（1）市長の政治姿勢について／（2）市町村合併について／（3）地方分権と三位一体改革について／（4）補正予算関連について／（5）教育問題について

質問　19番 武井義恵

厳しい選挙戦を戦い抜いてこられた議員各位におかれましては、本当にご苦労さまでした。心からお喜び申し上げます。また、市長におかれましては、人口10万人以上の道内の市で、再選挙を行った札幌市を除いた４市長の得票数を見るとき、函館69.7パーセント、北見64.4パーセント、江別63.95パーセント、苫小牧も53.1パーセントとなっており、山田市長の市民から支持された70.4パーセントは、他市を大きく上回っております。応援をさせていただいた民主党・市民連合としては敬意を表しながら、平成15年第２回定例会に当たり、代表質問をさせていただきます。代表質問に入る前でございますけれども、代表質問も最後となりますと、１番、２番、３番目の方々と内容も類似の点があるかと思いますが、通告どおりに質問をさせていただきます。まず、２期目の市長としてご提案されました補正予算などを参照しながら、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。初めに、このたびの道内12市長選挙の投票率を見ると、50から80パーセント台となっており、自治体によってばらつきが大きかったことが特徴となっております。投票率の低落傾向に歯どめがかかりませんでしたが、市長はこの低投票率の結果をどのように認識されておられるか、ご感想をまずお聞かせください。次に、財政状況についてであります。今期における減債基金を見ると、639万円しかゆとりのない上に、本年度からの３年間で約83億円の歳入不足が見込まれることから、財政再建団体への転落も危ぐされております。このような状況の中で、当選された山田市政２期目の最重要課題としては、歳出の圧縮対策に全力で取り組むと決意を述べられておられる市長ですが、財政再建のための具体的な行政改革をお示しください。平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録また、市長は開かれた市政、安全・安心のまちづくりに取り組むとも立起に当たって述べておられますが、どのようなまちづくりの構想を抱いておられるか、お尋ねいたします。次に、補正予算に関連して具体的に何点かお伺いいたします。まず最初に、市の別館庁舎対策費が計上されていない点であります。小樽市の庁舎別館では、老朽化が進み外壁面のコンクリートが傷み、はがれ始め、落下したコンクリート片によって、通行人や駐車中の車などに被害が出るおそれが出てきたと報じられております。さらに、東側の屋上に近い部分の壁には、劣化が激しく、冬期結露の氷結、融解で壁の表面に無数の亀裂が入っているとも伺っております。なお、別館東側の地上部分には駐車場のほか、職員通路や夜間出入り口などがあるため、応急的にネットを張り、はく離片が直接地上に落下しないよう対策をとっているとのことですが、その実態をまずお聞かせください。私はこの庁舎別館について、平成９年の３定において質問をいたしておりますが、当時の新谷市長は、新市庁舎の建設とそれに対する基金についてはじゅうぶん理解できる、今後なお研究させてほしいと答弁されておるのであります。それから６か年が経過しております。このごろ、石巻市など東北地方をはじめ地震が多発しており、事故が起こった場合は人災と言われても言い逃れができません。財政難のことはじゅうぶん存じておりますが、人身を含めた事故防止のためにも、当面の補修費の補正を検討すべきだと思います。当分の間、このままでしのぐしかないとの声も聞こえてまいりますが、事故防止の上からも予算づけの優先順位を再検討すべきだと思いますので、市長のご所見をお伺いいたします。次に、国指定の重要文化財であります小樽交通記念館の機関車庫三号の修復についてであります。私が申し上げるまでもなく、この車庫は現存する機関車庫では国内において最も古い車庫であり、2001年11月に転車台とともに、国の重要文化財に指定されたものであります。その車庫の柱などが腐食して、天井の崩れ落ちるおそれが発生したため、一般公開を取りやめたとのことであります。それに関連して、蒸気機関車大勝号など車庫内に保存されている３両も見学できないとも伺っております。今、新型肺炎ＳＡＲＳなどの影響もあって、国外への修学旅行生が行き先を小樽に変更する学校が増えている全国的情勢であるとお聞きいたしております。私も、先日、運河周辺へ行ってみましたが、たいへんな修学旅行生でにぎわっております。したがって、修学旅行生らは小樽市の見学に当たって目玉となる施設であるとも思いますので、料金はまさか割り引きしているとは思いませんが、来年春まで建物のたわみなどを記録し、様子を見ることにするなどと悠長な考えを払しょくし、一月でも早く修復をされるよう、資金も含め要望いたしますので、教育長とさらには市長にも前向きなご答弁を期待して、次の項にまいります。

質問　19番 武井義恵

次に、市町村合併について市長のご見解をお伺いいたします。市町村合併をテーマにした住民投票が全国で急増している昨今であります。総務省の調査では、平成14年には11件であったものが、平成15年は実施済みのところを含めると少なくとも39件、３倍以上になる見通しであるとのこと。そして投票も未成年者や永住外国人まで拡大している状況にあります。道内では今なお実施例はありませんが、市長は市町村合併に対するこのような取組をいかように評価されておられるか、まずお尋ねいたします。さらに、総務省は市町村合併後に、地域自治を認める新法の構想を明らかにいたしました。この新法の柱は、今年４月30日に地方制度調査会が決定して中間報告に盛り込んだ地域自治であり、市町村合併の特例法平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録が平成17年３月の失効までに２か年を切ってしまったことに備え、この新法でさらに合併誘導を継続するものであると思いますが、市長のご見解をお示しください。市町村合併の目的は、自治能力の向上、行政の効率化、財政基盤の強化等を図り、地方分権を支えることにあると言われております。しかし、北海道の場合、合併後の面積が拡大するため、行政効果は低下しかねないと思いますし、それに加えて何よりも財政規模が拡大しても財政基盤のぜい弱さは変わらないのではないかと思います。したがって、行政の効率化と財政基盤強化に関する対策を欠いたままでは、道内の市町村は合併効果を信じる気持ちにはなれないと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。また、平成17年３月が期限の合併特例法は、合併する自治体には手厚い財政支援を約束していると言われておりますが、内容を精査してみると、発行できる特例債は30パーセントだけ償還すればよいとか、さらに合併前の地方交付税は10年間保障するなどとなっておりますが、本当に地方財政を豊かにするのでしょうか。特例債の償還には自主財源を充てなければならない。また、合併後の財政を好転させる展望もない限りつけの先送りとなるのではと思いますが、間違った見解でしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。以上、市町村合併について種々申し上げてまいりましたが、国は財政源の地方自治体の移譲問題を早く結論を出すべきであると思います。取りやすい税を国が独占したままでは説得力を持たないと思います。市町村合併推進に向ける国の意欲はよくわかります。がしかし、道内の市町村には、現状のままでは合併することにまだ不安感が残ると思います。市長は余市など後志５か町村の任意協に、もし参加要請を受けたとき、応ずる考えがありますでしょうか。ご答弁をいただきたいと思います。次に、地方分権に関連して、政府が提唱している三位一体改革について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。地方分権の目的は、その住民に最も近い立場で自治体が自立的にさまざまな要請にこたえ、枠にははめられない多様な自治を探ることを可能にすることとしております。一方、三位一体改革は地方分権を財源の面で支える不可欠の改革であります。そして、その三位一体改革の目指すのは、国から地方に税源を移譲すること、国の補助金の削減並びに地方交付税の見直しの３点を一体として行い、地方自治体が自由に使える自主財源を拡大することにあると思いますが、この地方分権と三位一体との関係を市長はどのようにとらえておられるか、お尋ねいたします。しかし、去る５月14日に、地方分権改革推進会議が提示した試案は、地方交付税を地方共同税と財政調整交付金に再編することや、地方への税移譲を増税改革まで先送りするなどの内容となっております。これに対し、５月20日、全国市議会議長会はこの試案に対し、地方自治体の基本原則を無視するもので、単なる国の財政上の都合による地方への負担転嫁であると指摘し、とうてい容認できるものではない、税源移譲を基本とした三位一体改革の速やかな実現と、財源保障機能等を有する地方交付税制度の堅持を求める緊急アピールを求め、地方分権改革推進会議に申入れをいたしました。このほか、地方６団体も５月23日に分権会議の試案撤回を求める緊急決議を行い、同会議や首相官邸に要望を行いました。さらに、地方自治確立対策委員会は５月23日、分権会議の試案に対応した三位一体の改革に関する緊急提案をまとめております。また、政府内においても、地方分権推進に当たっての三位一体の改革が関係閣僚間で揺れに揺れている状況であります。したがって、地方自治体としては、本市も含めその成り行きを見詰めているのが実態ではないでしょうか。さらに、改革派の増田岩手県知事ら８知事も緊急アピールを出すなど、全国の知事や首長の間で、分権会議批判と税源移譲の実現を求める声が広まっていると報道されておりますが、山田市長はこのような分権会議の試案に対し、どのような評価をしておられるか、きたんのないお答えをお願いいたします。平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録また、教育長には、地方分権改革推進会議が、５月７日、首相に提出した削減重点11項目中に、義務教育費国庫負担制度の２兆8,000億円が具体的に提示されておりますが、このまま削減された場合の小樽市への影響などをどのように考えておられるのでしょうか、ご答弁ください。次に、保健所の業務を北海道に移管する検討を始めたことについてお尋ねいたします。小樽市は本年５月27日までに財政難や将来の人材確保の問題などから、市保健所の業務を道に移管する検討を始めたと伺っております。小樽市の保健所は地域保健法に基づき、政令指定された小樽市に設置されたものであります。現在まで小樽市からはＮＨＫをはじめ、測候所、日本銀行、小児総合保健センターなど、次々と札幌へ統合などで移転されておる中で、小樽市がみずから業務を道に移管することは、保健所の存続にもかかわる重要な影響を及ぼすことは必至であると思います。確かに、人口減の続く中、市の財政負担が増えることも国の交付税削減などから見て、予想にかたくありませんが、そのことよりも業務を移管することにより、食品衛生や環境衛生に関する届出や検査及び食中毒の対応などが道の業務となり、住民の利便性は大きく低下することを憂えるものであります。また、札幌への一極集中に拍車をかけるなど、地方分権の動きにも逆行することなどから、市長の再考を促したいものであります。なお、財政面を見ると、保健所の予算は年間約10億円のうち、道への移管事業は４億円程度であり、市が受ける地方交付税は４億6,000万円ほどと伺っております。したがって、住民サービス面から考えても、道への移管は時期尚早と思いますので、政策検討会議での慎重なご論議を重ねてご要請申し上げる次第であります。市長の見解をお示しください。次に、老健施設はまなすの通所事業指定の取消しについてお尋ねいたします。社会福祉法人済生会の老人保健施設「はまなす」が介護報酬を不正受給していたことに対して、道が施設の通所リハビリなど、居宅サービス中の事業指定を取り消す処分をされて３週間余が経過いたしました。福祉部によると 「はまなす」の通所リハビリを利用していた人は136人とのことですが、そのうち４月20日現在、では、56人が小樽、余市などで代替施設が決まったとのことであります。しかし、施設が決まったら定員にあきがないため待機を強いられている人69人で、残る11人は依然として受入先がないとのことであります。これを受けて、５月中旬に蘭島の本間龍太郎さんなど利用者が道に陳情に行かれたと伺っております。だが、「はまなす」は指定の取消しだけではなく、不正受給の原因になった必要な職員の確保や、適切な運営管理の命令も出ているので、その改善状況をも見極めなければならないことですが、６月17日までに利用者の収容が一部前進したとの報道もされておりますので、しかし、通告をしてありますから、その後の改善状況も含め、今後の見通しについてお答えください。次に、小樽市市道工事で石垣が崩落した事件で、遺族が小樽市などを提訴した問題について質問いたします。この事件は平成12年４月26日午前11時ころに、通称市道塩谷街道の工事現場横の寺の石垣が幅約９メートル、長さ約６メートルにわたって崩れ落ち、作業員２人が下敷きとなり死亡、１人が足を骨折するなど大けがをした事故であります。その死亡したご遺族のお２人が小樽市や建設会社及び寺を相手取り、総額１億4,000万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴したものであります。ご遺族の主張によると、小樽市は工事発注者として事故を防ぐ措置をとる義務を怠ったとして提訴に踏み切ったとのことですが、小樽市としては当時訴状を見ていないのでコメントはできないと申しておられたとのこと。しかし、その後訴状をお読みになったことと思いますので、今後のご遺族の訴えに対してどう対処しようとされるのでしょうか、お答えください。平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録次に、パークゴルフ場についてお尋ねいたします。平成15年度の維持補修、建設事業費として商工会館跡地多目的広場造成工事費200万円が補正されておりますが、その広場の規模をお示しください。この跡地は想像しただけでもパークゴルフ場の設置には困難であると思います。私は平成９年第３回定例会で、パークゴルフ場設置問題を取り上げました。その趣旨は、長橋１丁目に市内の篤志家から寄贈のあった土地2,661平方メートルが全く眠った状態になっており、その後背地が国有地であることから、過去には広域公園構想のあった地域でもありました。したがって、寄贈者の志を無にしないためにも、この地にパークゴルフ場を建設して有効に活用すべきだとご提案申し上げました。これに対し、石田教育長は、提起された土地については、パークゴルフ場としては地形、道路などの課題もありますので、今後どのように対応できるか、関係部局と協議してまいりたいとご答弁されておりますが、その後の協議された結果についてお答えください。もしこの土地がご指摘のように、地形や道路などが障害になってパークゴルフ場の設置ができないのであれば、長橋１丁目のと場跡地を含め、パークゴルフ場の候補地として検討くださいますよう、重ねてご提起申し上げます。次に、平成８年３月８日提出の陳情第20号についてお尋ねいたします。この陳情は塩谷行きのバス路線を塩谷駅・伍助沢方面にまで延長してほしいとの陳情であります。同年12月18日開催の厚生常任委員会で、さらには同12月20日の本会議において、満場一致で採択された陳情であります。しかし、平成10年第１回定例会で質問した私に対し、たいへん難しいと受け止めておりますが、今後とも状況を見ながら中央バスと協議していきたいと、市長がお答えになっております。したがって、その後の経過と処理についてご答弁ください。また、それまでなかった塩谷駅下の回転場のような広場は、この陳情のために設備されたものでしょうか、お答えください。次に、老人クラブ対策についてお尋ねいたします。市長は就任１期目より、ふれあいパスなど老人対策に努力されてこられたことはじゅうぶん存じ上げております。このたびの議会でも老人福祉費545万円をはじめ、高齢者と子どものふれあい実施事業費補助金など気配りのほどが理解できるのであります。そこで、さらに突っ込んで、老人のクラブ対策についてお尋ねいたします。まず、本市の老人クラブの組織率は、道内10万人以上の都市10市の中で何番目でしょうか、お答えください。具体的には、60歳以上の人は小樽で約４万6,000名いらっしゃるわけですが、そのうち組織されている人は約7,000名であります。したがって、加入率は15パーセントという低い状況でありますが、小樽市としては老人クラブ加入促進施策として、どのような運動を展開しておられるか、お聞かせください。小樽市は高齢者の方、市民４人に１人という比率になっており、老人クラブへの加入率が高くなってもよいように思いますが、実態はそうなっておりません。その最大の原因は、厚生労働省の通達である老人クラブ活動等社会活動促進事業運営綱領に示されている１クラブの会員数が50名以上となっており、その補助費に枠がはめられていることだと思いますが、市長はどのようなご感想をお持ちでしょうか、お答えください。私たちの住む平和で住みよい郷土小樽を築き上げてこられた人生の大先輩が、老後の生活を健康でかつ豊かで明るい長寿社会を創出することを目的とした老人クラブの事業目的の遂行と小樽市の老人福祉行政のためにも、各町会及び老人クラブが結成しやすくするためにも、１クラブの会員数を30名ほどにする小樽市独自の緩和策を施してはどうでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。なお、道内の各市町村で、老人クラブの会員単位数を独自で緩めている自治体がありましたら教えてくだ平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録さい。最後に、教育委員会にお尋ねいたします。初めに、後志管内の私立中学校で、初めて中高一貫教育の進学校を2004年４月に双葉高校の運営する附属中学校で開校することになりましたが、これに関連して市教委に何点かお伺いいたします。少子高齢化が進む中で、週６日制で中高一貫教育の進学校を目指し、公立中学校と比べて主要５教科の３年間の授業時間を合計で約1,000時間多くなるとのことでありますが、公立中学校への影響について市教委はどう考えておられるか、まずご所見をお伺いいたします。次に、市教委が保護者にも説明して実施したゆとり教育としての週５日制や詰め込み教育については市教委の目指す教育にも逆行するようにも思います。したがって、保護者からも多くの反応が市教委に寄せられているかと思いますが、生徒や保護者に対し、どう説明されておられるか、市教委のお考えをお示しください。また、道教委は、本年５月22日に、一つの学校で６年間、一体的な中高一貫教育を行う中等教育学校を2007年４月、登別市に開校する方針を固めたとのことであります。それは今の小学校の３年生から受け入れることとし、高校受験のない特色を生かし、継続的で計画的な視点での教育を目指すとしております。また、規模については、１学年２学級で定員480人としており、初年度は中１と高１を受け入れ、３年間で６学年をそろえるとしております。また、選抜方法については学力検査を行わず、面接や実技、推薦、抽選を組み合わせることとのことですが、小樽市からも受入れがあるのでしょうか。市教委に連絡や事前通知があったのかどうか、お答えください。次に、不登校対策についてであります。歯どめのかからない不登校の問題について、文部科学省は本年度、小中学校と不登校の子どもらが通う適応指導教室などとの連携を強化する新事業を始めるとのことですが、どのような新事業でしょうか、まずお聞かせください。この新事業のモデル施設になった兵庫県「但馬やまびこの郷」の責任者は、不登校担当教員の研修や同施設に来られない子どもと保護者のために、県は７か所で１泊２日の体験活動として地域やまびこ教室を開催したが、不登校は簡単には減らないと嘆いた上で、学校や市町村教育長が今以上に熱意を持ってくれれば、不登校はもっと減らすことができると残念がっておられるとのことであります。学校や市町村教育長の熱意の欠如とは何を指しているのでしょうか、当事者たる教育長のご所見をお伺いいたします。また、文部科学省が今年３月27日に不登校生の保護者を対象にした初の大規模調査の結果、小中学生の不登校の継続期間が平均１年半から２年余りに上っていることや、年齢が多くなるほど長期化の傾向のあることが解明されたとのことですが、小樽市の場合、傾向はいかがであったでしょうか、お答えください。さらに、担任教師の家庭訪問については、もっと来てほしい、訪問の頻度は現状がよいとお答えになった保護者の75パーセントが担任の訪問を望んでおり、また、教師と何らかのつながりを求める人が多いことがわかったと報告されておりますが、本市の担任教師による家庭訪問の実態をお示し願います。次に、いじめ対策についてお伺いいたします。道央のある中学校の玄関ホール、2001年７月17日午前10時半、吹き抜けのホールに面した３階フロアに、立っていた１年生の女子生徒は３時間目の授業始業ベルを聞くと同時に、体は約８メートル下の床にたたきつけられました 「もう限界です、死にます、みんなさような。ら」と走り書きをした遺書を握りしめていたとのこと。女子生徒は幸いにも命には別状はありませんでしたが、退院後には転校をいたしました、ということが報道されております。本事件の起こる前に、女子生徒は平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録何度か、担任や教育委員会が学校に派遣した心の教室相談員に苦しみを打ち明けておりましたことがその後の調査でわかりました。学校も事件を機に、いじめ防止策に本格的に乗り出し、心の教室相談員の来校を週２回から５回に増やしたとのことですが、現在、小樽市の心の教室相談員の活用状況をお聞かせください。同校の校長は二度とこのような事件が起こってはならないという一念で、命と心を大切にする教育に取り組んでこられたと述べておられます。本市における命と心を大切にする教育として、どのような取組がなされておられるのか、その実態をお述べください。心の教育の必要性が叫ばれて久しくなりますが、子どもらの心を育てるため、今、どんなことが市教委で行われているのかも含め、お答えください。再質問を留保して、私の質問を終わります （拍手）。

再質問　19番 武井義恵

再質問を行います。まず、市長の政治姿勢関係の中での問題ですけれども、別館庁舎の老朽化の問題ですが、昭和37年にしゅん工されたということでございますけれども、私の聞きたいのは、いったいいつごろまでこの網をかけておくのだと。これからもまた、冬を越してその亀裂の中に雨水が飛び込んだりなんかして凍結した場合に、ぱらぱらとまた、かえって落ちていくのではないかと。したがって、これいったいいつごろまでこの網をぶら下げたままでいるのかと、こういうことを聞きたいので、そこのところをお示しください。それから、交通記念館の問題ですけれども、これも、今、目玉にして入っているのがここの問題だろうと思うのですよ。三号館あるいは中に入っておる３台の機関車、こういうものを見たくて来るのでしょうが、それがない、見せられない。しかし、入場料はそのまま取っているわけでしょう。これは一番見たいの見せないで、そして料金だけは普通だという、これもちょっと私納得がいかないのですよね。それはまあ団体で入るから、団体割引だからおまえら我慢せと言うかもしれませんが、やっぱり一番見たいものを、大勝号にしろ、弁慶にしろ、やっぱりそういう貴重なものを、特に全国的に静と義経のランデブーだとかなんとかと新聞に出ますから、ですからそういうようなことを宣伝はしておいて、来てみたら見られないということでは困ると思うのですよ。ですから、これらの入場料あたりはこのまま取るのか。まあまあ半年だから我慢せということなのか、どうもここのところが不明確でございますので、どういうような対策をするのか、お聞かせください。平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録それから、保健所の業務を道に、今、移管の問題ですけれども、市長は慎重に論議したいということですが、私の言っているのは、こういう業務を返還、移管することによって、道のそういう公共的な建築物といいますか、事業所がよそへみんなどんどん行ってしまうのではないかと。何も仕事しないで道の方へ移管して、やる部分がほとんどなくなれば、これは当然保健所ともどもよそへ行ってしまうのではないかと、私はそれが心配なのだよ。だから、これをすることは、いやいやそれはおまえ心配無用だと、そんなことはないのだと、ちゃんと保健所は残るよと、私は存廃と言って、存続が危ぶまれると言っているのですが、ここのところ胸ぽんとたたけるかどうか、ひとつ簡単でけっこうですから、お示しください。それから、パークゴルフ場の問題ですが、これは場所的に難しいということで、これは私も前に質問したときそのことを提起してあります。地形だとか、道路とか、こういう問題で難しいかもしれないということは私も言っているのです。ところが、ここのところで、広域公園構想をまず出した青写真まで、絵にかいた図面まで出したことがあるのです。ですから、私はあれだけの面積を確保できるのであれば、これはパークゴルフは簡単でないかなと思ったのですが、今、言ったように、取り付け道路が地主さんとの間にトラブルがあるように聞いています。ですから、それがそうだとすれば、今、と場の跡地は道路がぴたっとついて、駐車場その他もじゅうぶんありますし、あれだけの広い場所ですから、非常にいいのではないかと私は思うのです。したがって、これは西部地区ということで１丁目も含めて工事するということですが、ぜひともこれは最重点候補としてご検討していただきたいと、これはご要請申し上げておきます。それから、最後の問題ですが、一貫教育の問題です。これは、私は別に双葉高校の私学の問題をどうせこうせと言っているわけではないのです。そんなことはまあいい、道の方でもやる問題ですから。私の言いたいのは、皆さんは、教育委員会は、ゆとり教育、ゆとり教育と言って、今までのこの週５日制に踏み込んでいったと、そして保護者の方々にもそれを強調しながらやっていった。ところが一方では、その５日になった時間は、では子どもはゆとりに使っているかというと、これはマスコミの報道ですけれども、塾に通っている子どもが非常に多いと。これは今、双葉高校でも発表したように３年間に５教科で1,000時間違うのだと。こういうわけですから、これは塾へ行くなと言ったって、この1,000時間を取り返すためにはこれは皆さんが行くと思う。そうすると、このゆとり教育を目指してやったはずのものが、そういうハンデをつけられるわけです、この1,000時間で。したがって、今、相談はあまりないようですが、私はこれについては進学のころだとか、そういうふうになれば、非常に来ると思うのです。そうすると、皆さんは今までのゆとり教育と言っていたのを、今度はどういうふうに保護者に説明するのか、ここが今まではそういうものがなかったから、ゆとり教育なんてまあまあそうかと思っていたかもしれませんが、今度は、そういう一方は1,000時間も差をつけられると。さあ今度はこれをどうするのか。あなた方は父母には５日制に踏み切るときはゆとり教育だと言って説明してきた。この今の矛盾をどうするのかということを伺っているわけであります。そこのところ父母にどう説明するのかをひとつ教えていただきたい。と同時に、道教委が計画しているこの一貫教育の問題ですが、今のところまだ連絡が具体的に来ていないようですけれども、これが来たときは、手を挙げるのか 「おい、うちも小樽にもそれ入れてくれ」と、教育、長は手を挙げますかどうか、これをつけ加えてください。以上です。

再々質問　19番 武井義恵

２点ほど再々質問をしますが、総務部長にさっき私いつまでかと言ったのですが、めどぐらいは出せないのですか。それ、予算の問題もあるのでしょうから、私はここで聞いているのですけれども、視察に来た人には、ふんどしみたいなところ二筋たれていますけれども、あまり格好のいいものではないわね。だから、いずれにしても事故なんかを防ぐためにも、めどぐらいは出せるのでないですか、いかがですか。これが一つです。それから、教育長、ちょっと誤解されているのか、私も舌足らずもあったかどうか知りませんが、私が手を挙げるかと言ったのは、そういうことではないのです。登別でもってやりました中に、登別地域だけを対象にするのか、小樽にも連絡がありましたかと、今、聞いたのだけれども、もしあって、どこからも来ないかといったときに手を挙げますかという、私そういう趣旨で聞いているわけですから、そこのところお答え願います。以上。（ 議長」と呼ぶ者あり）「