会 2004年3月3日
（1）議案第１号に関連して／（2）議案第２号及び第１９号に関連して／（3）議案第１２号に関連して／（4）教育委員会に
2004年3月3日、小樽市議会の一般質問で、武井義恵議員が「議案第１号に関連して」「議案第２号及び第１９号に関連して」「議案第１２号に関連して」「教育委員会に」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏、総務部長 山下勝広、港湾部長 中塚茂が答弁しました。
- 質問者
- 武井義恵 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏、総務部長 山下勝広、港湾部長 中塚茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 19番 武井義恵
世界に誇れる我が国の平和憲法を、政府の都合のよいように、かってに拡大解釈し、歴代の総理大臣が果たしえなかった自衛隊のイラク派遣を強行した小泉内閣ですが、その一方では三位一体改革と称して、自治体に地方交付税の大幅削減を押しつけ、本市においても、臨時対策債や交付税が削減されたことにより、６億5,000万円余の歳入減を来し、市が自助努力で人件費や事業費などをもって約17億円を生み出すも、なお19億円が不足という結果になりました。一般会計は、収入の当てのない財源を計上せざるをえない状況の中で開催されました平成16年第１回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して、質問いたします。代表質問も私が最後となりますと、他の会派と類似した内容もあろうかと存じますが、観点も異なるかと思いますので、通告どおりに質問させていただきます。まず、議案第１号一般会計予算案に関連して、市長の政治姿勢について、何点かお尋ねいたします。前述でも示したように、たいへん厳しい財政状況の中であるにもかかわらず、市長は86件の新規事業に57億7,735万円余を計上いたしております。その中でも、地域経済活性化策としての緊急雇用事業費など9,002万円を計上していることは、山田カラーの現れかと存じます。苦しいときにこそ、市長の政治手腕が発揮されるものだと、我が党は期待しているのであります。そこで、質問いたしますが、緊急地域雇用創出特別対策推進事業で78名の新規雇用が見込まれておりますが、雇用に当たって、年齢制限などがあるのでしょうか。いかがですか、お答えください。昨年の退職者は満61歳で受給できました年金ですが、今年の退職予定の方の年金受給年齢は62歳であるかと思いますので、いかに臨時的雇用者であっても、年金が受給されるまで雇用すべきだと思いますので、市長の見解を求めます。次に、平成16年度の一般会計の歳入が約19億円不足し、事実上の赤字予算編成となることについてお尋ねいたします。市長は職員らの協力を得ながら、平成15年度に対し、人件費や各事業費の圧縮で、約17億円余を生み出したにもかかわらず、財源が不足する結果となりました。このような結果を生んだ最大の原因は、私がさきにも述べましたように、市長も交付税や臨時財政対策債の歳入減が予想以上に大きくつじつまが合わなくなった。国に対して、交付税の増額など、歳入増対策を要請していくと、決意を述べておられます。しかし、国がそう簡単に要求に応ずるとは考えられません。２月20日の衆議院予算委員会で、小樽市の財政をめぐって論議が交わされた際に、麻生太郎総務相は、地方もスリム化の努力が必要と前置きをしながら、政府みずからが三位一体改革による補助金や交付金の大幅削減が自治体を財政破たんに陥れたことを棚に上げ、小樽市の血のにじむほどの努力を重ねて歳出の抑制、歳入増対策について全庁挙げて取り組んでいる実情を把握もせずに 「うまく対応している自治体もある、首長の経営資質や才能、やり方が問われる時代だ」、などと、政府の失政を自治体の自己責任にすりかえている小泉内閣です。したがって、都道府県においても、44の自治体が16年度の予算編成での財源不足を訴えております。以上の情勢ですから、他市においても同様の財政難に苦しんでいるところがあろうかと思いますので、他の市長にも呼びかけをして、共同行動をとるべきだと私は思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。また、市長は 「三位一体の全体像が見えてこない。もう一度練り直しを図りたい。したがって、財政健全、化は本定例会では示すことができない」とも述べておられますが、三位一体の全体像が見えるのはいつごろと判断いたしているでしょうか。財政健全化の確たるものが示せるのは、２定ぐらいまでとお考えでしょうか、ご見解をお示しください。次に、平成16年度の組織・機構の見直しについて、お尋ねいたします。市長は、財政再建団体への転落を避けることを目標にして、スリムで効率的な行政運営を目指すとともに、福祉施策の充実やまちづくりなどの課題に対応し、市民ニーズに適切にこたえるため、スリムな行政運営を図り、今後３年程度で単年度収支のバランスをとりたいとして、2,000余に及ぶすべての事務事業を見直しするとともに、組織機構の見直しに着手いたしました。内容については、当面の16年度として、３部２室４課を削減することにより、管理職17名の減を図るとしております。そこでお尋ねいたしますが、管理職17名を削減し、124名体制にする計画でありますが、これはすべて退職者の不補充による削減として、理解してよいのでしょうか、お答えください。次に、気になることは、管理職17名を削減すると、おのずと一般職もそれに見合う数だけ減ると考えるのが自然のように思われますが、一般職については何名くらいを予定したスリム化なのかどうか、お答えください。また、土木部の公園課を廃止するとしておりますが、新たに組織される建設部のいずれの課に、現在の公園課の所管を担当させるのか、考えをお示しください。私は公園課こそ、少子高齢化社会にあって、今後のまちづくりになくてはならない課であると考えますが、廃止の理由も含め、ご答弁のほど、お願いいたします。次に、柔軟で機動的に対応できることを目的にして、グループ制を総務部、財政部、保健所などにそれぞれ導入することが、このたびの組織機構見直しの特徴であると申し上げてよいかと思います。さらに、平成17年度以降にも、グループ制導入の効果や問題点を把握・整理し、順次、グループ制の導入拡大を図るとしております。そこでお尋ねいたしますが、どのような効果を期待し、どのような問題点があるとお思いでしょうか。想定される内容をお示しください。私は、現在の課の業務を大幅に見直し、グループ制に移行するのではと思いますが、したがって職員間に不協和音が出るのではないかと心配しているのですけれども、いかがでしょうか。この制度導入の際に出された意見を二、三お聞かせください。さらに、福祉部に関してですが、社会福祉課を地域福祉課に、高齢福祉課を高齢福祉医療課に、そして児童家庭課を子育て支援課にそれぞれ名称変更するとしておりますが、この名称変更の理由と、どのような効果を期待しておられるか、ご教示ください。市長は、このたびの組織機構の見直しの第一の目的に、市民のサービスの向上を掲げています。そのための機構改革として、８連絡所の廃止とあわせ、３部２室４課の削減を図るとしておりますが、このような大改革に当たっての第一の目的であります市民サービスに影響が出ないかと心配しております。したがって、最も大切なのは移行時であろうかと思いますので、移行時の混乱を極力避けるため、市民への移行周知の徹底及び案内について、特段の留意をすべきだと思いますが、移行時の体制方について、説明してください。少なくとも、たらい回しなどをしないようにお願いいたします。また、平成17年度以降の組織機構の見直しとして、消防本部の職員の適正配置計画の実施が見込まれておりますが、消防本部こそ市民の命と財産を守るための組織であるだけに、じゅうぶんな意を配した組織機構の見直しをされるよう、意見を申し上げて、この項を終わりといたします。次に、以前から私が引きずってまいりました梅ケ枝山手線対策と塩谷Ｃ団地の集会所対策について、質問させていただきます。まず梅ケ枝山手線でありますが、平成14年第２回定例会で、市長は私の質問に対し、梅ケ枝団地の分譲により、住民の生活道路として、昭和42年に市道に認定したものである。当初、住民には梅源線へ抜ける道路を予定している旨、説明してきた、今後とも冬期間の通行の確保について、引き続き努めてまいりたいと述べています。また、私の再質問に、土木部長は、確かに現状は狭あいで作業がやりにくい場所がある。現在、３種の２を２種でやっているが、今年の冬の結果を見ながら格上げというか、１種というか、含めて検討させてほしいと述べています。したがって、市長も土木部長も、市の対応が遅れていることをともに認めているのであります。一方、消防署は小型のジープ型四駆消防車を用意したにもかかわらず、道路が狭あいで側溝に車輪をとられるなど、思うように活躍できませんでした。平成16年度の予算案には、臨時市道整備事業費が６億8,000万円計上されております。私は道路を少しでも広く利用するためには、当面、側溝をふたで覆い、道路を少しでも広くして使う以外に方法がないのではないかと思うのであります。せっかくの消防車を宝の持ちぐされにしないよう、梅ケ枝山手線に対するお考えをお示しください。次に、塩谷Ｃ団地の集会所問題であります。平成10年に策定されました住宅マスタープランは、平成20年までの11年間を計画期間として策定されたものであります。このマスタープランによると、目的には将来に向けて優良な住宅ストックと良質な居住環境の形成に資することを目的とすると明記されております。さらには、将来のまちづくりや地域の活性化を推進する計画に役割を果たすとも記されております。その再生マスタープランが平均２年遅れとなっていることにより、順次、計画が遅れ、その結果、平成17年から19年予定の塩谷Ｃ団地の建替えも遅れる予定で現在に至っております。しかし、同時に計画されている中に、集会所があります。集会所は公住法にもありますように、団地の居住者だけが使用するものではなく、地域の活性化を推進し、良質な住環境の形成に資するためのものであり、団地と同一視することのできるものではありません。地域住民は、このマスタープランの集会所の実現を今日か明日かと首を長くしているのであります。それもそのはず、葬儀を行うにも会場がなく、新道、共睦、長和と、各会館を探し回っている実態であるからであります。どうぞ地域住民の待ち望んでいる夢をかなえてやるべきだと思います。団地の建替えの遅れは、現在でも住んでいらっしゃるのですから、やむをえないとしても、せめて集会所だけは、マスタープランどおり建ててほしいものでございますが、決意のほどをお示しください。次に、議案第２号平成16年度小樽市港湾整備事業特別会計予算並びに議案第19号平成15年度小樽市一般会計補正予算に関連したお尋ねをいたしたいと思います。最初に、改正ソーラス条約について質問いたします。港湾のテロ対策を義務づけた改正ソーラス条約の対象となりました道内12港中、小樽市関係は小樽港と石狩湾新港２港であります。内容は、保安設備として高さ約２メートルのフェンスや監視カメラ、照明などを、同条約が発効する７月１日までに整備する内容となっております。さらに、小樽港では10か所ほどのゲートをつくり、要員を配置する計画のようにとも伺っております。なお、負担割合は国が３分の２で、港湾管理者が３分の１となっておりますが、小樽港については、６億1,500万円の３分の１であるから、２億500万円と理解してよろしいのでしょうか。お答えください。また、保安設備としては、今後の修理代や電気代、人件費などのランニングコストは、将来、港湾管理者が負担することになるのでしょうか。将来展望をお示しください。また、石狩湾新港は港湾管理者が小樽市、石狩市、道の三者となっておりますが、事業費２億300万円の負担はどうなるのか、負担割合をお示しください。なお、本件に関する予算案は平成15年度補正予算に計上されておりますが、７月１日までに間に合うのでしょうか。見通しについてお答えください。次に、苫小牧港の食肉検疫港指定に関連し、お尋ねいたします。農水省は去る２月４日までに、苫小牧港を羊肉など輸入食肉の検疫のできる港に指定する省令改正に向けて、国民に賛否を問うパブリックコメントの募集を始めたとのことであります。この手続が順調に進めば、平成16年度にも指定を受ける見通しであると報道されております。この発端は、これまで道は道内他港の自治体の同意を条件としていたものを、平成14年暮れに道が規制を緩和したため、指定に向けた準備が加速したとのことであります。その一方の小樽市では、道の条件緩和や農水省への指定要請がされていたことを事前に知らされていなかったとも報じられております。このため小樽市では、地元と調整しながら進めるやり方であったものを方針転換した道のやり方に、遺憾として反発しているようですが、今後の対応についてどのように対処するのか、考え方をお示しください。また、関係する道内、他の３港、すなわち室蘭港、石狩湾新港及び釧路港など、この事実を知っていたのかどうか、それとも小樽同様だったのかも含めて、お答えください。次に、議案第12号平成16年度小樽市介護保険事業特別会計についてお尋ねいたします。平成12年４月の導入から、まもなく４年になる介護保険制度について、小樽市は意識調査をやったことがありますでしょうか。私は各機関の調査結果を基にしながら、質問をさせていただきます。初めに、読売新聞社が平成15年８月に調査した結果によると、介護保険制度の評価でございますが、大いに評価している11.1パーセント、多少は評価している44.9パーセント、合わせますと58パーセントに上っておりますが、一方では、評価しない25.5パーセント、全く評価していない８パーセントとなっており、評価しないの33.5パーセントを、評価するが上回る結果となりました。これは制度導入半年後の平成12年９月の調査では、評価していない46パーセントが、評価している44パーセントを、小差ではあるが上回っていました。したがって、それから３年後の調査では、このような逆転した14ポイントのアップとなっているのであります。このことは、介護サービスの利用者が増え、制度の趣旨やしくみについて、国民の認知度がアップしたことを意味しているのかと思うのであります。以上は、全国的な見地からの数値でありますが、小樽市民の介護制度に対する認知度はいかがでしょうか、見解をお示しください。また、認知度が高まりますと、利用者が増加することになり、増加することによって総費用、保険給付額が増大する傾向になるわけですが、小樽市の最近の利用者の増加率はいかように推移しているでしょうか、お答えください。次に、平成16年度の介護保険事業特別会計予算の概要を見ると、一般会計の繰入金１億960万1,000円が、対前年度より増になっておりますが、その主な内容をご教示ください。今、小樽市は、歳入対策に全庁を挙げて努力を重ねております。しかし、介護保険事業を見ると、第１号被保険者の普通徴収者の滞納分として、1,429万7,000円の数字がどっかりとあぐらをかいているのが目ざわりでありますが、滞納の大きな理由と今後の対策について、お聞かせください。また、介護保険料の滞納者に対するサービスは、どうなるのでしょうか。何かペナルティはあるのでしょうか、お答え願います。今回、提起されている組織機構改革にグループ制の導入が示されておりますが、このような滞納対策にグループ制を導入して取り組んではと思うのですが、市長のご見解をお示しください。次に、要介護認定者のおおよそ２人に１人は何らかの介護支援を必要とする痴ほう性高齢者であることが、平成14年９月末の厚生労働省の調査で明らかになりましたが、小樽市の痴ほう性高齢者の数はどうなっているか、お答えください。次に、要介護認定者数の推移を見ると、介護保険制度を導入した平成12年４月から、平成15年10月末までの推移を見ると、要介護認定者は218万人から371万人へと、70パーセントの増加となっており、一方、要支援者と要介護１では、84万人から174万人へと、106パーセントに増加しております。このことから、要支援者や要介護１のような軽度の要介護者の増加が際立っているのであります。小樽市内では、全国的な統計のような数値を示しているかどうか、お答えください。次に、保険給付並びに要介護認定の状況についてであります。要支援、要介護１は、ケアマネジャーなどに勧められて認定を受けると、要支援になることは難しくない現在の制度であります。以下、他県内の例を申し上げます。要支援や要介護１になると、迎えの車が来て、おやつつき、昼食つき、入浴サービスつき、ボランティアの方々がたいへん親切にしてくれる、これではリハビリテーションになるのかどうかわからない、月６万円の収入をねらって入り込んでくる業者もいるとのこと、これが現在だんだんと広がりつつあるといわれております。貴重な介護保険の財源が不正に使われており、これが制度に対する信頼感を失わせている大きな要因になっているとのことであります。小樽市内では、いかがでしょうか。乏しい財源をねらっている悪徳商法は何としても防がなければなりません。防がなければ、財政が破たんしてしまいます。したがって、他県のことでありますが、教訓にすべきだと思います。市の実態をお示しください。参考までに、京都府の例を申し上げます。京都では10数件の不正請求事件によって、８億円の財源が不当に使われ、指定事業所の規制について、対策が講じられているとのことであります。次に、高齢者や家族の意識について、お尋ねいたします。内閣府が平成15年７月24日から８月３日の調査期間で、高齢者介護に関する世論調査をした結果、次のような回答を得たのであります。まず、介護を受けたい場所についてでありますが、可能な限り自宅で介護を受けたいとするものが44.7パーセントで最も多く、その理由については、85.6パーセントの人が住みなれた自宅で生活を続けたいからと回答しております。さらに、家族に介護を受けさせたい場所についての調査結果では、可能な限り自宅で介護を受けさせたいと答えた人が57.7パーセントに及んでおります。小樽市では、どのような回答の結果が得られるとお思いでしょうか。調査資料がなければ、今までの対応された中からでもよろしいですから、お答えください。ちなみに、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設に入所させたいと答えた人が23.9パーセントであることを知り、小樽の待機者の実態を思うとき、この調査結果に驚いているのであります。この項の最後に、施設居住環境の現状調査についてであります。特別養護老人ホームの個室は、昭和60年代から増加しておりますが、介護保険施設では、平成14年10月時点においても、60パーセントから70パーセントが４人部屋を利用していることが、昨年10月１日現在の介護サービス施設事業所調査で明らかになりました。私は以前から主張しておりますが、ベッドは老人にとってプライバシーの部屋であるだけに、個室にすることが望ましいと思います。小樽市内の介護療養型医療施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、それぞれの最寄りの居住環境の実態について、お答えください。最後になりましたが、教育委員会にお尋ねいたします。初めに、適正配置についてお尋ねいたします。小樽市小中学校適正配置計画基本方針並びに同実施方針によりますと、通学区域の見通しでは、通学距離はもちろんですが、通学時間も考慮して行うとありますが、この時間の目途はいかほどを標準としているのでしょうか、お答えください。また、平成13年に行われました中学校の適正配置において、通学時間を考慮して通学区域の見直しを行った例がありましたでしょうか。具体例をお示しください。また、実施方針では、適正配置の対象校としては、標準学級に満たない比較的学級数の少ない学校を対象校とするとあります。この標準という型にはめた画一的な教育にしようとするのではと思われるのですが、いかがでしょうか。さらに、適正配置にかかわる地域説明会の概要資料の中では、適正配置は文部科学省や北海道教育委員会からの指導により行うものではなく、小樽市の考えで実施するものですと答弁されておりますが、これは学校教育法施行規則第17条に 「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする」と示されているので、、小樽市においても、学級規模は２学級を標準としておりますと回答されておりますが、規則により画一的にやるのであれば、国・道の指導によるものと同じなのではないでしょうか。私の見解は間違っておりますか、お答えください。次に、中学校の適正配置は２か年で実施いたしましたが、小学校は学校の歴史的経過があるので、今後四、五年を目途にと答弁されておりますが、平成16年から四、五年と理解すると、平成20年ごろを目途に適正配置の実施を考えていると解釈してよろしいのでしょうか、ご見解をお示しください。この項の最後に、中高一貫教育についてお伺いいたします。私は昨年の第２回定例会で、後志管内の私立中学校で、初めて中高一貫教育の進学校を本年４月より、双葉高校の運営する附属中学校で開設することとあわせて、平成19年４月に北海道教育委員会が、登別市に一つの学校で６年間一体的な中高一貫教育を行う中等教育学校を開設する計画を固めたことについて、お尋ねいたしました。その後、札幌市教育委員会が平成20年度に開設を、函館市も平成20年度以降に単位制と中高一貫教育を導入することを、市議会に原案を提示するまでに至っております。また、函館市教育委員会は、高校に中学を併設する併設型を想定しているとのことであります。このように、少子化で学級数削減を迫られている中で、学校の再編成とあわせて、教育内容の個性化を図るため、全道各地で中高一貫教育の波がわき起こっております。このような情勢を、小樽市教育委員会としてはどう判断し、今後の市内中学校にどう対処しようとしておられるか、考え方をお示しください。なお、登別の中高一貫教育の生徒の受入れについては、全道いずれの地域からも受験可能かどうかは今後明らかにされるものと考えていると、昨年、教育長よりご答弁をいただいておりますが、生徒の受入れ方について明らかになったでしょうか、お答えください。私は、このままでは市内の優秀な中学生はこれから中高一貫教育を目指すのではないかと思うのですが、取り越し苦労であるとお思いでしょうか。教育長のお考えをお示しください。以上、再質問を留保して、私の質問を終わります （拍手）。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
武井議員のご質問にお答えいたします。最初に、議案第１号に関連して、何点かお尋ねがありました。まず、緊急地域雇用創出特別対策推進事業における雇用に当たっての年齢制限についてでありますが、本事業の受託者は新規雇用者を募集する場合、原則として公共職業安定所への求人申込みにより行うこととされております。改正雇用対策法では、労働者にその年齢にかかわりなく、均等な機会を与えるように努めなければならないとなっており、一部年齢制限が認められる場合を除いて、制限を設けないで募集・採用しているものと認識しております。次に、退職した市職員の雇用についてでありますが、年金の満額受給が満65歳まで引き延ばされたということで、その救済措置として、平成14年度に国家公務員と同様に、再任用制度を導入いたしました。しかしながら、財政状況がたいへん厳しいこともあり、今年度より再任用制度の凍結を決定したところであります。平成14年度末に退職した市職員の中には、１年間の臨時職員として任用している職員もおりますが、その職員の職種、適性、健康状況を勘案して、市の業務の補完ということで任用しております。今年度末に退職する職員につきましては、ご指摘のとおり満62歳で年金を満額受給することとなるわけでありますが、臨時職員の任用期間は、その職種において求人が困難な場合や一定の熟練を要する場合を除いて、原則１年間で運用しておりますので、これまでと同様の基準で任用の期間を決めてまいりたいと考えております。次に、国への要請についてでありますが、今回の三位一体改革は、結果として本市にとってたいへん厳しいものとなりました。全国的にも、三位一体改革が各自治体の予算編成に大きな影響を与えていることから、２月23日に全国市長会が国に対して三位一体改革に関する緊急要望を行い、北海道市長会も同日自治体の財政運営に支障が生じないよう、緊急要望を行ったところであります。私も先日上京の折に、全国市長会事務総長、あるいはまた、総務省財政局長等を訪ね、本市の財政状況を説明し、支援を要請してまいりました。今後も市長会などを通じ、三位一体改革が単なる国の財政再建の手段としてではなく、真の地方財政の充実が図られるよう、国や関係機関に強く働きかけていきたいと考えております。次に、新しい財政健全化計画の策定時期についてでありますが、新しい財政健全化計画は今議会でお示しする予定でありましたが、国の三位一体改革の影響が非常に大きく、収入の見込みが当初考えていたものから大きく落ち込んだことや、三位一体改革の全体像が先送りされ、いまだに今後の影響が見えないことなどから、財政健全化計画をどのように組み立てるか、いま一度練り直す必要があり、今議会への提出は見合わせることといたしました。財政健全化が本市の最重要課題であることから、三位一体改革の動向を把握した上で、できるだけ早い時期に、新たな財政健全化計画を策定し、お示ししたいと考えております。次に、組織・機構の見直しに関連した職員の削減でありますが、今回の組織・機構の見直しでは、見直し関連の部課等の再編成により、部長職、次長職、課長職のいわゆる管理職で、17のポストを削減しており、原則退職者不補充の方針に基づく職員数の削減分に見合ったものとなっております。また、係長、係員などの一般職の部分についてでありますが、組織・機構を部・室・課などをスリム化するため、管理職の削減数と直接関連することはありませんが、個々の部課で業務委託や嘱託化などを進めており、若干の削減はあるものと考えております。次に、公園課の廃止についてでありますが、土木部と建築都市部の組織の見直しについては、現在の体制をどうすれば効率化が図られるかを検討しました。その中で、公園課の業務につきましては、道路を含めた維持業務の一元化を図るため、維持課公園維持係で対応し、公園やこどもの国などの管理業務を、駐車場など他の施設管理業務と一元化して、庶務課業務係で対応するほか、緑化推進など計画部門を建設課で対応することが効率的であると判断し、公園課を廃止するものであります。次に、グループ制の導入についてでありますが、期待する効果としては、市民ニーズへの迅速な対応や業務の効率化、平準化などを考えております。また、想定される問題点としては、他の自治体での実施結果などを勘案しますと、従来の仕事のやり方へのこだわりなど、新しい業務運営方法に対応する職員の意識切替の問題が大きいのではないかと考えております。また、職員間に不協和音が出るのではないかということでありますが、グループ制の実施に際しては、個々の職員の業務量の把握や職場におけるコミュニケーションの徹底などが重要であるとの意見がありましたので、これらの点にじゅうぶん留意して実施したいと考えております。次に、福祉部３課につきましては、業務内容の変更を伴うものではありませんが、名称から業務内容が見えるような課名に変更するものであります。社会福祉課につきましては、地域住民の協力を得ながら、地域福祉を推進していくことが必要であることから地域福祉課に、高齢福祉課につきましては、高齢者に関する業務のほか、乳幼児、母子家庭、重度障害者などの福祉医療を担当していることから高齢福祉医療課に、児童家庭課については、次世代育成支援の行動計画づくりなど、子育て支援に力を入れなければならないことから子育て支援係を新設し、子育て支援課に、それぞれ課名を変更するものであります。次に、移行時の体制でありますが、今までも機構改革を実施する際には、じゅうぶんな事務の引継ぎや市民周知などを行い、市民サービスが低下することのないよう、万全の体制をとっております。新年度の機構改革は規模が大きいものとなりますので、広報誌などでの周知のほか、案内表示などにも留意して、市民の皆さんにご迷惑がかからないように対応していきたいと考えております。次に、梅ケ枝山手線についてでありますが、この道路は道路幅が約3.5メートルから5.4メートルと、狭あいでカーブしていることから、その対策として、これまでもカーブミラーの新設や砂箱の増設などを行っております。ご提言の側溝にふたをする整備手法は有効かと考えますが、側溝にかかる荷重によっては、側溝が破損したり、ふたの厚みが段差になるなど、課題もありますので、現場を調査の上、延長や整備手法など、検討してまいりたいと考えております。次に、塩谷Ｃ団地の集会所についてでありますが、平成10年３月策定の小樽市公共賃貸住宅再生マスタープランでは、塩谷Ｃ団地の建替えを行う際に、集会所もあわせて整備する計画となっておりましたが、財政的な問題もあり、塩谷Ｃ団地の建替え時期についても再度検討する必要が生じております。このことから、平成17年度には、今後の市営住宅の整備である公営住宅ストック総合活用計画を策定いたしますので、その中で塩谷Ｃ団地の集会所についても、施設規模などを含め検討してまいりたいと考えております。次に、改正ソーラス条約に伴う港湾保安対策についてでありますが、初めに小樽港における施設整備に係る予算額は、総額６億1,500万円となっており、このうち国が３分の２、市が３分の１の２億500万円を負担することとなります。また、今後の施設の維持管理や運営にかかる経費につきましては、基本的に管理者の負担となりますが、施設の全体像が確定しなければ積算できないことから、現時点でお示しできる状況にはありませんが、相当な費用が想定されるところから、全国的な動きの中で、引き続き国に対して必要な財政措置を講ずるよう、強く要請してまいりたいと考えております。次に、石狩湾新港におけるソーラス条約関連施設整備費につきましては、補助対象事業は２億300万円となっており、そのうち国が３分の２、管理組合が３分の１を負担することとなります。管理組合負担分につきましては、従前と同様に、北海道が３分の２、小樽市と石狩市がそれぞれ６分の１を負担することとなります。次に、施設整備の見通しでありますが、国の対応が予定より大幅に遅れているため、各港湾とも本年７月１日までにすべての施設整備を完了することは非常に困難な状況になっております。このことから、国では保安対策の基本となるフェンスとゲートが条約発効日までに設置されていれば、ソーラス条約に適合した港として承認する考えを示しており、本港としても、まずは６月中にフェンスとゲートの設置を完了させる方向で作業を進めているところであります。次に、苫小牧の食肉検疫港指定についてでありますが、去る２月23日に北海道知事、さらに２月26日には農林水産大臣に対して、市議会議長、商工会議所会頭、小樽港湾振興会、小樽冷凍事業協会の方々とともに、小樽港へのじゅうぶんな説明がなされないまま、北海道が国へ要請したことへの遺憾の意を表明いたしました。また、現状では道内物流の利便性が損なわれていないため、新たに苫小牧港指定の必要性がないこと、これ以上の苫小牧港への一極集中化を招くことを避けるべきであることから、今回の苫小牧港の指定について再考を求め、国に対しても従来どおりの取扱いとなるよう、強く要望してまいりました。また、農林水産省で行っているパブリックコメントにおいても、関係者それぞれが再考を求める意見を提出することとなっております。今後の対応についてでありますが、現在、就航している小樽中国定期コンテナ航路を活用して、輸入食肉の小樽港揚げを実現できるよう、官民一体となって関係各社に働きかけを行ってまいりたいと考えております。次に、苫小牧港の指定に関する道内関係各港の状況でありますが、北海道からは本市と同様に事前の説明はなく、本市が情報を得た１月下旬に各港に対し確認を行ったところ、その段階で初めて知ったと聞いております。次に、議案第12号に関連して、介護保険について何点かお尋ねがありました。最初に、小樽市民の介護保険制度に対する認知度についてでありますが、平成13年11月に実施しました介護サービス利用に関するアンケート調査によりますと、介護保険制度のしくみなどについて、だいたいわかっている、よくわかっているとの回答が32.3パーセント、わからない、あまりわからないとの回答が61.6パーセントでした。また、平成14年２月に実施しました高齢者一般調査においても、だいたいわかっている、よくわかっているとの回答が35.3パーセント、わからない、あまりわからないとの回答が62.2パーセントとの結果が出ております。介護保険制度については、サービスの利用者や利用回数などが着実に増加し、定着しつつある状況にあり、今後とも積極的に制度の周知に努めてまいりたいと考えております。次に、サービス利用者の増加率でありますが、平成15年12月分で、居宅サービス利用者は3,141人、施設サービス利用者は1,560人の合計4,701人であります。平成12年４月分では、居宅サービス利用者は1,238人、施設サービス利用者は1,425人の合計2,663人でしたので、居宅サービス利用者では約2.5倍、施設サービス利用者で約1.1倍、合計で約1.8倍となっております。次に、平成16年度予算における一般会計からの繰入金１億960万1,000円増加した内訳でありますが、前年度と比べ、サービス利用者やサービス利用回数の増加に伴う介護給付費が6,692万7,000円増加し、事務費分が4,267万4,000円増加したものであります。なお、この事務費分の増加につきましては、国庫補助金の事務費交付金が一般財源化された影響によるものであります。次に、介護保険料滞納の大きな理由と今後の対策でありますが、滞納理由としましては、相互扶助を基本とする社会保障制度である介護保険事業の保険料の負担について、まだよく理解が得られていないことなどが大きな理由であると考えております。今後の対策としましては、介護保険事業が開始されて５年目を迎えようとしていますが、さらにいっそう制度の周知に努め、新たに滞納を生じさせないようにしてまいりたいと考えております。また、滞納者には今後とも戸別訪問や電話催告などにより、制度への理解を求めながら、粘り強く収納対策を進めてまいりたいと考えております。次に、保険料の滞納に伴う保険給付の制限についてでありますが、保険料を１年以上滞納した場合、一たん全額をサービス事業者に支払い、後日９割分を市から支給する償還払いの方法に変更となります。また、滞納が１年６か月を超えますと、保険給付の支払いを一時差止め、それでも納付がない場合は差し止めている保険給付額から滞納保険料額を差し引くことになります。さらに、サービスを利用するときに、２年間滞納し、保険料の納付が時効となった保険料未納期間がある場合には、その未納期間に応じて、本来は９割の保険給付が７割になり、高額介護サービス費の支給も受けられなくなります。次に、滞納対策へのグループ制の導入でありますが、滞納対策としての組織体制については、さまざまなものが考えられると思いますが、課内の業務の効率化を図るグループ制や他の部署と共同して業務に当たるプロジェクトチーム、さらには徴収部門の一元化などを含め、17年度以降の組織の見直しの中で検討を進めたいと考えております。次に、本市の痴ほう性高齢者数についてでありますが、家族の中に痴ほうの方がいるということをなかなか外部に出したがらないということから、実態把握ができない状況でありますが、厚生労働省の資料によりますと、65歳以上の高齢者人口全体に対する痴ほう性高齢者の出現率は、６パーセントから７パーセントと言われております。なお、昨年４月から本年１月までの期間で、要介護認定者のうち、何らかの介護・支援を必要とする痴ほう高齢者であると推定される痴ほう性老人自立度が２以上である本市の割合は約52パーセントであり、厚生労働省の報告とほぼ同様の結果となっております。次に、要支援や要介護１の認定者の推移でありますが、平成16年１月末で、本市の要支援と要介護の認定者合計数は6,461人であり、平成12年４月の3,561人に比べ、約1.8倍の増加となっております。一方で、平成16年１月末の介護認定者数の内訳は、要支援は1,033人、要介護１が2,109人であり、平成12年４月では、要支援が477人なので約2.2倍、要介護１が920人で約2.3倍の増加となっており、全国の傾向と同様、軽度の要介護者が大きな増加を示しております。次に、要支援者への保険給付の実態でありますが、平成16年１月現在で、本市の要支援認定者は1,033人おりますが、これまでのところ市民や実際にサービスを利用している方から、特別な苦情などは寄せられてはおりませんので、実態については承知しておりません。しかし、サービス事業者による保険給付費の不正請求などの事件はあってはならないことであり、今後ともサービス事業所の指定権限のある北海道とじゅうぶんに連携をとりながら、サービス内容や介護給付費の適正化などに努めてまいりたいと考えております。次に、高齢者や家族の意識についてでありますが、平成13年２月に実施しました介護サービス利用者に関するアンケート調査の今後の生活についての項目では、実際に居宅サービスを利用している219人のうち144人、65.8パーセントの方が、サービスを利用しながら在宅の生活を続けたいとの回答をしており、特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入りたいが25人、11.4パーセントでありました。また、平成14年２月に実施した高齢者一般調査の体の弱くなった場合の暮らし方の項目では、回答のあった1,645人のうち814人、49.5パーセントの方が、自宅で暮らしたいと回答しており、施設等への入所を考えているという方は374人、22.7パーセントでありました。次に、市内の介護保険施設の居住環境でありますが、現在11か所の療養型医療施設につきましては、個室が37室、２人部屋が24室、３人部屋が22室、４人部屋が137室で、定員は699人となっております。４か所の老人保健施設につきましては、個室が19室、２人部屋が15室、３人部屋が１室、４人部屋が87室で、定員が400人となっております。３か所の老人福祉施設につきましては、個室が166室、２人部屋が37室、３人部屋が２室、４人部屋が21室で、定員330人となっております。なお、特別養護老人ホームの新設や改築に当たりましては、国の方では個室化の方針をとっており、本年２月に改築を終えましたやすらぎ荘については、定員100人に変更ありませんが、すべて個室となっております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「
答弁 教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）
武井議員のご質問にお答えします。まず、適正配置計画における通学時間についてですが、本市の地勢や道路状況、交通事情等をじゅうぶん考慮し、小学生であることに配慮しながら検討したいと考えております。実施に当たっては、30分から40分程度をめどとし、スクールバスや公共バスの利用は考えておりません。次に、平成13年実施の中学校の場合ですが、文部科学省の通達では、通学距離は統合の場合６キロメートルを超えない範囲となっておりますが、市内中心部の３校から受入れの４校まで、当該の通学路を実際歩いて検証した結果、ほとんどの通学距離が３キロメートル以内であり、通学時間は30分から45分程度となっております。次に、適正配置の対象校についてですが、適正な児童数の確保や教職員定数に配慮するものであり、学年一クラスでは子どもたちの読書指導に当たる司書教諭の配置がないというような教職員配置の増や各学校の教育環境の充実のために、実施計画を作成したいと考えております。次に、適正配置の実施主体については、小樽市の児童数の実態を踏まえ、教育環境の整備を図るものであり、文部科学省の示す標準の12学級から18学級は、教職員配置や校舎規模を想定したものであります。したがって、大都市では20クラス以上の学校もあり、本市においても複式学級の学校もあります。国や道から市教委に対して、すべての学校を標準規模にするようにとの指導はございません。次に、小学校適正配置の実施時期についてですが、４月から保護者のご意見や周年行事などにも配慮しながら、小学校適正配置計画実施計画を作成し、議会に諮りながら進めてまいります。ご指摘のとおり、地域ごとに年次を追い、四、五年を目途としており、終了の最終目途は平成20年となります。次に、中高一貫教育校についてですが、ご指摘のとおり、道教委は平成19年４月に中等教育学校を開設したいとしており、同校は市町村立中学校と道立高等学校との連携型ではなく、道立６年間を前期・後期の２課程に分けるモデル校として計画しております。札幌市、函館市の計画は、市立中学と市立高校を一貫校として設置する計画であります。小樽市には市立高校がないことから、計画するとしても、道立高校と市立中学との連携型を検討することとなります。次に、全道いずれかの地域からも受験可能かということについては、現在、道教委において中等教育学校の規模、校舎などについて検討を進めており、校舎は現登別高校敷地内としておりますが、まだ入学者選抜要項が検討されていないため、全道いずれかの地域からも受験希望が可能かどうかについては、未定であるとしております。次に、市内中学生が中高一貫校を目指すのではないかに関連してですが、道内の中高一貫校連携型は上川、上ノ国、鵡川、鹿追の４町にありますが、道教委の入試選抜の手引によると、高校の受験資格は連携する町内の中学校に限られており、受験者が定員に満たないとき、町外からの受験者を認めるとしております。道教委では、今後の連携型について本道の広域性、地域性に配慮し、未設置校の圏域について検討するとしており、後志圏にまだ計画がないことから、注意深くその推移を見守ってまいりたいと考えております。（ 議長、19番」と呼ぶ者あり）「
再質問 19番 武井義恵
再質問をさせていただきますが、まずこの組織機構の見直しなのでございますけれども、私が市長にお尋ねしました管理職17名に見合う一般職のスリム化、これはそれに伴ってはいないと、こういうような答弁でございましたが、しかし、全部ないというお答えでもなかったように、私は記憶しています。したがって、どの程度の人たちを今のところ考えているのか、これをまずお聞かせください。管理職17名に見合う一般職のスリム化というのは、どの程度なのか、どの程度の考え方を持っているのか、それをお聞かせください。それから２点目、私は機構改革に当たっては、移行時の体制について留意をせよと、こういうことを申し上げました。一番私が心配なのは、例えば福祉部にあると思って行ったところが、いや、そこではない、ここだ、要するに私も先ほど言いましたが、たらい回しにされるのではないかという気がするのです。そして、私が心配するのは、この機構改革に伴って、それぞれの部、課の配置なんかは相当大きく変更するのかどうなのか、今と大きく場所が変わってしまって、市民の方々が来てもあちらへ行け、こちらへ行けと言われることのないように案内体制に留意すべきだということなのですが、部屋の配置がえについての考え方をどのように思っていらっしゃるか、お答えください。それから、改正ソーラス条約の問題ですけれども、このランニングコストのことを私は気にしているのです。例えば、このゲートは今の予想される図面を見ると、だいたい10か所か11か所ぐらいにゲートをつくれと、こういうような指導の模様ですが、これには当然嘱託であれ、職員であれ、要員が張りつけられるはずです。それから、港ですから、どのようなフェンスをつくるのか、これが鉄だとか、こういうものでやられた場合は、塩害が非常に著しくて、傷みが非常に甚だしいのではないだろうかと。そうしますと、これらの修理費についてもどうなるのか、管理者の負担になるのか、このあたりはこれから小樽市としても、17年度に向けて非常に困難な財政の中で、これらの押しつけが来るとすれば大変です。したがって、これらの見通しなどはどうなっているのかを、お聞かせください。それから、私は滞納対策として、グループ制を導入してはどうかという意見を申し上げました。お答えの中には、17年度以降検討したいという趣旨のお答えであったようでございますが、先ほど佐藤議員のご質問にもありましたように、収入未済額が39億4,000万円も、これだけの問題ならいいのですが、そういう膨大な金額になっています。それらについても、何とか対策を講じていきたいと、収納率の向上を図っていきたいという市長の答弁でありましたが、この介護保険だけでなくて、他の滞納者も含めて、全庁の中でのグループ制を導入して対策を講じてはどうかと、こういう趣旨でお尋ねしているものですから、考え方をお示しください。それから、教育委員会ですが、先ほどの適正配置の実施時期の問題ですけれども、今後四、五年程度にしたいということです。先ほどのお言葉の中では、最終年は平成20年を目途にしているというお答えのようでしたが、そうすると四、五年ということは、いったいいつごろからやるのか、始期と終期といいますか、それをお示しいただきたいと思います。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
私の方から、滞納についてのグループ制の導入等についてのお答えをしまして、ほかの問題は担当部長から答えさせます。先ほど佐藤議員からもありましたように、非常に収入未済額が多いという現状がありますので、これを何とか収納していくというのも一つの財源対策になりますので、どういった組織が必要になるのかを、よく検討しますけれども、一つの方法として収納対策班といいますか、特別なグループをつくって、専門にたくさんあるものを一括して、全部まとめて収納に当たるという方法も考えられますので、もう少し庁内で検討した上で進めていきたいというふうに思います。（ 議長」と呼ぶ者あり）「
答弁 総務部長 山下勝広（総務部長は2004年9月まで）
武井議員の再質問にお答えします。組織機構に関係して、２点ほどあったかと思います。一つは、管理職17名の削減について、一般職が削減されるのかということでございますけれども、これはポストを削減しますので、一般職には直接影響はございません。しかしながら、実際の業務の見直し等々の中で、欠員について、それを補充しないで見直しをするという形をとりますので、その間で若干名があるだろうと。人数については、今、異動関係の中で整理していますので、何名ということはお答えできませんので、ご理解願いたいと思います。それから、体制についても配置場所が変わると、これがどういう考え方でいるのかということですけれども、基本的に一つは企画部が総務部と統合されることになりますけれども、企画部が総務部の近くに来るということになります。それによって、財政部が２階に移動する、それに伴って監査と選管が移動する。それから、建設部につきましては、５階の建築都市部、それから土木部ですから、それは変わらないということです。いずれにしても、この措置によって一部配置が変わりますので、それは市長が答弁していますように、その配置図についても、広報等なり周知を徹底したいと思っています。また、実際に４月１日から移動になりますけれども、案内等へ来たときに、きちんと図面を渡すなり、又は場合によっては場所を案内するとか、そういう方法をとりながら考えていきたいと思っています。（ 議長」と呼ぶ者あり）「
答弁 港湾部長 中塚茂（港湾部長は2004年3月まで）
改正ソーラス条約の港湾保安対策におきます今後の維持管理費用、そして管理運営体制につきましての再質問でございます。まず、今後の施設整備維持にかかわりましてですけれども、現在、フェンス、ゲート、これらの位置づけを港湾関係者、それから国などの関係機関と協議しているところでございますけれども、これがまず決まらなければ、今後の設置工事がどういう形態でいけるかということがまだ見通しがつかないと、こういう状況にもございます。なお、フェンスとゲートにつきましては、先ほど武井議員のお話にもありましたように、国から最近示されましたガイドラインに塩害防止対策等も載せられてきましたので、その方向性をどういう形態でやっていくか、これも含めて関係者ともども調整を図ってまいりたいと考えているところです。それから、人の配置など、この管理運営体制につきましても、今、示されたガイドラインに沿って、直営でやれるのかあるいは委託体制でいくのか、まだ今後の検討課題が数々あるわけでございまして、現在の見通しにつきましては、まだこの全体像、今後これが確定しない限り、経費負担につきましても、どういう状況になるか、まだ現時点ではお示しできる状況にはございません。いずれにしましても、各港湾関係者との話合いの中でも、相当な経費がかかるということは出ているところでございます。（ 議長」と呼ぶ者あり）「
答弁 教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）
再質問にお答えいたします。平成16年４月から、実施計画の策定にかかります。それで、学校については、具体的な検討は16年度中にと考えておりますので、その成案ができるのが９月以降になるのではないかというふうに考えております。しかし、地域説明会13会場の中には、適正配置計画の中に、例えば４つある複式校に特認で児童を入れることはできないかという質問がございました。実情をお聞きしてみますと、一つの学校では入学者が１学年で５名とか６名という状況も想像されるので、なるべく早く全市から入れるような制度も検討していってほしいということがございました。この特認制度ですと、平成17年４月から実施可能とも考えられますので、17年４月が一番最初で、あと年次的に、計画的に20年をめどに終了させたいというのが、現在の私の考え方でございます。（ 議長、19番」と呼ぶ者あり）「
再々質問 19番 武井義恵
再々質問ですが、改正ソーラス条約問題だけに絞ります。今の答弁の中で、まだ全体像がはっきりしないというようなことのようですが、いずれにしても７月１日までにはこれをつくらなければならないわけなので、いったいいつごろまでにこの全体像、例えばゲートの数あるいは職員がわかるのか、全く今のところ何もかもわからないのか、そして一方では７月１日までにやれという政府の言い方が非常に理解ができないのです。したがって、いつごろを目安にしているのかをお答えください。
答弁 港湾部長 中塚茂（港湾部長は2004年3月まで）
今回の保安対策のまず基本施設でありますこのフェンス並びにゲートについて、まず７月１日までに必ず設置しなければならないというふうに義務づけられているところでございます。これはなぜかと申しますと、国のこれまでの対応がずいぶん遅れてきたと、こういう事実経過の中で、まずとりあえずフェンス、ゲートを一応確定させなければならない。この作業をまず３月いっぱいぐらいまでには完了させて、そして４月からは、ただいまのフェンス、ゲートの具体的な設置工事に着手しなければ、まず６月末までには間に合わないだろうと、そういう観点から、まず６月末までにこれらを完成させまして、そして国の承認を得ると、こういう運びになってございます。なお、その後の監視カメラや照明設備等につきましては、平成16年度中に整備するという予定になってございます。したがいまして、今、これから保安協議会というものを国の関係機関や港湾関係事業者とで構成する、こういう協議会を設置いたしまして、さらに協議を深めながら、そして先ほど申しましたように、３月中にゲート、フェンスの位置づけを行っていくと、こういう予定になってございます。そしてなお、７月１日からのこの管理運営体制、いわゆる人の配置につきましても、あわせまして、今後、早急に国と協議をしながらどういう位置づけで配置させていくか、これらも協議を相当深めながら進めてまいりたいと考えています。