（1）財政再建について／（2）総合計画について／（3）除排雪対策について／（4）若者定住対策について／（5）小樽市子どもの権利に関する条例制定について／（6）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐々木勝利議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政再建についてのお尋ねでございますけれども、本市の経常収支の推移でありますけれども、まず経常一般財源収入につきましては、御質問のありました平成４年度は約316億7,000万円で、その５年前の昭和62年度の約226億4,000万円と比べて90億3,000万円、39.9パーセントの伸びを示しましたが、５年後の平成９年度は約325億円と、８億3,000万円、2.6パーセント増と横ばい傾向になり、平成16年度決算では約332億6,000万円と、７億6,000万円、2.3パーセントの微増にとどまっております。一方、経常経費充当一般財源を同じように比較しますと、平成４年度は約263億8,000万円で、その５年前の昭和62年度の約192億1,000万円と比べて71億7,000万円、37.3パーセントの伸びを示し、５年後の平成９年度は約311億円と、47億2,000万円、17.9パーセントの増となり、平成16年度決算では340億6,000万円と、さらに増加傾向が続いております。この結果、経常収支比率は昭和62年度84.9パーセント、平成４年度83.3パーセントと改善しましたが、平成９年度は95.7パーセントと悪化をし、平成16年度は102.4パーセントと、ついに経常一般財源で経常経費を賄えない危機的な財政状況となったところであります。次に、少子高齢化の影響でありますけれども、計数的に比較するのは税制や老人保健、介護保険制度の変更などもあり、難しいものがありますが、歳入では、個人市民税の納税義務者数の減のほか、人口減少による地方交付税の減額などの影響にも表れてきております。歳出面では、国民健康保険や介護保険、老人保健事業の給付費が増加傾向にあり、その一般会計からの繰出金の負担も増えているほか、老人医療助成をはじめとした各種扶助費の増加にもつながっているものと考えております。いずれにいたしましても、本市の高齢化率が27パーセントを超え、全国に10年先行しているという現実が本市財政に与える影響は大きいものと考えております。次に、財政悪化の要因についての現在の認識でありますが、歳入の面で申し上げますと、長引く景気の低迷と人口の減少により、市の収入の根幹であります市税収入が減少していること、加えて国からの臨時財政対策債を含む地方交付税が削減されるなど、市が自由に使える収入である一般財源が大きく減少したことであります。次に、歳出でありますが、給与の独自削減や各種手当の見直し、職員数の削減などにより、人件費総額の抑制に努めてまいりましたものの、先ほど申し上げた高齢化に伴う医療費や介護に要する経費の増加のほか、公共施設及び都市基盤整備のために借り入れた起債の償還費がピークを迎えていることなどで、これまでも財政健全化に取り組んで一定の効果を上げてきましたが、その収入の減少がそれを補いきれず、今日の状況に至らざるを得なかったものと考えております。次に、市民サービスの水準と市民負担のあり方でありますけれども、今後、我が国は、国、地方とも非常に大きな公債費の負担を抱え、人口が減少する中で少子高齢化が進むというこれまでにない時代を迎えることとなります。そのような状況で社会保障制度全般について、将来を見据えてどうしていくのか、税と受益者、世代間でどう負担するのかが極めて重要な問題であると考えております。本市においても、今後さらに厳しさを増すことが予想される財政状況の中で、安定的に持続可能な行政運営ができる財政体質をつくり、財政再建団体への転落を避けるためには、あらゆる事務事業の再点検をし、徹底した見直しを行わなければなりません。今後は、「最小の経費で最大の効果」の原則を再認識して、業務の効率化による職員数のあり方、市が行う施策の方向性や手法、行政サービスの範囲と負担のあり方などをいま一度見直していく必要があるものと考えております。次に、総合計画第３次実施計画の取組状況でありますけれども、基本計画の大綱に沿って申し上げますと、まず「はぐくみ 文化・創造プラン」では、菁園中学校校舎等の整備、図書館業務の電算化、放課後児童クラブの拡充、サッカー・ラグビー場の建設などのほか、18年度からは重要文化財旧手宮鉄道施設の修復工事に着手いたします。「ふれあい 福祉・安心プラン」では、保育所の定員増、延長保育実施保育所の拡大、「こども発達支援センター」の開設など多様なサービスの充実。「うるおい 生活・快適プラン」では、オタモイ住宅１号棟の建設、家庭ごみ減量化に伴う各種施策、廃棄物中間処理施設の整備など。「ゆたかさ 産業・活力プラン」では、商店街の活性化支援事業、香港・台湾マーケットリサーチ事業などの地域経済活性化推進事業、観光基本計画の策定のほか、小樽市企業立地促進条例の制定を本議会に提案しているところであります。「にぎわい 都市・形成プラン」では、小樽－ウラジオストック貨物航路の開設のほか、小樽運河の浄化対策、小樽港縦貫線の整備などに取り組んでおります。施策の執行に当たりましては、厳しい財政状況の中でありますが、施策の緊急度・優先度を見極めて進めているところであります。また、残された主な課題であります市立病院の新築・統合については、引き続き実現に向け努力してまいりたいと考えております。次に、新たな総合計画の基本構想の基本的な考え方でありますけれども、基本構想は、小樽市が目指す将来都市像とその実現に向けた市政の基本的な方向を明らかにするものであり、また、まちづくりの指針となるものであります。現総合計画基本構想の目標年次は2010年代後半でありますが、自治体を取り巻く状況は大きく変化しており、構想の見直しが必要と考えております。総合計画の策定に当たりましては、小樽市総合計画審議会条例で市議会議員、民間諸団体の代表者等で構成する審議会の答申を受け策定することとなっており、新年度において審議会や庁内策定会議を設置し、また、市民アンケート、パブリックコメントなど広く市民の意見を聞きながら進めてまいります。また、全体の作業スケジュールにつきましては、19年度が統一地方選挙の年でありますので、それらのことも考慮に入れ、進める必要があると考えております。次に、除排雪についての御質問でありますけれども、初めに除排雪に対する市民からの苦情や要望でありますが、苦情件数は２月末日現在で2,615件、内容は除雪依頼が1,268件、そのほかに置き雪など除雪後の苦情が405件、排雪希望が455件、砂散布依頼が125件、その他段差解消などが362件であります。それらの対応のうち除排雪の要望等につきましては、現地の状況を確認した上で地域全体の優先順位を勘案し、ある程度の時間経過はありましたが、対応してまいりました。また、段差の解消やざくざく路面解消などのため機動班を編成し、速やかな対応に努めてまいりました。しかしながら、苦情や要望に対し迅速に対応ができなかった部分があったことにつきましては、今後の課題として受け止めております。次に、地域や場所によって除排雪に差があったのではないかということでありますけれども、市道の除排雪は市内同一の基準を設定して作業を行っておりますが、今年の大雪により、地域ごとの降雪量とか積雪深の違いや道路状況の違いなどから地域格差が生じたものと考えております。この地域格差の解消に向けて、ステーション間の機械配置の調整や国や道との連携、パトロール強化、雪捨場の調整などを行ってきたところであります。次に、この冬の除排雪の教訓を今後どう生かすかということでありますが、課題としましては市民要望に対する迅速な対応、雪捨場の問題、違法駐車、道路への雪出しなどがあります。このため総合除雪エリアの見直し、機動力の強化、市民への協力・周知、新たな雪捨場の確保など、課題解消に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。さらに小樽開発建設部や小樽土木現業所との連携をとっていくことが大事なこととも考えております。次に、雪に強い道路交通確保のための事業と実績でありますけれども、初めに、機動力の強化につきましては17年度にロータリ除雪車の更新を行っており、これに係る金額は2,880万円であります。雪捨場につきましては、幸１丁目の雪捨場の整備を16年度、17年度の２か年で行っており、これに係る金額は4,560万円であります。防雪事業につきましては、ロードヒーティングの保守点検に努めてまいりました。次に、雪や寒さに強い生活環境づくりのための事業と実績でありますけれども、融雪施設設置資金貸付金制度につきましては平成12年度から実施をしており、16年度、17年度の２年間で145件の利用があり、これに係る貸付金は１億2,080万円であります。ロードヒーティング整備助成金につきましては平成元年度から実施しており、16年度、17年度の２年間で８件の利用があり、これに係る助成金は150万6,000円であります。バリアフリー等住宅改造資金融資制度につきましては平成13年度から実施しており、このうち無落雪屋根等改造工事に対しましては、16年度と17年度の２月末現在までの約２年間で７件の利用があり、これに係る融資額は596万円であります。また、市営住宅におきましては、玄関前の除雪軽減を図るため、カバードウォークの設置を今までに６住宅で行っております。さらに冬期間におけるごみと資源物の収集困難地区の対応強化につきましては、これまで行ってきた15地区に今年度新たに38地区を加え、合計53地区を実施しているところであり、これに係る経費としましては約660万円であります。次に、若年者の定住対策に関しての御質問でありますけれども、初めに今年度の若年者地元定着事業の取組と成果でありますが、インターンシップ事業やジョブガイダンス、就職促進会などを引き続き実施したほか、３月には企業見学会を予定しているところであります。これらの事業を関係団体と連携しながら継続して実施することで、一人でも多くの地元雇用が図られるよう努めておりますが、本年３月高校新卒者の就職状況を見ますと、１月末現在で求人倍率は1.55倍、就職率は62パーセントとなっており、いずれも昨年同期に比べ増加してきております。また、産学官が連携して運営する小樽まち育て運営協議会が昨年６月に産業会館１階に設置した「ジョブポートおたる」におきましては、職業に関する情報提供や就職指導、セミナーの開催などを行っており、これまでに述べ910人の利用があり、このうち24人の雇用が決定しております。次に、若年者定住促進家賃補助でありますが、当補助制度は若年者の定住対策として平成14年度から実施しており、18年２月末現在で市外から転入してきた72世帯に家賃補助を行ってきております。現在、庁内で若年者の定住対策を含む総合的な人口増対策について検討を行っており、当補助制度につきましても、アンケート調査の結果を踏まえて、今後の人口増対策の中で助成制度はどうあるべきかについて検討を行っていきたいと考えております。次に、若者の子育て支援に対応した市営住宅の確保と供給でありますが、公営住宅法においては同法で規定するもの以外の特定の入居条件は認められておりませんが、子育て支援にも対応する３ＬＤＫのファミリー向け住戸を一定の割合で建設してきているところであります。なお、昨年12月に公営住宅法施行令の一部が改正され、本年２月から小学校就学前の子供のいる世帯については入居収入基準が緩和され、本市では既に適用しているところであります。次に、「子どもの権利条例」に関するその後の検討状況でありますけれども、これまでも実践主体となる家庭や学校、さらには地域や関係機関等への啓発と意識づくりが大切であるとの認識から、平成14年９月、庁内に教育委員会や福祉部など関係４部から成る連絡会議を設置し、協議を進める中で、パンフレットを配布するほか、懇談会、フォーラムなどを開催し、周知・啓発に努めてまいりました。また、次世代育成支援行動計画を策定し、「子どもの権利条約」にうたわれている「生きる」「育つ」「守られる」「参加する」の四つの基本的な権利にかかわって、乳幼児の健診・相談事業や児童虐待防止対策、「子ども会議」などさまざまな施策を実施してまいりました。次に、条例制定の取組でありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、啓発と意識づくりが大切であると認識しており、今後は家庭、教育現場、学校機関等における条約の趣旨の浸透度合いを把握し、条約にうたわれている一定のモラルハザードとの兼ね合いもあることから、先進都市の取組も参考にし、これら関係者との勉強の場、協議の場を設けるなど、さらに意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

佐々木勝利議員の御質問にお答えいたします。まず、学習到達度調査の実施についてでありますが、このたびの調査の目的は、小学校における教育課程の実施状況について、学習指導要領の目標や内容に照らしてどこまでわかったのか、全体的にどこでつまずいたかなどを把握し、学習指導上の課題を明らかにすることにより、今後の各学校の指導計画や学習指導の改善に役立てるために実施するものであります。あおばとプランでは、確かな学力の育成、豊かな心の育成など六つの目標を掲げ、具体的な取組を示しております。とりわけ学習到達度調査は、今後３年間にわたって継続的に確かな学力の育成を目指して、小樽全体の傾向や各学校での指導計画や学習指導の改善を図るため、実態を把握する基礎的な資料として必要なものと考えております。次に、あおばとプランの策定についてでありますが、教育委員会では、毎年、本市の学校教育を推進するための指針であります基本方針を各学校に示しておりますが、校長会や教頭会の方々の意見をいただく中でこれまで作成してまいりました。このたびのあおばとプランの作成に当たりましては、学識経験者や保護者、高等学校の校長をはじめとする学校関係者から成る委員会を組織し、保護者の願いや期待、教育の現状等について論議し、今後の小樽の教育の方向性について答申をいただいたところであります。さらに市内の各高等学校の校長や市Ｐ連の方々の意見を伺うなど、これまで以上に広く市民の皆さんの思いや願いを受け止めてまいりました。今後は、実施に当たりましても積極的に情報を発信するなど、市民の皆さんと協働しながら、小樽にふさわしい取組としてまいりたいと考えております。最後に、あおばとプランの中に学校規模、配置の適正化を記述したことについてでありますが、このプランは国などの教育改革の動向を踏まえ、平成18年度から３か年にわたる中期的な視野に立った教育委員会としての学校教育推進のビジョンについて指針を示したものでありまして、小中学校の適正配置を検討することは避けて通れないものと考えております。今後の進め方については、急速な少子化や校舎の耐震度などの現状を踏まえ、全市的な小中学校の配置の見直しを慎重に進めていくべく、学識経験者や教育関係者、保護者や公募による市民から成る検討委員会を設置し、学校の規模、配置のあり方について諮問をする予定です。なお、先ほども話しましたが、これらにつきましては３月末の教育委員会で協議してまとめてまいりたいと思います。（「議長、18番」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

まず最初に、誤解をされたら大変まずいものですから話したいと思いますが、このあおばとプランというのは、18年度から３年度に向けて全部の学校で取り組むべきところから取り組んで、３年間で何とかやりましょうということでございますので、いわゆるこの学習到達度調査につきましては18年度１年間で、あと19年度につきましては、いろいろな国の動向や道の動向がありますので、それらを十分見直しながらということで、この３年間を進める上でまず基礎的なデータを欲しいということで、18年度の予算に計上したところでございます。次に、過去のいわゆる学力テストと今私どもがやるところというのはかなり違いがございまして、これまでのものは集団に準拠したテストといいますか、集団の中であなたはどういう位置づけにありますよですとか、そういうことを過去の文部省が実施した、しっ皆で行った小中学校のいわゆるテストでございまして、今回、私どもは子供のその位置づけというところでなくて、目標に準拠したといいますか、算数として１年生ではここのところ、絶対覚えてほしいというところが本当に定着されているかどうか。それが定着されなければ、２年でいくらすばらしい教え方をしても、１年生で教えるべきところが漏れていたりしたらということもありまして、集団の位置づけではなくて、子供たちがどうしてもここのところを理解できないですとか、そういうところを新しい中学校の１年生に小学校の６年間の部分を私どもとしては調べてみたいということでございますので、そこのところは御理解いただければというふうに思っております。それから、あおばとプランにつきましては、皆さんのお手元でカラーのこういう運河の冊子、これまで２年間か３年間かお渡ししたところでございますが、それにつきましては各学校で十分見ていただいているところでございますが、こうした議会のときに、必ず例えば性教育にかかわりましてですとか喫煙にかかわりましていろいろな質問が出されますが、教育委員会の答えは答えてくれているのだけれども、教育委員会の方針の中のどこに位置づいているのだということを皆さんに理解してもらいたい、保護者に理解してもらいたい、学校の先生方に理解してもらいたいということで、それをここの部分ですよ、ここの部分ですよとわかりやすく示したのが今回のあおばとプランでございまして、そのプランにつきましては、これまでのものを、さらに委員会ですとか保護者の方々からの意見をいただいて、整理して見やすくしたというのが今回のあおばとプランです。あえてあおばとプランと名前をつけると抵抗があったのかもわかりませんが、ここ数年来、小樽市教育委員会が小中学校の子供たちの基本方針を示したものには変わりございませんので、そこのところは御理解いただければと思います。（「議長、18番」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

お答えいたします。私どもとしては、あおばとプランを作成しまして、校長、教頭に説明し、教頭から先生方にも説明いただいているところでございますが、この場をかりてまず議員の皆さんに理解していただき、そしてこのことが終了後、やはりそれぞれの学校で、校長を中心に保護者の皆さんに理解を得るような私ども努力をしてまいりたいと思いますし、その結果が今後の子供たちにとって豊かな学力がついていくということを、私はじめ私どもの職員も、十分市民の皆さんにこれから説明してまいりたいというふうに考えてございます。