（1）財政再建の取組について／（2）アスベスト問題について／（3）社団法人小樽市シルバー人材センターの業務について／（4）スクールガードについて／（5）「子どもの水辺」の活用方策と今後の親水型河川整備のあり方について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

斉藤陽一良議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政再建についてお尋ねがございましたけれども、まず平成 17 年度の赤字額でありますが、第２回定例会では蘭越町所在の山林売却収入２億 7,520 万円を計上し、今議会には平成 16 年度の決算確定に伴う繰上充用金の減額、約 3,722 万円と国民健康保険事業への繰出金の減額、約 6,576 万円を計上したことなどにより、現時点での予算上の赤字額は 12 億 7,797 万円となっております。その他の収支改善要素としましては、議会の皆様の御協力により議会費で 1,600 万円強の削減効果が見込まれますほか、企業会計においては病院事業で医療機器の新規導入で収益の改善を目指し、水道・下水道両会計においては、高金利の起債の借換えを行い、両会計で今年度約 1,800 万円、償還終期までに約２億円の効果が見込まれます。さらに、今年度の効果額は生じませんが、指定管理者制度の導入や施設の民間移譲など財政再建につながる取組を順次行っているところであります。今後の予算執行に当たりましては、経費削減に全庁挙げて取り組むことはもちろんのこと、企業会計の収支状況なども見据えた繰出金の精査など、不用額の把握に努め、収支の改善に取り組んでまいりたいと思っております。次に、財政再建推進プラン実施計画の策定作業の進ちょく状況でありますけれども、去る６月 13 日に財政再建推進本部会議を開催し、財政再建推進プランの柱立てに沿って具体的な検討を開始するよう指示したところであり、これまで各部において、現在実施しているすべての事務事業について、その必要性や見直すべき点の有無、また臨時職員や嘱託職員の配置を含め、当該業務に携わる職員数についても業務量から判断し適正かどうかなど徹底した見直しを行ってきたところであります。８月には各部から提出された取組項目について、総務・財政両部長によるヒアリングを行い、課題の整理を行うとともに、現在、財政再建推進本部小委員会において、定員管理計画や業務委託のあり方など重要課題のヒアリングを行っており、引き続き精力的に取りまとめ作業を進めてまいりたいと考えております。なお、公表の時期につきましては、基本的に新年度からの取組を予定しておりますことから、市民の皆様への一定の周知期間を考慮し、第４回定例会にはお示ししたいと考えております。次に、新地方行革指針についてのお尋ねでありますけれども、いわゆる集中改革プランの策定はすべての自治体に求められており、このプランが本市で策定している財政再建推進プランと年次が同じであり、内容においても同じ趣旨に立つことから、同一のものと位置づけて実施計画を策定しており、項目についても新行革指針の内容に沿ったものになるものと考えております。特に定員管理の適正化、職員数の削減については、組織機構の見直し、業務委託や指定管理者制度の導入などで組織維持のための最小限の採用で、国で示した削減率を超える徹底した削減を行いたいと考えております。また、給与等の適正化につきましては、まず基本的に国レベルにすること、そしてさらに民間にはなく、公務員優遇的な手当等については、廃止の方向で考えております。いずれにいたしましても、実施計画の内容につきましては、人員や金額などを明示して市民の皆さんにわかりやすい形で公表したいと考えております。御指摘の退職時特別昇給につきましては、現在、今年度中に廃止する方向で考えておりますし、なお定年の年度末退職制につきましては、公務員制度全体の問題でありますので、推移を見てまいりたいと思っております。次に、アスベストについてのお尋ねでございますけれども、初めに石綿障害予防規則で強化された主な内容でありますけれども、解体時の作業に当たっては、石綿等の使用の有無が設計図書等で明らかでない場合に分析調査を行うこととされたこと、また、粉じんの発散防止、作業従事者の石綿ばく露防止の方法等の事項を示した作業計画を定め、これにより作業を行うこととされたこと、従来、吹きつけ石綿の除去作業にのみ義務づけられていた届出が、飛散のおそれがある保温材や耐火被覆材についても届出が義務づけられたこと、保温材や耐火被覆材の除去作業においても、作業従事者以外の者の立入りを禁止したこと、解体時の作業を行う者に対し、粉じんの発散を抑制するための措置、保護具の使用方法など、必要事項についての特別教育が義務づけられたこと、建物の所有者、管理者は吹きつけ石綿が損傷・劣化等により飛散するおそれがあるときは、除去等の措置を講じなければならないことなどが挙げられます。次に、関係業者への周知でありますけれども、国が作成したパンフレットを関係団体を通じ配布したほか、５月には小樽労働基準監督署が解体業者を対象に講習会を開催しております。市といたしましても、８月に解体業者や廃棄物処理業者など、約 100 社を対象に小樽労働基準監督署の協力を得ながら、予防規則や関係法令等の説明会を開催したところであります。説明会では、予防規則の解釈に関連して幾つか質問がありましたが、参加された関係業者の方には建築物の解体等にかかわる対策や届出などについて一定の理解を深めていただいたものと考えております。次に、大気汚染防止法の主な内容と作業基準でありますが、大気汚染防止法では耐火建築物又は準耐火建築物で、延べ面積 500 平方メートル以上、かつ吹きつけ石綿の使用面積の合計が 50 平方メートル以上のものを解体・改造・補修する場合には、事前に特定粉じん排出等作業実施届出書の提出が義務づけられております。また、吹きつけ石綿の除去作業基準の主な内容でありますが、「作業場を他の場所から隔離し、作業場の出入り口に前室を設置すること」、「作業場所を負圧に保ち、高性能エアフィルターをつけた集じん・排気装置を使用すること」、「除去する石綿を薬液等により湿潤化すること」、「石綿除去後、作業場の隔離を解くに当たって、石綿を除去した部分に飛散を抑制するための薬剤等を散布すること」などが定められています。次に、特定粉じん排出等作業実施届出の件数と作業基準の確認や指導でありますけれども、届出件数は平成 14 年度は２件、平成 15 年度は１件、平成 16 年度は４件であります。作業基準の確認につきましては、届出書の内容を審査するとともに、聞き取り調査や作業場の立入検査を行い、問題点がある場合は随時改善について指導しているところであります。次に、総合体育館で除去される特別管理産業廃棄物であるアスベストの処理の確認方法と埋立処分でありますが、工事の受注業者である排出事業者に対しては、本年８月に環境省から示された廃石綿等処理マニュアルに基づき飛散防止などの適正な措置を講じた上で、排出・保管するよう指導してまいります。また、アスベストの運搬に際しましては、他の廃棄物と区分するなど、処理マニュアルに従い行うよう指導するともに、処理の確認については、受注業者に対し運搬や埋立てについての委託契約書や最終処分までのマニフェストの写しを提出させることとしています。埋立処分については、処理マニュアルにより飛散防止の措置を講じた上で、北海道の許可を受けた最終処分場において埋め立てすることになります。次に、総合体育館で処理されるアスベストの量とその収集から最終処分場までの処理でかかる費用でありますが、処理されるアスベストの量は約 230 立方メートルで、その収集から最終処分場までの処理でかかる費用につきましては約 860 万円であります。次に、昭和 56 年以降に建設された市所有の施設の調査などでありますけれども、調査対象は平成元年までに建設された建物で、吹きつけ材にアスベストが含有されているか否かについて調査を実施しております。調査内容は図面調査及び現地調査を行い、吹きつけ材の露出が確認された施設についてサンプルを採取し、定性分析を行い、アスベストの含有の有無について確認しております。また、今後の対策が必要な施設についてでありますけれども、学校施設では定性分析を行っている最中でありますが、その他の市所有の施設については、今後の対策が必要な施設はありません。次に、民間の大規模な建築物の解体に際しての把握と対応でありますけれども、本年８月に北海道の依頼を受けて、500 平方メートル以上で木造以外の建築物の約 650 棟を対象に露出アスベストの使用状況アンケート調査を行い、９月５日締めで 29 棟での使用を確認したところであります。調査対象の約40 パーセントが未回収であるため、引き続き督促を予定しており、また目視できない部分の調査については、今後、北海道と協議するとともに、解体工事に際してはアスベストの適切な処理に向けて関係法令を遵守するよう啓発・指導に努めてまいりたいと思っております。次に、国への財政支援の要請でありますけれども、去る７月 29 日に小樽市から北海道市長会として国に対して緊急要望を行うよう申入れを行い、引き続き札幌市など３市からも同様の申入れがなされたところであります。北海道市長会としては、道内 34 市の総意により、９月２日「アスベスト対策について」の緊急要望を総務省など７関係省庁に対し実施したところであります。また、全国市長会においても同様に総務・環境両省への要請活動を実施しております。次に、相談件数と主な内容でありますけれども、相談件数は９月 27 日現在で 67 件となっており、主な内容は、「自宅の建材にアスベストが使用されているのではないか」など民間建築物や建材関係が 34件、アスベストの運送業務に従事していたが、受診するにはどうしたらよいかなど健康相談が 18 件、「市営住宅にはアスベストが使われていないのか」など市有施設関係が 10 件、その他５件となっております。次に、市民への情報提供でありますが、広報おたる９月号と 10 月号でアスベストの基礎知識や総合体育館、小中学校など市が所有・管理する施設でのアスベストの使用状況、対応状況を一覧で掲載したほか、健康相談や労災などの相談窓口などを掲載することで、市民の皆さんの不安解消を図ったところであります。また、市のホームページでも同様の内容を掲載したほか、環境省や北海道など、関係機関のホームページへのリンクを設け、これらが提供しているアスベストに関するＱアンドＡ情報をお知らせしたところであります。次に、アスベストとロックウールの違いでありますけれども、アスベストは天然の鉱物繊維であり、ロックウールは工場で製造された人造の鉱物繊維であります。繊維の太さを比較しますと、アスベストはロックウールに比べて数十から数百倍細く、また見分け方は一般的には顕微鏡やエックス線解析法により判定されております。健康に対する影響につきましては、アスベストはじん肺の一種である石綿肺、肺がん、悪性中皮しゅの症例が認められておりますが、ロックウールはじん肺及び発がんの症例が認められておりません。次に、シルバー人材センターについてのお尋ねでございますけれども、初めに平成 16 年度の会員数につきましては 692 名、受注件数は 4,253 件、受注金額は２億 6,585 万円となっております。また、当センターに対する補助金でありますが、平成 14 年度は国が 1,300 万円、市が 1,700 万円、平成 15 年度は国が 1,300 万円、市が 1,600 万円、平成 16 年度におきましては国が 1,500 万円、市が 1,600 万円となっております。次に、会員の就業機会を平等に確保することについてでありますけれども、センターにおきましてはすべての会員が希望する仕事につけることや就業日数、配分金が会員間で平準化していることなどが基本とされております。しかしながら、提供された就業の機会を生かすかどうかは会員自身の意思によりますし、また会員の能力には違いがありますので、適材適所という意味も留意しなければならない側面があるものと考えております。いずれにいたしましても、センターにおきましては、今年度中に未就業会員へのアンケート調査を実施することとしており、その結果を踏まえて会員主体の委員会を立ち上げて検討を進めると聞いておりますので、今後、長期就業の是正など、会員の就業機会の一層の均等化が図られるものと考えております。次に、多様な仕事を受注するための努力ということでありますけれども、受注の拡大はシルバー人材センターの健全で安定的な運営を図るために当然必要なことであり、今後、団塊の世代が大量に退職することを考慮しますと、今まで以上に重要な課題であると考えております。センターにおきましては、現在、就業機会創出員を１名配置し、企業訪問など受注拡大に努めているほか、福祉施設、町内会館、調剤・薬局などへのパンフレットの常設、各種イベントやセンターの行事に合わせた市民ＰＲ、新聞折込によるチラシの配布など、他都市の事例も参考にしながら積極的に取り組んでいるところであります。次に、就業を促進するための特例の活用でありますけれども、この特例は御指摘のとおり、中高年齢者の多様な働き方の選択肢を確保することや就労機会の拡大を図るためのものと認識しております。しかしながら、この特例事業の実施主体は、都道府県のシルバー人材センター連合会であり、北海道の連合会におきましては、今年度は調査研究の年とし、全国シルバー人材センター協議会の「運営の手引」が作成されるのを待って具体的な検討に入ると聞いております。したがいまして、現在、道内には特例によって一般労働者派遣事業を実施しているセンターはありませんが、小樽市シルバー人材センターとしてもこれらの動きを見ながら検討すると伺っております。最後に、勝納川及び朝里川の自然環境に配慮した整備についてでありますけれども、勝納川は上流の奥沢水源地までそ上できる魚道や樹木などにより、産卵場所としての寄り州を整備しております。また、遊歩道の整備につきましては、転落防止さくの設置やカラマツ樹皮のチップを利用した路面舗装材の利用など、歩行者の安全に配慮した取組を行っております。次に、朝里川については魚道や産卵場所をほとんど自然のまま残して整備をしております。遊歩道は間伐材を再利用した木レンガによる舗装や循環型舗装であるクレー舗装で整備を行うとともに、植裁についても既存の樹木を保全するなど、自然に配慮をしております。次に、既存施設を生かしながらの自然環境の回復を図る河川整備ということでございますが、市が管理する河川は、河床こう配がきついことや河川幅が狭いことなど、地形的制約から既存施設を活用した自然の回復を図ることが難しい課題ではありますが、制約の少ない箇所では景観に配慮して既存の石積みを再利用したり、河床に自然石を利用する等の方策を講じており、今後とも可能な限り景観や自然と調和した整備を進めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

斉藤陽一良議員の御質問にお答えいたします。初めに、昭和 62 年度当初の文部省の調査は、昭和 51 年度以前に建築された学校施設の中で、吹きつけアスベストの製品名トムレックスのほか２製品の施工箇所を対象に行われましたが、手宮小学校、堺小学校、旧稲穂小学校の３校でこれらが確認されたため、除去による対策が行われました。次に、現在行っている調査との違いでございますが、昭和 62 年度当時調査対象外とされていたスプレイクラフトのほか、14 製品の吹きつけロックウールについてアスベスト含有の可能性があることから、今回、調査を行ったものでございます。次に、アスベストにかかわる保護者説明会での質問・意見などについてでございますが、先ほども御質問がございましたが、主に工事手法、市の対応などの安全対策、空気中での安全濃度といった健康問題などについての質問がありました。また、各会場においては囲い込み工事をどのようにするのか、工事後の空気中濃度測定による安全確認はするのか、また各種調査結果の公表の仕方などについての意見・要望が出されました。次に、スクールガードについてでありますが、まず小中学校への施錠忘れ、ガラスの破損による不審者の侵入などについてでありますが、14 年度１件、15 年度７件、16 年度３件で、16 年度の早朝１件、昼間１件を除き、いずれも夜間に発生しております。窓ガラスの破損、外壁などの落書き、火遊びなどの器物破損については、14 年度 28 件、15 年度 30 件、16 年度 30 件で、すべて夜間に発生しております。窃盗については、15 年度２件のみで、侵入と重複しますが、夜間と昼間にそれぞれ発生しております。また、強盗についての発生事例はございません。次に、警備員の巡回による安全対策の検討についてでありますが、不審者などから児童・生徒を守るため、市Ｐ連会員との連携の下、「子供 110 番の家」の拡充や市教委から各学校に向けたインターネットによる情報発信、さらには不審者の侵入に備えた安全対策マニュアルの策定、また今年度は警察官を講師に小・中管理職を対象に犯罪講習会を開催するなど対策を講じているところでございます。御質問の警備員の巡回による安全対策については、他都市の状況を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。次に、市民ボランティアによる安全パトロールについてでありますが、これまでも児童・生徒の通学の安全確保は最重要課題であると考えておりまして、本年度は防犯ブザーの貸与や市Ｐ連の絶大なる協力の下、「子ども 110 番の家」の拡充などを行ってまいりました。また、現在、退職校長によるふれあいサポーターが活動しており、期日は短いのではありますが、ボランティアによる通学時の安全指導をしていただいているところであります。今後は各地域において日常的に子供を見守っていく必要があり、教育委員会としましても、地域ぐるみの活動となるよう、組織の構築に向け町内会の働きかけを強力に行うともに、学校ＰＴＡ、警察とも連携をとりながら児童の安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。次に、ＮＰＯ法人自然教育促進会の活動についてでありますが、この法人は環境保全や青少年の安全育成などの観点から、自然や文化面に関する体験活動を促進することを目的に、幼児から大人までを対象とした各種プログラムの企画運営や指導者の育成事業などを行っております。活動の内容としては、青少年を対象としたアウトドアスクールの運営を主体として、夏・冬休みを利用したサマースクールやウインタースクールのほか、行政や企業などからの自然や環境に関する受託事業などを実施しております。次に、水辺の楽校の展開についてでありますが、昨年８月に小樽ユネスコ協会と市教委が共催したユネスコサマースクールというのがございますが、ここでは小学生を対象に朝里川での川遊びプログラムを取り入れ、水生生物の採集や観察とライフジャケットを身につけた短い川下りなどの体験を行いました。今回、参加した子供からは、豊かな自然の中で活動できたことに対して、大変好評を得たところであります。また、今年度の水辺の楽校では、一応１年生を入れない下の幼児ということで御質問もございましたが、一緒に保護者と来た小学生も入りまして、２歳から 10 歳の子供が 15 名ほど、さらに保護者が 12 名、教育委員会の職員はじめ関係者が８名の参加の下に、少し要綱とは違いますが、幅の広い活動を行いました。こうしたことから、今後、水辺の楽校につきましては、今回の試み、この二つの試みを参考にしながら、蘭島、朝里、勝納、それぞれの河川の特色を生かし、年齢に応じた活動の場所と内容を検討しながら、さまざまな活動の機会を広げていくよう、おたる子どもプラン協議会と協議してまいりたいというふうに考えてございます。最後に、指導者の養成についてでありますが、水辺の体験活動に対応できる指導者は大変少なく、今後も活動の拡大に伴い、より多くの指導者が必要となりますことから、その養成は重要な課題であると考えております。現在、ＮＰＯ法人自然教育促進会では、指導者の養成講座を開催するなど、人材の育成に努めておりますことから、教育委員会としても引き続き促進会に情報提供をするなどしながら、養成に向け支援してまいりたいと考えております。