（1）石油高騰問題／（2）防災について／（3）障害者問題

質問　20番 新谷とし

一般質問をします。初めに、石油高騰の問題について伺います。原油価格の高騰による灯油やガソリン、最終製品の値上がりなどで、市民生活や営業は深刻です。これから迎える寒い季節にどうしたら灯油をたかずに済むか、どこまで値上がりするのかなど、市民の心配は尽きません。生活安全課の家庭用灯油小売価格調査９月分によると、小樽は高値 76 円、安値 60.9円、平均 69.1 円です。しかし、近隣の札幌は 67.49 円、江別 67.44 円、北広島 66.2 円、石狩 67.2 円など、小樽より低い価格です。小樽が近隣より高いのはなぜでしょうか。日本エネルギー経済研究所石油情報センターの週動向調査を見ると、北海道の灯油配達価格は、８月15 日 69.8 円から９月 20 日は 71.3 円、毎週連続の値上がりです。石油元売各社でつくる石油連盟は、今冬の道内の石油価格は１世帯当たり２万 2,000 円の負担増になると見通しておりますが、このような事態は多くの市民に不安を与え、とりわけ月四、五万円の年金生活者や母子家庭など、収入の低い世帯にとっては大変な負担が強いられます。企業や業者もまた厳しい経営を余儀なくされています。中小企業庁の原油価格上昇による中小企業への影響調査によると、石油製品などに加えクリーニング、運輸、化学、プラスチック、繊維において特に影響が大きく、収益を圧迫していると回答した企業は７月の時点でも 63 パーセントに達しています。このような情勢の中、市民や事業者などから、どのような不安や要望が寄せられていますか。銭湯、クリーニング店など、私が聞いている範囲でも、やっていけないと悲鳴を上げています。地域経済の先行きにとっても重大な問題となっている状況ですから、市としても傍観しているわけにはいかないと思います。以前の石油高騰時には、市民や企業、業者の皆さんの意見や要望を聞く「小樽市灯油問題懇談会」を開いたとお聞きしておりますが、このたびも、このような緊急の懇談会を再開してはどうでしょうか。あわせて生活困窮者への補助も行うべきではないでしょうか。お答えください。石油元売会社は、中間決算で予測の２倍以上の利益を上げています。生活や営業を直撃している石油高騰に対し、日本共産党は、９月６日、緊急的な対処が必要だとして二つの提案を行っています。一つは、石油元売会社にユーザーと消費者へ利益を還元するよう指導し、便乗値上げがないよう調査・監視をする。二つ目は、政府・民間の半年分、171 日分の石油備蓄を価格高騰を抑えるため機動的に放出し、安定的な供給実施のため方針を確立するというものです。市長は、市民生活や営業を守るため、国に対してどのような意見・要望を上げていくのか、お伺いします。次に、防災についてお伺いします。ここ数年、毎年大きな自然災害が発生し、そのたびに災害の恐ろしさを痛感しますが、市民の安全と財産を守るために、自然現象を災害に発展させないように、平常時におけるハード・ソフト両面の災害予防対策が重要だと考えます。今年度の防災会議は８月に開催されておりますが、修正された内容と予防対策については話し合われたのか、お聞かせください。災害予防対策の具体的な取組は、災害弱者の命と暮らしを守る立場が大切です。阪神淡路大震災では、高齢者の多い木造密集地で大きな被害が出ました。命を失った原因の 89 パーセントは住宅の倒壊による圧死ということです。小樽市の住宅の状況で、このような危険なところはないのでしょうか。被害軽減の上で重要なのは、建物の耐震化を進めることです。国の耐震基準ができたのは 1981 年、学校の耐震度調査は、現在進められておりますが、保育所の耐震度調査も優先的に行うべきではないでしょうか。市営住宅の耐震度調査予備診断は済んでいるということですが、結果についてお示しください。現在、全国の住宅 4,700 万戸のうち、1981 年以前に建設されたのは 1,150 万戸、約 25 パーセントということです。中央防災会議では、今後 10 年間で住宅の耐震化率を 90 パーセントに引き上げる方針を掲げていますが、国の認定基準が厳しいため、改修は進んでいないというのが実態です。また、分譲マンションに暮らす人は全国で 1,200 万人と言われますが、今年３月、震度６弱の強い揺れに見舞われた福岡沖地震では、築７年のマンションでも玄関の扉が変形し、閉じ込められたり、壁が崩れたりするなどの被害が出、住人に大きな不安を与えました。小樽市内の分譲マンションは、ここ 10 年間で 30 棟、1,400 戸増加していることからも、分譲マンションの耐震診断、安全基準の見直し、耐震ドアへの助成を急ぐ必要があります。小樽市として、マンションの耐震化にどのような考え、施策を持っていますか。個人住宅やマンションの耐震ドア化など、耐震改修は個人任せにしていてはなかなか進みません。中央防災会議の方針を実行するためには、国の認定基準の緩和や改修費用の支援強化などが必要です。これらのことを国に求めることとあわせて、それが決まるまでの間、市として独自支援が必要と考えますが、いかがですか。次に、小樽市地域防災計画の災害予防計画について伺います。第１節には重要警戒区域及び整備計画がのっています。この中で、北海道の指定外となっているがけ崩れ・地すべり等危険区域は 79 地区ですが、調査年次、また、幾つかの地域については不明です。これで住民の安全が守れるのでしょうか。それらの場所は担当任せにせず、急いで調査すべきではありませんか。79 地区のうち 11 件は、がけ地整備事業をして整備が行われておりますが、その中の４件は家屋、世帯、人口とも予想される被害はゼロです。予想される被害が大きい地区の整備が後回しになっている理由、整備する場合の条件、また、今後の整備計画を具体的にお示しください。次に、北海道が指定する急傾斜地崩壊危険区域にかかわって伺います。８月２日、大雨により朝里２丁目ののり面が崩落し、住民が避難しました。大事に至らなかったのは幸いですが、ここは北海道の急傾斜地崩壊危険区域に指定されている場所にもかかわらず、下に民家がないことや市道整備に伴い、コンクリートの擁壁をつくってあったことなどの理由で、北海道が行う整備工事から除かれていた部分です。ほかにもこのようなところがあります。北海道に対して条件を緩和し、整備を進めるよう強く要望していただきたいと思いますが、いかがですか。次に、災害予防計画を進める上で基礎となるのはハザードマップですが、策定のめどをお示しください。その際、地域をよく知っている住民から意見を聞くことも必要と思います。また、いざ災害が起きた場合、住民は避難経路や場所が一番心配です。災害別マップと対策別のマニュアルを策定すべきと考えます。いかがですか。次は、防災知識の普及と自主組織の育成についてです。住民に対する防災意識、普及方法について、講習会や防災訓練、パンフレットの配布など６項目を掲げていますが、どの程度進められているか、よく見えません。パンフレット配布も平成７年以来行っていませんから、新しいものをつくることとあわせて、町会ごとに講習会などを開催して、防災について再認識してもらう必要があるのではないでしょうか。災害予防で大切なのは、住民が一致して地域から防災計画を進めていくことです。自主防災組織は、現在３団体にとどまっているということですが、団体を増やすためには自治体の働きかけと支援が必要です。地区ごとの防災マップづくりや地区単位の安全・安心計画づくりの進め方の提供、リーダー育成講座の開設などを防災担当任せにせず、実施することではないでしょうか。また、今後、防災計画をよりよいものにしていくために、直接市民の意見を取り入れることが大切だと思います。防災会議に防災関係の市民団体やボランティア組織に参画していただいてはいかがでしょうか。次に、消防力強化についてです。災害が発生したとき、大きな役割を果たすのは消防職員や地域の消防団ですが、条例と比べてかなり人数が不足しています。消防職員は条例で 293 人、しかし、現在 256人。これで市民の命と安全が守れるのでしょうか。消防団員も条例 606 人に対し、17 年４月１日現在 509人です。なかなか入団する人がいないのが悩みと聞いておりますが、団員を増員するためにどのような方策を持っているのか伺います。次に、障害者の問題について伺います。さきの国会で、障害者自立支援法案は、連日、国会前に座り込みなどをした障害者団体の頑張りで廃案になりました。法案の問題点は、応益負担を導入し、障害が重いほど利用料負担が重くなり、自立支援とはほど遠い内容であったことです。この法案を、総選挙後の国会にまた上程することについて、幾つもの障害者団体から法案に対してのアンケートが来、不安が寄せられています。障害者の方々は病気をあわせ持つことが多く、家族負担も大きいことから不安を持つのは当然で、一度廃案になったものを再提出するのは、障害者の実態を無視するものです。改めて障害者自立支援法案再提出に対しての市長の見解を伺います。障害者の皆さんが心配していることの一つに、負担能力の有無を認定する際に、個人単位ではなく、生計を一にする者の全体の経済力を勘案するとしていることです。さきの国会では、日本共産党の紙智子参議院議員が、障害のある子供を持つ高齢の母親の涙ながらの訴えを紹介し、世帯所得の削除を要求しました。これに対し厚生労働相は検討を約束しましたが、新しい国会でどのようになるかはわかりません。別の障害を持つ方は、今でも家族に頼らざるを得ないのに、これ以上の負担はかけられないと大変切実です。市長は、世帯収入にせず、本人の収入で認定してほしいという皆さんの声をぜひ国に届けていただきたいと思いますが、いかがですか。次に、障害者雇用についてです。不況の影響をもろに受けるのも障害者です。自立のため仕事につきたいと思ってもなかなかないという実態です。神戸市、大分市、仙台市などでは、官公需における障害者雇用企業、障害者福祉施設等に対する特例措置を行い、障害者雇用の促進を図っています。現在、小樽市が発注する工事、物品調達における企業は、法定雇用率を達していますか。また、小樽市も前述の市のように、積極的に障害者の雇用を促進すべだと考えます。お答えください。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　20番 新谷とし

再質問します。石油高騰の問題です。灯油の価格についてですが、確かに今市長がおっしゃったように、小樽市は山坂が多いということで当初は高かったです。しかし、いろいろ調べてみますと、全道の中間程度だということなのですが、問題は近隣の市より高いということなのです。以前のときも、札幌市より高いということが大問題になりました。昭和 50 年ころはホームタンクが普及していなかったために高いという理由があったようですけれども、隣の札幌よりも３円から４円も高いということで、この高い価格が大問題になって市民運動が盛り上がったのです。小樽市としても、ホームタンクの購入に対して融資制度をつくったり、価格については業界に対して適正価格を要請したりということで、大変熱心に取り組んでおりました。これは、昭和 54 年の第２回定例会の会議録を見て、琴坂議員の質問に対して、当時の志村市長の答弁、これでわかったことです。北海道消費者協会９月分、この改訂版なのですけれども、この価格調査というのは、新しい情報だと思うのですけれども、平均価格は、ちょっと生活安全課の調査とは違うのですけれども、札幌が 63.17 円です。江別が 65.87 円、千歳 64.87 円、恵庭 65.22 円、北広島67.25 円、石狩 66.33 円ということで、小樽は札幌より６円以上も高いのです。そして、生活安全課の調査でも近隣の市よりも２円から３円高いわけです。市民にしてみれば少しでも安くというのは当然です。近隣と同様な価格になるよう市として努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それから、生活困窮者に対しての灯油補助なのですが、小樽市は最初のオイルショックが起きてから、昭和 50 年に全道に先駆けて福祉灯油の制度を始めました。この先駆的な制度は全道に広がって、今も60 くらいの市町村で実施されております。例えば江別市では、年末の見舞金のほかに灯油 200 リットル購入相当額を支給しております。稚内市は灯油引換券交付、帯広市では市が割引証を交付して、業者の協力によって通常価格から４円ほど割り引く制度を行っております。これらの制度は、北海道の地域政策総合補助金地域生活支援事業で、燃料費の助成が位置づけられておりまして、これを活用しております。ただし、上限が 200 万円と非常に少ないのでもっと額を多くしてもらえるよう道に要請するとともに、この制度を活用して助成できないのか、各市のやり方を検討して、ぜひこの助成に踏み切っていただきたいと思います。次に、耐震化についてです。まず、地震についてもっとシビアに考える必要があると思います。地震調査研究所推進本部が、今年３月にまとめた報告によると、小樽の地域は今後 30 年以内に震度５以上の揺れに見舞われる確率は３パーセントから６パーセントということです。この数字は小さい数字ですけれども、数値としては確率が高い方になります。９月 27 日に開かれた中央防災会議は、地震による犠牲者を減らすための建築物耐震化緊急対策方針を決定して、建物の倒壊防止のほか、窓ガラス、天井、看板の落下防止、エレベーターの閉じ込め防止への対策を決めております。これは首都圏のことらしいのですけれども、しかし、これを受けて国土交通省が「建築物耐震改修促進法」を今国会に提出するということを聞いております。そして、補助金制度の拡大、耐震化に係る費用負担を軽減する方針ということも、新聞報道ですが、こういうふうに報道されております。さらに、地方自治体が計画的に耐震改修を促進する仕組みを構築するということも打ち出しております。まだ詳しいことはわかりませんが、いずれにしても、自治体として積極的に耐震化を進めるべきだと思います。それから、市の独自支援ですが、財政が絡むことですから、財政が苦しいという状況で難しいかもしれませんが、地震が起きて被害が出たら復興のため、大きな公費負担が必要となります。実際に、平成５年に起きた南西沖地震で、小樽は震度５を記録して、住宅の破損 14 棟、被害総額 5,465 万円だったということが防災の記録からわかりました。今、全国の自治体では、耐震診断改修補助や融資をしております。自治体としては 510 ほどあると思いますが、例えば岩手県大船渡市では、２年間で耐震診断に補助を出して実施して、その後、今年８月から補助の上限額を 30 万円にして、毎年 20 件ずつ助成をしていくという施策です。そのほか、各地の例はいろいろありますけれども、ぜひこれらを参考にして、まずは耐震診断から始めてはどうか、そういうふうに思います。それから、災害予防計画のがけ崩れ・地すべり対策についてなのですけれども、この北海道の指定外になっている 79 の危険区域は整備計画がないということですけれども、それであればどうして市民の安全を守ることができるのか、北海道がしないのであれば、市が順次整備をするということをしてもいいのではないのでしょうか。民地ということですけれども、すべてが民地なのですか。これはどうですか。それから、パンフレットの配布なのですけれども、希望者ということにしないで、前のようなカラーの立派なものでなくてもいいと思うのです。これはやはり全戸に配布していただきたいと思います。いかがでしょうか。それから、ハザードマップ、津波の予測がまだなのでできない、先になるということですけれども、しかし、災害は津波だけではありません。地震、土砂災害いろいろありますから、できるところからつくっていくと、いつごろまでにつくりたいという見通しを持ってやるべきではないかと思います。それから、消防については国の方針がいろいろ削減する方向できていますので、この数で十分に対応できるとおっしゃいますけれども、昨年の台風被害では非番の職員も招集されて、一部の人たちは食事をとる時間もなくて、かなり遅い時間に夕食をとったということです。私は、やはり市民の安全を守る最前線にいる方々ですから、この現場にいる人こそ、休憩や食事の時間をきちんととらせるべきだと思うのです。昨年９月 22 日の総務常任委員会で、菊地議員がこの問題について質問をした際に、長期に及ぶと考えられたときは、当然その食事、交代要員のことも視野に入れて考えなければならないというふうに答えておりますが、やはりここで火災など２次災害が起きなかったことが幸いなのですけれども、もし２次災害が起きていたら大変でした。このとき、家にいた方は 50 人ほどだったらしいですけれども、それで万が一、２次災害が起きていたら、それで対応できたのかなと、非常に疑問に思うわけです。ですから、財政が厳しいので職員数も減らしておりますけれども、しかし、こういう市民の安全を守る立場にいる消防職員はやはり条例に近づけて、もっと増やすべきではないかと思いますが、いかがですか。それから、障害者の問題なのですけれども、やむを得ないということですけれども、前国会で衆議院の附帯決議を見ましたら、やはり障害者の方々が一番心配していること、収入認定のときに個人ではなく、その家族とか世帯で認定するというところを非常に心配していて、それは個人の収入でやってほしいということなのですけれども、この附帯決議を見ましたら、これは選択制になっているのですよ。個人でもいいし、世帯でもいいと、極めてあいまいです。こういうことで大変心配しておりますし、先日もろうあ協会の方々から１割負担にしないようにという請願もありましたことからも、やはり負担が大きくなるというところが問題なのです。ですから、収入認定する場合に、こんな選択ではなく、はっきりと個人の収入で認定すると、このぐらいの意見を上げていただいてもいいのではないのかなというふうに思います。以上、お尋ねします。

再々質問　20番 新谷とし

再々質問します。灯油の値段なのですが、確かに小樽より高い市があるというのはわかります。でも、第１次オイルショックの当時から問題だったのは、札幌より高いということなのです。結局、近隣の市よりもなぜ小樽が高いのかというところが問題だったのですよ。だから、業者にとか、市長はお願いするものはしたいということで、それはぜひお願いしたいと思うのですけれども、そこが問題だったのですから、ちょっとそこは違うのではないかなと思います。それから、耐震化なのですけれども、政府の世論調査でも大地震に対する住宅の危険度を尋ねますと、危ないと思っている人は 60 パーセント近くいるのですけれども、何もしていないと。それは、やはりお金がかかるということなのです。やはり、こういう点では、国の政策がどういうふうになるのかちょっとわかりませんけれども、同じような観点で、昨年の２定で住宅リフォーム助成制度について質問いたしました。この事業が経済効果を上げているということを紹介しましたら、市長は「よく研究させてもらいます」と答弁されております。耐震化事業もそういう点では同じだと思うのですけれども、ぜひ一歩進めて考えていただきたいと思います。それから、障害者の問題で、前回も私は障害者の自立支援法案について聞きました。理念についてはわかるし、この法案に対しての理念はいいのだけれども、しかし、負担になるので、その点については、たしか意見を上げるというふうにおっしゃっていたと思うのです。その点からしたら、今の市長の御答弁というのは、後退ではないかと思うのですよ。小池議員のあのことを例に出されましたけれども、今やはり一番皆さんが心配しているのは、負担増になるということで、その世帯の家族を一つにした収入認定ではなくて、本人個人でやってほしいということなのです。さっきも言いましたけれども、衆議院のその附帯決議を見たって、それが明確でないのですよ。どっちか選択なんて、こんなことはとんでもないと思うのですけれども。そういう点で、やはり障害者の方が本当に自立していくためには負担をかけてはいけないと思うのです。そういう点で、やはり市長として、全国市長会なりそういうところがあると思うのですけれども、市として意見を上げていただきたいと、そういうことなのですが、いかがでしょうか。