小樽市議会 平成17年第2回定例会 2005年6月21日
（1）財政再建推進プランについて／（2）観光行政について／（3）丸井今井百貨店存続について／（4）小学校適正配置実施計画案について／（5）学校給食の取組について
2005年6月21日、小樽市議会の一般質問で、菊地葉子議員が「財政再建推進プランについて」「観光行政について」「丸井今井百貨店存続について」「小学校適正配置実施計画案について」「学校給食の取組について」について質問し、市長 山田勝麿、教育委員会委員長 西條文雪、教育長 菊譲が答弁しました。
- 質問者
- 菊地葉子 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育委員会委員長 西條文雪、教育長 菊譲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 菊地葉子
質問も重複する部分がありますが、通告どおりさせていただきます。本定例会の市長提案説明の冒頭、市長は本市財政の危機的状況を訴え、財政再建に向けた不退転の決意を述べられました。本市の最重点課題、財政再建に向けた具体的な取組の柱となる財政再建推進プランについてお尋ねします。昨年11月に政府・与党が合意した三位一体改革の全体像は、平成17年度、18年度に地方が必要とする一般財源は確保しますというものでした。このことは19年度以降の一般財源は減らしますと見るのが関係者の常識です。市長自身、国の地方財政対策によって、本市の財政運営が大きく左右されることを懸念しておられますが、それならば推進プランで、平成17年度の交付税算定額を19年度以降の歳入として計上することが果たして妥当なのかという疑問がわくのは当然です。市長の見解をお示しください。加えて市税収入です。景気の低迷と人口流出により、平成16年度当初予算で前年度比1.4パーセントの落ち込み、平成17年度予算でも前年度比0.3パーセント減少しています。景気回復の兆しも見えない中で、市税収入を17年度歳入ベースで計上することについて、このことも妥当なのでしょうか、お答えください。次に、推進プランの歳出についてお聞きします。「現状のままの収支見込み」の歳出、その他の項目には、石狩湾新港の負担金４億6,000万円が織り込まれています。その中には、平成18年度から始まる中央地区の第３工区の元金償還金にかかわる小樽市負担分が入っていないと説明を受けています。そうであれば、この後、負担金が増えるという心配が出てくるのですが、いかがでしょう、お答え願います。収支試算の改善目標です。平成18年度以降のその他の改善必要額の目途については、今後の検討課題とされていますが、見通しはあるのでしょうか、お答えください。既に推進プラン初年度のこの４月から、健全化計画で計画されていた行政改革に基づいて、家庭ごみ有料化で３億6,300万円、医療費助成廃止で１億1,300万円、施設使用料の値上げで2,800万円もの市民負担がかけられています。これまで市民負担、職員負担で生み出した40億円の財政効果が、三位一体改革の大幅な歳入の削減で水の泡となったばかりか、自治体への新たな財政負担となりました。市民負担を増大させ、自治体が本来果たすべき住民福祉増進の仕事を困難にさせる三位一体改革に、市民一丸となって対じしていくべきではありませんか、市長の見解をお聞かせください。財政再建推進プランの進ちょく状況は、その都度、議会に報告し、市民の意見も取り入れて進めるべきと考えますが、いかがですか。次に、観光についてお聞きします。10年間に及ぶ運河論争が日本じゅうに小樽の名を知らしめ、きれいに生まれ変わった運河が多くの観光客を呼び寄せ、一躍観光都市としての名声を浴びることになりました。有名観光雑誌の６月号特集「人気観光地ランキング」の記事によりますと、小樽は行ったことのある道内旅行先として１位にランキングされながら、満足度では一気に14位に下がります。近年、３年間にわたって観光客の入込み数が減少したことで、最近の新聞報道では小樽観光に陰りの文字が躍るようになりました。小樽市活性化の重要産業として位置づけられている観光がこのまま不振を続けるならば、市の財政再建の行く末にも多大な影響が及びます。観光客の減少についてどのように分析をされていますか。また、観光客が50万人減少した場合の経済のマイナス影響をどのように試算されていますか。それらの分析の上に立って、小樽を訪れた観光客が満足して帰っていただくために考えていることをお示しください。観光客に人気のスポットは、すし、運河、ガラス工芸が引き続き上位を占めています。観光スポットを三つも持っている都市は珍しい、その利点を大いに伸ばすべきと話す経済研究家もいらっしゃいます。「観光」という文字を広辞苑で引いてみますと、「他の土地を視察すること。また、その風光などを見物すること」とあります。風光とは「景色、眺め」のことであり、風光明びとは「山水の景色がすぐれて美しく、人の心を引くこと」とあります。加えて、小泉首相の意を受けて開催された「観光立国懇談会」報告書には、「観光は住んでよし、訪れてよしの国づくり。ただ単に名勝や風景などの光を見ることではなく、地域に住む人々がその地に住むことに誇りを持つことができ、幸せを感じられることによって、その地域が光を示すことになる。観光とは国づくり、地域づくり、まちづくりと密接にかかわる」とあります。小樽を訪れた方に、市民一人一人が、暮らしぶりも含め誇りとして語れるようなまちづくりが求められていることになります。さて、経済部観光振興室が平成15年３月に発行しました「来ぶらり百選」に見る観光スポットは、地元住民にも魅力的なコースが盛りだくさんです。「来ぶらり百選」の普及率、利用状況はどのようになっていますか。ＰＲの工夫、イベントとの組合せによって滞在客を増やすなどの努力次第では、これからも世界じゅうの人に喜ばれる資源がたくさんあり、今後も大いに活用されることを期待するものです。また、小樽の観光については、さまざまな意見や提言をお持ちの市民や関係者がいらっしゃいます。例えば手宮線の保存、観光資源として活用のアイデアです。先般、女性団体の会合の中でも、手宮線に沿って歩いてみよう、きれいな散策路に生まれ変わったら観光客ももっと楽しめる、散策のコースとして訪れる人も多くなる、人が集まれば屋台なども出現するのでは、花壇をつくるための労力も提供しよう、手宮線保存の会を立ち上げようなどの意見でにぎわいました。日没後の運河周辺は暗すぎる、もっと明るくして、夜間の観光スポットに活用すべきではないかとの意見もよく聞かれます。アイデアや多様な意見があっても、それを集約したり、コーディネートする機関がないとの指摘があります。観光基本計画の策定には、市民、観光ボランティアのこのような声はどのように集約されるのでしょうか、お伺いします。観光基本計画策定の進ちょく状況についてお答えください。次に、丸井今井百貨店の存続を望む立場でお聞きします。創業1872年、道民から丸井さんと呼ばれ親しまれてきた道内有数のしにせ百貨店です。経営再建のため、営業不振の小樽店を含めた４店舗の閉鎖が検討されているとのことです。過日、共産党国会議員団事務所長、花岡北海道議会議員とともに丸井今井本社に出向き、まちづくり、社会的・経済的な役割の考慮を直訴、存続の要請行動をしてきたところです。長引く不況による購買力の落ち込みがこのたびの経営不振を招いた大きな要因ですが、加えて小樽の特別な事情として、大型店の誘致が中心市街地の空洞化を呼び起こしたことは指摘しておかなければなりません。築港再開発事業に対し、我が党が地域商店街との共存共栄を目指すどころか、共倒れになってしまうと強く主張してきたことが如実に現れた結果ではありませんか、市長の見解をお聞かせください。ここに至っては、丸井今井小樽店の存続は、雇用、経済、市財政、中心市街地の活性化や商業の活性化への影響が大きく、このまま閉鎖などとなれば地域そのものが崩壊しかねない問題であり、官民挙げて存続のための協力体制が必要です。丸井存続のためにこれまでどのような施策を講じてきたのか、今後どのような施策を講じようとしているのか、お聞かせください。存続に向けた支援策として、グランドホテル前のバスルートの新設など、丸井今井百貨店への交通アクセスを改善する方法も一考ではないでしょうか、見解を伺います。当面、固定資産税の減免などの支援策は考えられないでしょうか、お伺いします。小学校適正配置についてお尋ねします。平成18年４月実施を目途とした小学校適正配置実施計画案は、説明会を繰り返すごとに保護者、地域住民の実施計画案に反対、実施延期を望む声がますます広がるばかりです。子ども、保護者、地域住民の納得を得られず、見切り発車で計画を進めるなどということは、小樽の教育史上に禍根を残すことになることを指摘した上で、以下教育委員長にお伺いします。後志管内で小規模校の統廃合を実施していない積丹町に視察に行き、教育長代理から次のようなお話を伺ってきました。小学校の統廃合について教育委員会が果たす役割は、子どもがこれ以上減ったら教育効果に支障を来す、そのぎりぎりの線を見極めることです。統廃合は親と地域が考えることであって、教育委員会の主導で進めるべきではない。積丹町では、改築が必要になっている小学校で保護者と町内会が連携して、統廃合をしたらどんな学校になるのかという検討を自主的に始めたということです。教育委員会はその結果に従うとの姿勢を貫いています。この積丹町の教育委員会の姿勢に対する教育委員長の見解をお伺いします。６月６日開催の学校適正配置等調査特別委員会では、小学校の統廃合は経済界からも推し進めてほしいとの意見があるとの教育委員長のご答弁でした。適正配置にどのような期待が込められての経済界の意見なのでしょうか、お伺いします。これまで説明会を繰り返してきましたが、当事者の保護者との合意に至っていない状況です。教育委員長として経営者の立場に立つのか、保護者、地域住民との協力で学校教育を進める立場に立つのか、見解をお伺いします。学校給食についてお尋ねします。近年、生活様式の変化による子どもの食状況が大きく変わり、生活習慣病の低年齢化が進み、肥満、ぜんそく、アレルギーが増えるなど問題化しています。独立行政法人日本スポーツ振興センターが行った平成12年度、児童・生徒の食生活の実態調査結果によると、およそ１割に上る児童が朝食を食べないとの結果が出ています。同じ調査で、体がだるい、何もやる気が起こらない、疲れるなどの不定愁訴の症状は、朝食を食べていないと回答した子の割合が高くなっています。平成14年度、同じ児童・生徒の食事状況調査報告では、ビタミン、カルシウムなど不足しがちな栄養素を学校給食が補完している傾向が見られます。学校給食はおいしい、みんなと一緒に食べられると子どもたちに好評であり、食という体験を通して生きる力を育てる学校給食の役割がますます重要になってきています。今国会で審議中の食育基本法では、学校、保育園における食育の推進について、魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより、子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、学校、保育所等又は地域の特性を生かした学校給食の実施などの明記がされ、食育推進に果たす学校給食の役割への期待が広がっています。小樽市の学校給食が、関係者の努力で子どもたちによりよい食育を広げていただきますよう期待して、何点か質問します。児童の朝食の摂取状況はどのようになっているか、状況を把握しているでしょうか、お伺いします。新聞報道で給食の残食について記されていましたが、残食率又は残食を減らす取組についてお答えください。食への関心を高める、いわゆる食育の取組の現況と今後の施策についてお知らせください。学校給食を通して安全な食材の確保、地産地消の取組は全国各地に広がっています。小樽での学校給食で安全な食材選び、地産地消の取組はどのような状況ですか、お答えください。再質問を留保して終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
菊地議員のご質問にお答えいたします。財政再建推進プランについて何点かお尋ねがありました。まず、地方交付税の見込みでありますけれども、財政再建推進プラン策定時点では、今後の地方交付税改革の動向が不確定なことから、平成17年度予算計上額と同額を見込んだものであります。次に、市税収入の見込みでありますけれども、三位一体改革での税源移譲の詳細が不確定でありますから、地方交付税と同様に平成17年度以降同額を見込んだものでありますが、いずれにいたしましても地方交付税や税源移譲の状況が明らかになった段階で、改めて収支試算を行う必要があるものと考えております。次に、今後の石狩湾新港の負担金の増加の問題ですが、財政再建推進プランでは、「一部事務組合等の負担軽減などを国・道をはじめ関係機関へ要請する」としており、本市の危機的な財政状況を踏まえ、母体負担の軽減に最大限の努力をするよう強く要請しているところであります。次に、改善必要額の見通しでありますけれども、本市財政再建のためには、平成18年度から21年度までの４年間で総額88億円の効果を上げなければなりませんので、かなり思いきった見直しを行う必要があり、その達成には多くの困難を伴うものと思いますが、何としてもなし遂げなければならないものと思っております。今後、策定します財政再建推進プラン実施計画では、現行の業務について効率化を図ることによる組織・機構の見直しや官民の役割分担の見直しなど、それぞれ具体的な項目やその改善額、取組期間などを明らかにし、改善への道筋を示してまいりたいと考えております。次に、三位一体の改革についてでありますけれども、そもそも三位一体の改革は、地域のニーズに応じた多様で透明性の高い住民サービスを提供できる体制を確立し、地方分権時代にふさわしい真の地方財政の充実・強化のために行われるべきものであり、単に国の財政再建の手段としてではなく、国民のための改革であると考えております。地方六団体は国民の理解の下、地方の意向に沿った改革を目指すべく、機会あるごとにメッセージを出し、国民にＰＲをしてまいりました。そのような中、先日行われた「分権改革日本」全国大会に、経済界、女性団体、青年団体など幅広い皆さんの参加をいただいたことは、地方分権運動を国民運動に高めるという大きな一歩を踏み出すことができたものと評価しております。平成16年度の臨時財政対策債を含めた地方交付税の大幅な削減が、結果として本市にとって厳しいものとなりました。国・地方とも大変厳しい財政状況の中で、改革の必要性を否定するものではありませんが、この改革が地方の望む本来の姿からすれば、まだふじゅうぶんであると言わざるを得ません。現在、地方財政改革について議論をされておりますが、中には地方財政や地方交付税制度を理解しない主張があり、これらに対しては、地方六団体はもとより市民の皆様とも結束を強めて、地方の意見が尊重される改革になるよう取り組んでいくことが重要であると思っております。次に、財政再建推進プランの議会報告と市民意見でありますけれども、先日、財政再建並びに行政改革推進本部会議において、実施計画策定のための基本的な考え方について整理を行い、具体化に向け検討を指示したところであり、議会の皆さんには、策定に当たっての基本的な考え方を今定例会中にお示ししたいと考えております。また、市民の意見も取り入れて進めるべきとのことでありますが、これまでも広報誌やホームページを通じ、市民の皆さんに対し、財政再建に対する考え方や取組についてお知らせし、ご意見をいただくようにしておりますので、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。次に、観光行政についてお尋ねでございましたけれども、まず観光入込み客数の減少でありますが、観光入込み客数は平成14年度847万人、平成15年度800万人、平成16年度754万人と、残念ながら減少が続いております。減少の主な要因としましては、冷夏や台風、大雪などの自然環境の変化や旅行形態の少人数化、海外旅行ブームなどの社会環境の変動に影響を受ける面があると考えております。特に道内客の減少が大きく、その要因としましては天候などの影響のほか、道内各地の集客力のある観光施設づくりによる観光客の分散化などに影響を受けたものと思っております。しかしながら、国内外の小樽観光に対する人気も依然として高いものがあると受け止めておりますので、今後とも小樽観光の振興に取り組んでまいりたいと考えております。次に、観光客数の50万人減少に伴う地域経済のマイナスの影響でありますけれども、これまで定期的に観光の経済効果を測定するため、経済波及効果調査を実施しておりますが、観光客数のみから地域経済全体への影響度を測定することは難しいものと考えております。いずれにいたしましても、観光客数の減少は宿泊費や飲食費などの観光消費額の減少と連動しており、また観光関連産業の雇用など、さまざまな分野にもマイナスの影響を及ぼすことがじゅうぶん想定されるため、今後とも経済動向の変化に注意を払ってまいりたいと考えております。次に、観光客が満足するための方策でありますけれども、近年、観光客の皆さんの旅行ニーズは多様化しており、これらに対応した受入れ態勢をより一層充実することが求められております。現在、観光客に人気のある歴史的な景観や食、製作体験といった観光資源に加え、新たな魅力の創出や発掘、さらにはきめ細かな情報発信やホスピタリティの向上など、多くの課題を克服しながら観光客の満足度を高めていく必要があるものと考えております。次に、来ぶらり百選でありますけれども、この冊子は小樽観光の多彩な魅力の紹介と新たな観光ルートづくりについて多くの市民の方々からご提案をいただき、小樽を訪れた観光客の皆さんに、より深い小樽の魅力を楽しんでいただくことを目的として、平成14年度に１万部を作製いたしました。これまで市内宿泊施設や観光関係団体、全国の旅行代理店のほか、町内会や市内小中学校などに9,000冊以上を配布し、市民や観光客の皆さんにご利用いただいております。次に、小樽市観光基本計画の策定における市民や観光ボランティアの意見集約でありますけれども、これまでに市民団体やイベント実施団体などの皆さんを対象に観光懇談会を開催し、ご意見をお伺いするとともに、市のホームページを活用して市民の皆さんからの声を募集し、策定委員会の討議資料として活用いたしました。また、策定委員会には、小樽観光協会をはじめとする観光関連団体や総連合町会、市民団体などから委員として参画いただくとともに、市民から公募した委員２名の方が参加されております。また、委員の皆さんの中には、観光ボランティアガイドに参加されるなど多彩な経験を有する方が多く、豊富な知識・経験に基づいた小樽観光に対するさまざまなご意見が、観光基本計画の策定作業の中で反映されているものと考えております。次に、進ちょく状況でありますけれども、平成15年11月に発足以来、策定委員会が10回、ワーキンググループであります検討部会が16回開催され、小樽観光の現状と課題を踏まえながら、計画の理念や基本方針などについて協議が行われ、現在は計画の中核となる主要施策について熱心な討議が続けられております。なお、観光基本計画の策定につきましては、この秋までに作業を終了する予定であります。次に、丸井今井の存続についてのお尋ねでありますけれども、丸井今井側の話では、経営改善を進める中で、減損会計の導入やＪＲ札幌駅の大型商業施設の進出の影響が大きく、これまで本店の収益で地方店の赤字を補っていた仕組みがとれなくなってきたことが経営再建の大きな課題と伺っております。本市商業の状況は、平成11年当時、築港再開発や稲北再開発による大型店の進出により、市内の商店街や市場、既存大型店も売上げが減少するなど一定の影響があったことは認識しておりますが、その後の経済情勢の変化の中で、商店街や市場がそれぞれの特色を生かしながら活性化に取り組むなど、また、既存大型店も店舗リニューアルや商品構成を変えるなど、個々の経営努力を積み重ねながら営業を持続している状況にあります。しかしながら、丸井今井小樽店は平成２年の再開発による開業以来、経営収支の面からは厳しい状況が続いていることから、消費者ニーズの多様化や個人消費の低迷など商業環境が厳しさを増す中、百貨店という業態が環境の変化に対応することが難しく、売上げが低迷していることが課題となっているものと考えております。次に、小樽店の存続に向けたこれまでの取組でありますけれども、５月18日に北海道、小樽市、小樽商工会議所、北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部、小樽市商店街振興組合連合会、サンモール一番街商店街振興組合の６者による丸井今井小樽店の営業存続に向けた連絡会議を設置し、署名活動の推進や存続要望、支援策の検討を行ってまいりました。５月26日には、連絡会議を構成する地元団体と小樽市議会の連名で、丸井今井あてに丸井今井小樽店の営業存続に関する要望書の提出、６月６日には小樽、釧路、苫小牧、室蘭の各市、市議会、商工会議所、市商連の４市４団体の連名による北海道への支援要望書、丸井今井に対する存続要望書を提出し、さらに６月10日には、４市４団体により北海道議会、経済委員会、各会派あてに支援要望書を提出したところであります。また、６月16日には、丸井今井小樽店の営業存続を願う４万2,000名余りの要望署名と、余市、仁木、古平、積丹、赤井川の北後志の５町村の要望書、丸井今井小樽店に対する支援策を丸井今井あてに提出するなど、できる限りの取組を進めてまいりました。次に、丸井今井小樽店の存続のための今後の取組でありますけれども、中心商店街の集客を高めるための支援策について、連絡会議の下にプロジェクト会議を立ち上げ、現在、内容を検討中でありますが、現在、サンモール一番街商店街では「がんばれ丸井さん！」と銘打って、お祭りバザールを展開中でありますが、さらに７月14日から18日までの５日間、サンモール一番街商店街を会場に、後志・小樽の食、暮らし、観光をテーマとしたイベントを予定しております。次に、グランドホテル前の市道於古発川通線のバスルートの設置でありますけれども、平成14年に、商店街の集客を高めるための方策として、商店街から要望が出された経緯があります。実現に向けてバス事業者などの関係機関と協議を進めたものの、地域住民からの反対などもあり、実現には至らなかったものであります。提案内容につきましては、今後、プロジェクト会議の中で報告をし、さらに検討してまいりたいと考えております。固定資産税の減免でありますけれども、固定資産税は、本来固定資産自体の有する価値に着目し、課税される物税であり、その減免につきましては、地方税法の趣旨からも、真にやむを得ないものに限り適用するべきとされております。そのため市税条例の中では減免の対象を、貧困により、生活のため、公私の扶助を受ける者の所有する固定資産、公益のため直接専用する固定資産、災害により滅失し、又は著しく価格を減じた固定資産に限定しており、これ以外の理由による減免適用は難しいものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育委員会委員長 西條文雪（教育委員会委員長は2005年6月まで）
小学校適正配置実施計画案について、菊地議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、小学校適正配置にかかわりまして、積丹町の教育委員会の姿勢に対する見解についてでございますけれども、積丹町の詳しい内容は承知しておりませんけれども、小学校は６校ありまして、そのうち５校は複式の学校というふうに聞いております。過疎地ですとか、あるいは農村部といったような地理的に不利なところでは、好むと好まざるとにかかわらず少人数学級であったり、複式であったりと、やむを得ない場合があります。現実の中で、できる限りの工夫と努力で最大限の効果を出そうとしているものと思います。そういうところでは、逆に学校と地域あるいは保護者の方々が一つのコミュニティを形成して、結びつきも都市部に比べれば非常に強いのではないかというふうに私は思っております。しかし、小樽市においては人口15万人都市としての適正配置をするものであります。教育の考え方はさまざまありまして、少人数学級、あるいは今我々が進めようとしております１学年２クラスを基準とした今回の適正配置につきましては、メリット・デメリットそれぞれございます。我々はメリットの方が大きいと思っておりますけれども、それらを大切にしながら推進していこうというふうに考えております。小樽の中だけではなくて、北海道、日本あるいは国際社会に羽ばたいていける人材をどうやって育成していくか、どうその教育環境を整えていくかということを考えながら、適正配置についてはそれらを踏まえて検討をしていきたいというふうに思っております。それから、この前の学校適正配置等調査特別委員会での私の答弁についてでありますけれども、私が接触する経済人だけではなくて、いろいろな方々を含めて申し上げたわけで、経済界がやれやれとけしかけているということではございません。ただ、この前申し上げたのは、私個人の考え方も含めまして、今、会社に入ってくる新人を見ておりますと、何となくおとなしくて人間関係をうまくこなしていけない、また、自分の世界に入ってしまうとか、あるいは競争するということを嫌うといったような、経営者としては少し物足りないなと感じることが多いものですから、けっこうそのような会話が仲間内でされることが多いというのも事実です。これは学校教育、家庭教育を含めて大変奥の深い話でありまして、適正配置だけで解決できる問題ではないと思いますけれども、やはり６年間同じ児童と過ごすことで友人関係が固定化されたり、多様な考え方あるいは価値観を持った児童との出会いに恵まれにくいとか、知的刺激が乏しいとか、いい意味での競争意識を持たせにくいというようなこともいろいろ考えられるのではないかというふうに思っております。大人になれば就職活動あるいは各種の資格を取ったりとか、もちろん競争社会の中でいいにつけ、悪いにつけ仕事をしていかなければならないわけで、切さたく磨できる環境を小さいときからつくるべきではないかというような意見が主流だということで申し上げたところであります。それから３番目に、経営者の立場に立つのか、保護者、地域住民との協力で進めるのかというご質問ですけれども、経営者も保護者であり、また地域住民であります。とにかくどちらの立場ということではなくて、いろいろな方のご意見をお聞きをしまして、子どもたちのため、また今の子どもたちはもちろんですけれども、将来の小樽の子どもたちのためにどうあるべきかということを考えて、７月末をめどに実施計画を決定してまいりたいと思っておりますけれども、さまざまなご意見をじゅうぶん踏まえて、教育委員会で慎重に判断してまいりたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
学校給食にかかわりまして、幾つかのご質問にお答えいたします。児童の朝食の摂取状況についてでありますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、日本スポーツ振興センターが行った調査結果によりますと、朝食について食べないことがある、食べていないと答えた小学生は15.6パーセント、中学生は19.9パーセントとなってございます。また、この調査によりますと、学校給食のない日においてはカルシウムが特に不足しやすく、給食の果たす役割が極めて大きいことがわかります。本市においてでございますが、これまで五、六年生が家庭科の授業等でクラス単位で行った例はありますが、一部の保護者からこれらの調査の反対もあるとのことで、全市的な朝食の摂取状況の調査等については行っておりませんが、今後、これらのことも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。次に、給食の残食率についてでありますが、16年度、新光調理場での１か月平均は、容量で小学校19.1パーセント、中学校28.1パーセントとなっており、肉類よりも野菜類のメニューのときに多く残す傾向にあります。残食を減らす工夫についてでありますが、学校給食は栄養バランスのとれた料理であることの意義を児童・生徒に指導するとともに、新しいメニューの提供やパンの種類を増やすなど、工夫・改善をしてまいりたいというふうに思っております。次に、食育の取組についてでありますが、各学校におきましては、給食時間における指導はもとより、例えば総合的な学習の時間においては稲作や野菜づくりなどの農業体験学習、保健や学級活動では衛生や望ましい食習慣の形成、家庭科では調和のとれた食事のとり方や身近な食材を用いた調理の学習など、教育活動全体を通して児童・生徒に望ましい食習慣を身につけさせるための指導をしているところでございます。今後、各教科等の指導を一層関連づけるとともに、関係機関や家庭・地域と連携し、食に関する指導の充実に努めていきたいというふうに考えております。最後になりますが、安全な食材選び、地産地消の取組についてでありますが、学校給食の食材については、これまでも安全・安心ということを基本に、道内産や国内産を使うよう心がけてまいりました。また、小樽のキャベツや大根など、地場産についても積極的に取り入れてございます。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
再質問 8番 菊地葉子
再質問させていただきます。石狩湾新港の負担金についてなのですが、先ほど市長から答弁がありましたけれども、この件については北海道も石狩市も軽減を求めています。その共通の土台の上に立って、小樽市からは積極的にどんな要請をして、どのような具体的な話になっているのかということについてお伺いしたいと思います。それと、財政再建に大きな比重を占める旧マイカル小樽の滞納についてですけれども、収納努力はこれまでと同様にしていただくこととして、滞納分が払えないのなら差押えをしなさいという我が党の再三の要求に、市長はさきの臨時会で差押えを執行したことを明らかにしました。お聞きしたいのですが、差し押さえた物件は換価価値のある不動産なのでしょうか、そのことについてお聞きしたいと思います。観光について、平成10年２月、北海道新聞に載っていた記事なのですが、その記事では、平成６年をピークに平成７年、８年と２年連続で観光客の入込み数が減少したことを受けて、運河、ガラス、すしなど、これまでの観光資源だけでは長続きしないと、小樽市、商工会議所などで調査・研究を始めたという記事です。この後、平成10年には観光客の入込み数が800万人台に上昇するのですが、このときはどのような施策が功を奏したのでしょうか、お伺いします。丸井今井百貨店の存続についてですが、固定資産税の減免は税法上難しいとのお答えでした。それでしたら、銭函地区に工場がなかなか進出しなかったときに、誘致促進の制度をつくりました。固定資産税に相当する額を助成するという中身だったと思うのですが、そのような制度の新設は考えられないのでしょうか、お伺いします。あと、小学校の適正配置についてなのですが、日曜日、青年会議所の土堂小学校・陰山校長先生をお迎えしての講演会がありました。なかなか示唆に富んだお話だったと思うのですが、その中で学力向上や生きる力を育てるために基本的生活習慣の確立だと。朝ご飯をしっかり食べること、朝ご飯を含めて食生活をしっかりすることと、それから７時間から８時間の睡眠をしっかりとることというお話だったと思います。そういうお話を聞きながら、改めて、今小樽の子どもたちの教育環境を整えるとしたら、一番の命題は統廃合することではないのではないかということを考えました。教育委員会の皆さんが、基本計画の中で切さたく磨させたい、あるいは教育効果を上げたいとおっしゃっていますけれども、この間、保護者・地域の皆さんとの説明会の中で、私も参加させていただきましたが、子どもの通学路の不安だとか、そういうことで反対と単純に言っているわけではなくて、あの中で出てきた意見というのは、この基本計画の整合性に問題ありという話が多いのです。私は感心して聞いているのですけれども、教育をめぐってまちづくり、小樽の将来のことに本当に積極的な意見を皆さんおっしゃっています。今、保護者の方々の自分たちの、子どもの教育をめぐって学校の教育方針にぐっと関心が向いているときに、子どもの人間関係をどう広げるだとか、たくましさを育てるために何が必要なのかということを、本当に教育委員会、そして保護者・地域の方が共通の土台を持って話し合っていけば、将来の子どもたちにとってもよりよい小樽の教育方針がつくられるというふうに思っています。教育委員長は、そのような説明会の中身だということを、教育委員会で説明会の報告として受け止めていらっしゃるでしょうか、そのことをお聞きしたいと思います。学校給食なのですけれども、実は北見市の小学校でユニークな取組がされています。学校給食の中で47都道府県すべての日本の郷土食めぐり、これを５年間で取り組んでいます。４年生以上の学習の中身に県の特産品を二、三送ってもらいながら、それを教材として、その県の産業とか歴史・風土を児童自身が調べて、そして日本各地の食と文化が人々の暮らしの中からつくり上げられてきたということを学習して、そしてその教材を使った郷土食を給食としていただく。食に対して関心を育てるという有効な取組の例だと思います。参考にできる部分もあるのではないでしょうか。再質問として、それらのことについてお願いいたします。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
新港の管理組合の負担金の問題についてどういう要請をしているかというお話ですけれども、基本的には現在の負担金の額をこれ以上増やさない、減らすようにしてほしいということで、新規事業の抑制とか、そういったことを開発局なり管理組合には申入れをしているということです。それから、差押えの関係では不動産を差押えしていますけれども、仮に換価されても優先度がありますから、小樽市の方にはあと別除権債権の問題がありますから、小樽市は後になるというふうに思っております。差押えはしております。それから、観光の問題で、平成10年に800万人になってどういう取組をしたかということですけれども、この間にずっと観光宣伝はやってきました。それで年々増えてきましたので、特別何かをやったから増えたということではないと思っています。いわゆる小樽観光の人気はどんどん増していきましたから、それに伴ってお客さんも増えてきたということだと思っております。それから、例えば銭函の工場設置助成みたいなことができないかということですけれども、これも一つの手法というのですか、そういう考え方もあるというふうに思いますので、今後できるか、できないかはわかりませんけれども、検討していきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育委員会委員長 西條文雪（教育委員会委員長は2005年6月まで）
先ほど私の説明の中で、学校教育、家庭教育を含めて大変奥の深い話で、適正配置をしたからいいと、それだけで解決できる問題ではないというふうに申し上げたのは、結局今菊地議員がご指摘になったようなことも含めて申し上げたのですけれども、私も陰山先生のお話は聞いておりました。要するにいろいろお話しされましたけれども、元気な子どもたちをいかにつくるかとか、元気な先生をいかにつくるかとか、そういったベースになるものを基本的に今考えなければ、学力向上というのは目先のことばかりやってもだめだというようなお話もございましたけれども、確かにそのとおりだと思います。ただ、基礎的な教育力を高めるという部分ではいろいろなことが要素としてありますけれども、それは従来からいろいろ教育委員会の中でも議論されておりますし、それはこの適正配置等を含めて継続的に行っていきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
学校給食にかかわりまして、貴重なご意見ありがとうございます。北見市の紹介が今ございましたが、実は小樽から近くの倶知安町でも子どもたちのアイデアですとか、子どもたちの考えた調理品、それをアイデアにして学校給食に生かしているという話も承っております。いずれにしましても、自分たちの郷土でつくられた、郷土に限られているような、そういう郷土食に対して子どもたちに興味・関心を持たせるということは大変大事なことだと思っております。ただ、今、小学校におきましては、小樽の例をとりますと、魚でありますとか、野菜ですとかとれるのですが、それにかかわってどういうふうに料理していくかというのは、小学校の５年生でありますとか、６年生の家庭科の時間でまず考えさせることが大事でないかなというふうに思いますので、このままそれが発展していったら、倶知安町のような方式になればまた楽しいのかなとは思いますが、今の段階では、よくよその方が学校で生ずしをつくったらどうだとか言うのですけれども、またいろいろな面で食中毒ですとかございますので、貴重な意見として私ども承りまして、また栄養士にいろいろとその話をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
再々質問 8番 菊地葉子
１点だけ、再々質問させていただきます。実は一昨日の新聞で、文部科学省が民間機関に委嘱して実施した「義務教育に関する意識調査」の中間報告というのが発表されました。それは10月に最終報告が出されるという予定なのですが、少人数学級の問題で、教育制度に関する改革についての考え方の項目で、１クラス当たりの子どもの数を少なくすることについて、賛成、まあ賛成を合わせた比率が保護者で72.6パーセント、一般教員は95.3パーセント、校長・教頭91.3パーセント、教育長80.7パーセント、市長71.1パーセントとなっています。教育長も、市長も、このアンケートにはどのようにお答えになったのかなと思うのですが、今、30人学級など少人数学級に賛成する意見がここまで高くなっているということと、それから中央審議会で小中学校の標準定数をめぐって集中論議をしている段階です。新１年生で２クラスをつくることを基本に考えているというお話でしたけれども、この後、この30人学級の動向が定まったときに、また小樽市でその30人学級を実現するときになって教室が足りない、そのようなことが起きてこないとも限らないわけで、国全体でそういうふうに情勢が動いていることとあわせて、それから地域・保護者に教育委員会の説明の仕方が悪いのではないというふうに思います。ずっと私も説明会に参加していますから、どんなにどんなに説明を丁寧にしても、基本計画そのこと自体が保護者、それから地域の方々の納得を得られるような中身ではないということを申し上げながら、私は今活力ある母親たち、父親たちのパワーをどういうふうに小樽の教育の方針に生かしていくかというふうに考えながら、今度の実施計画案、棚上げするぐらいの英断があってもいいのではないかというふうに全国情勢との絡み、それから小樽の父親、母親たちの教育に対する熱心さをかんがみ合わせたときに、そういう英断をされてもいいのではないかということを、最後に教育委員長にお伺いして、再々質問としたいと思います。
答弁 教育委員会委員長 西條文雪（教育委員会委員長は2005年6月まで）
少人数学級という、その少人数という言葉は何人を想定しているのかというのが非常に微妙で、今、小樽でも平均26.7人という人数ですので、それが少人数なのか、大人数なのか、その辺の問題もあろうかと思いますけれども、中央教育審議会の方での標準学級というのが40人から次30人になるのか、ちょっと私はたぶん35人ぐらいで落ちつくのではないかというふうに思っておりますけれども、その35人になった場合でも、今の小樽の現状で考えますと、ほとんどクラスからいけば変化がないのではないかというふうに私は思っております。菊地議員がおっしゃったように、いろいろ父母の方々、保護者の方々の思いというのはもうじゅうぶん私もわかりますし、また個別でのお話も聞いておりますので、その辺はもう何回も同じ答弁で申しわけないのですけれども、いろいろご意見を聞いて判断をしていきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
菊地議員のデータの補足をさせていただきたいと思います。中央教育審議会の教育制度に関する改革についての考え方ということで、一般の教員の77.7パーセントは１クラス当たりの子どもは少ない方がいいということ、さらに保護者は46.2パーセント、子どもが少ない方がいいという数字になっているのですが、実は私もこれを見てびっくりしたのですが、小学校においては20.6パーセントが１クラスの子どもをもっと少なくしてほしいというのに賛成、中学校は25.6パーセントがもっと少なくしてほしいというのが、そういう数字が出ていたものですので、それもあわせて紹介させていただきます。