（1）市民と歩む２１世紀プランについて／（2）財政再建推進プランについて／（3）まちづくりについて／（4）観光振興について／（5）人口対策（団塊の世代の移住戦略）／（6）指定管理者制度について／（7）家庭ごみ有料化実施状況について／（8）教育振興（学力向上、体力向上、性教育）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

井川議員のご質問にお答えいたします。初めに、総合計画の見直しについてでありますけれども、現総合計画は平成10年４月に策定し、現在その計画に基づき各種施策を推進しております。基本計画の計画期間は平成19年度までで、残すところ２年余りとなっていることから、現計画を見直すのではなく、点検総括を行い、次期総合計画の策定に向けた作業を進めたいと考えております。また、基本構想でありますが、基本構想の目標年次は2010年代後半としており、目標年次までには10年を超える期間があります。しかし、三位一体の改革や地方分権の推進など、地方自治体を取り巻く情勢は大きく変わろうとしており、次期総合計画の策定に当たっては、ご指摘の「日本21世紀ビジョン」の提言も踏まえ、基本構想の在り方についての検討を始めたところであります。次に、財政再建推進プランについてのお尋ねでありますけれども、まず88億円の財政効果についてでありますが、本市財政再建のためには平成18年度から21年度までの４年間で総額88億円の効果を上げなければなりませんので、かなり思い切った見直しを行う必要があり、その達成には多くの困難を伴うと思いますが、何としても達成したいと思っております。今後、策定する財政再建推進プラン実施計画では、現行の業務について効率化を図ることによる組織・機構の見直しや官民の役割分担の見直しなど、それぞれ具体的な項目やその改善額、取組期間などを明らかにし、改善への道筋を示してまいりたいと考えております。次に、実施計画策定に向けた取組状況でありますけれども、先日財政再建並びに行政改革推進本部会議において、再建推進プランの四つの柱に行政改革の取組項目を整理統合した基本的な考え方を決定し、実施計画策定に向け幅広く具体的な検討に着手するよう指示したところであります。また、さらなる市民負担の問題でありますけれども、施設使用料や手数料については、一定期間ごとに見直すなどのルール化も必要であると考えておりますし、公正で適正な負担の在り方をこれまでの慣例にとらわれることなく、見直しを行うことも必要でありますので、実施計画策定の中で適切に判断していきたいと考えております。次に、財政再建推進プランの市民周知でありますけれども、これまでも広報を活用し、本市財政の現状や財政健全化の取組を財政再建シリーズとして、平成15年９月から17回にわたり連載してきたほか、財政再建推進プランについても、広報とホームページにより、基本的な考え方や基本方針などプランの内容についてお知らせをしており、市民の皆さんには本市財政の置かれた状況についてご理解をいただいているものと考えております。今後の市民周知についてですが、財政再建推進プラン実施計画の検討状況など、財政再建の取組のほか、財政状況についてもさらに工夫をし、できるだけわかりやすくお知らせしていきたいと考えております。次に、集中改革プランの策定でありますけれども、財政再建推進プラン実施計画は、総務省が求める集中改革プランと計画期間、取組項目などにおいて重なる部分が多いことから、財政再建推進プラン実施計画に行政改革の取組項目を整理・統合することで、財政再建推進プラン実施計画を集中改革プランとして位置づけ、積極的に行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。次に、財政再建に対する私の考え方と決意でありますけれども、私は市長就任以来、市民の皆さんとの対話・触合いを大切にし、市民の皆さんの視点に立った行政を心がけ、小樽のまちづくりに取り組んでまいりました。しかし、現在本市を取り巻く情勢は、少子高齢化の進展や景気回復の遅れによる税収減、国、地方ともに厳しい財政状況の中での地方交付税の削減など、従来にも増して深刻なものとなっております。一方、行政に対する要望は多様化しており、これらに的確に対応し、安定的に自立した行財政運営を持続するためにも、財政の立て直しは本市の最重要課題であります。さきの本会議でも財政再建に向けた私の所信を申し上げたところでありますが、財政再建団体への転落阻止に不退転の決意で臨み、市民と行政がともに知恵を出し合い、活力と魅力あふれるまちを目指していくため、将来に明るい展望を持てる行財政構造を構築してまいりたいと考えております。次に、まちづくりについて何点かご質問がありました。最初に、市民からの新しいまちづくりの意見や提言についてでありますが、まちづくり推進室が設置されてから１年が経過しましたが、その中でまちづくり団体より、運河から市道東通線までの妙見川沿いに柳並木を再生するなどして潤い空間を創出し、堺町通、花園銀座商店街、水天宮などの観光スポットの周遊性を高めようとする具体的活動の提案を受けており、この団体と連携して事業実施に向けた検討を行っております。また、まちづくり研究会より、小樽の都市建設の歴史を生かしたまちづくりを推進するための建築物、道路、公園など、都市建設遺構の調査・研究の実施について相談を受け、支援などを行っております。今後とも事業実施に伴う課題の整理や市民団体が実施する事業の円滑な推進についてアドバイスを行うとともに、関係部や関係機関との調整など、市民とまちづくり団体とのパイプ役になるよう指示しております。次に、市民の意見と期待が反映される施策についてでありますけれども、国、地方を問わず厳しい財政状況の中で、少子高齢化の進展や環境問題への対応が必要となっております。同時に、ゆとりと豊かさを実感できる暮らしが求められており、都市の歴史や文化を大切にするとともに、良好な地域コミュニティを育成していくことも必要になってきております。これらの社会変化や市民ニーズに対応するためには、市民、事業者などとの協働による取組が、これまで以上に重要になっているものと考えております。このような観点から市政運営に際しては、多くの市民の声を的確に反映させるための取組やさまざまな分野において、行政と市民との協働による取組などを進めてきております。本年４月には、これまでの給付型による高齢者施策から参加型施策へと移行することを目的として、市民の知恵や創意工夫を行政と連携させ、高齢者が元気に暮らせるまちづくりを協働で考えていこうとする懇談会、「杜の集い」を設立し、６月には産業会館の空きスペースに、「杜の広場」という活動拠点を開設し、元気な高齢者の知恵やバイタリティを積極的に活用した新たなコミュニティの創出実験を実施していくことにいたしました。これからも引き続き市民の知恵や活力、そして美しい自然、歴史や文化を感じるまち並みなどの小樽の貴重な財産を十分活用し、夢と希望が持てる住みよい小樽を市民との協働によりつくり上げてまいりたいと考えております。次に、景観と人口、景観と観光客、景観と経済効果の結びつきについてでありますけれども、観光はそのまちの魅力が相乗効果を生み、観光客の誘致に効果を発揮するものであり、景観はまちの魅力の中でも非常に重要な要素であると考えております。本市においても、運河周辺地区などの歴史的なまち並み景観が観光客の増加に非常に重要な役割を担ってきたところであります。人口との関連については、定住人口の増加に直接結びつけることは難しいと考えておりますが、観光客の増加によって、観光関連産業が新たな雇用を生むとともに、交流人口が増加するなど、地域のにぎわいや活性化に大きく寄与しているものと考えております。経済効果との関連については、観光客のもたらす経済効果は宿泊施設、飲食店、土産物店、交通、各種サービスなど非常に多くの分野にわたり、市の経済活動の中で重要なウエートを占めているものと承知しております。ご指摘のように、夢のあるまちづくりを実践していくことが、地域の活性化や観光客の誘致促進にもつながりますことから、今後とも市民と協働して良好な景観の保全や創出などに努め、より魅力ある小樽にしていきたいと考えております。次に、観光振興についてでありますけれども、まず平成16年度の観光入込み客数でありますが、道内客につきましては、台風や大雪などの天候不順や他都市の集客力のある施設への観光客の分散化などにより、前年比7.3パーセントの減少となり、本市全体の観光入込み客数を引き下げる要因となったものであります。一方、道外客につきましては、前年比1.8パーセントの減少にとどまり、宿泊客数もほぼ前年並みの結果となりました。ここ数年の観光客数の減少は大変残念なことではありますが、道外の小樽観光に対する人気は依然として根強いものがあると受け止めております。市といたしましては、近年の減少傾向に歯止めをかけるために、今後とも観光関連団体との連携を密にし、ホスピタリティの向上など受入れ態勢の整備に向けた事業展開に努めるとともに、修学旅行の誘致促進など、積極的な観光プロモーション活動を展開してまいりたいと考えております。次に、新たな観光ゾーンの開発でありますけれども、本市には運河や歴史的建造物をはじめ、他都市に例を見ないほどの歴史的遺産が数多く残されております。これらにより形成される都市景観は、小樽観光の大きな魅力そのものであり、観光客の皆さんに安らぎを与えるとともに、もう一度訪れてみたいと思わせる動機づけになっているものと認識しております。本年本格的な観光シーズンを前に、堺町通り周辺では歴史的建造物の修復整備が相次ぎ、観光施設として開業したところであり、さらには運河沿いにノスタルジックな雰囲気を感じさせる食のスポットがオープンするなど、次々と新たな小樽観光の見所が誕生しております。新たな観光ゾーンの開発につきましては、現在策定中の観光基本計画策定委員会においても本格的な議論が進められているところであり、今後とも小樽観光の新たな魅力を創出し、観光客の皆さんを一層楽しませる仕組みづくりが必要であると認識しておりますので、民間事業者の方々と行政がそれぞれの役割を担いながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、外国人観光客の受入れでありますけれども、これまでに実施した施策としては、平成元年度から日本語、英語、ロシア語による３か国語表記の観光総合案内板や観光誘導標識の整備を行っており、平成13年度には観光誘導標識の一部を従来の３か国語から韓国語、中国語を加えた５か国語に更新しております。また、英語、中国語、韓国語など、国別マップの作成や観光産業従事者に対する語学研修会などを開催したほか、外国語ナレーションを加えた観光ＰＲ用ＤＶＤの作成などを行ってまいりました。また、今後の施策としては、引き続き東アジア圏を中心とする外国人観光客の増加が予想されることから、小樽のまちを自由に散策してもらえるよう、市内中心部に設置されている観光誘導標識の多言語表記への更新や外国語ガイドマップ等の観光案内資料の充実を図るなど、順次受入れ態勢の整備を進めてまいりたいと考えております。次に、全国や道内、小樽市の人口の現状でありますが、厚生労働省が本年６月１日に発表した平成16年の人口動態統計の概数では、出生数から死亡数を差し引いた自然増加数は８万2,000人になり、統計を取り始めた明治32年以来、初めて10万人を下回りました。一方、自然動態において、北海道では3,310人、小樽市は806人の減少となり、全国と比べ、北海道、小樽市の少子化が進んでいる現状であります。平成16年の合計特殊出生率が全国では1.29、北海道が1.19でありましたが、本市では推計値でありますが、さらに低い0.98となり、初めて1.0を割りました。この要因は、平成11年から15年までの出生数が平均して955人であったものが、平成16年には815人と、平均と比べ140人の大幅な減少となったためであり、極めて深刻な数字と受け止めております。人口減少の背景には、個人の価値観やライフスタイルの多様化による晩婚化、未婚化の進行とともに、子育てや将来の教育にかかる経済的負担の懸念など、さまざまな要因があると言われておりますが、国や道又は企業も含めて社会全体として少子化対策に取り組んでいく必要があると考えております。次に、これまでに実施してきた主な人口対策でありますが、子育て支援や若年労働者の地元定着、定住促進などの観点から取り組んでまいりました。まず、子育て支援としては、産休明け保育、延長保育の拡大や地域子育て支援センターの開設、放課後児童クラブの開設時間の延長のほか、保育所の定員増などを行ってまいりました。本年度は朝里幼稚園に親と子が気軽に交流する場として、「わくわく広場」を開設したほか、各種の子育て情報を掲載した「子育てガイドブック改訂版」を策定いたします。また、本年度から平成26年度までの10年間を計画期間として総合的に少子化対策に取り組む「小樽市次世代育成支援行動計画」を昨年度に策定したところであります。次に、若年労働者の地元定着を図る施策として、各種事業を雇用協会などと協働で実施しており、さらに若年者の定住促進を図るため、市外から転入する新婚世帯に対して家賃の一部を助成する若年者定住促進家賃補助制度を平成14年度から行っております。こうした事業が一定の効果を上げたものと考えておりますが、現状としては人口減少に歯止めがかからないのが実態であり、今後も人口対策に努力してまいりたいと考えております。次に、北の大地への移住促進事業でありますが、道庁では昭和22年から24年に産まれたベビーブーム世代が平成19年以降に定年退職を迎えることを踏まえ、首都圏等の団塊の世代の第２の故郷として北海道へ移住していただくための取組を、道内自治体と協働して展開することとしております。市といたしましても、首都圏等からの移住促進は人口対策の重要な施策の一つと認識しており、この事業に参画してまいりたいと思っております。具体的には、移住希望者へまちの概要やセールスポイント、医療・福祉などの生活情報、民間事業者の協力による住まいの情報を掲載した専用ホームページを作成するとともに、さまざまな問い合わせにワンストップで対応できる体制を整備してまいります。また、道庁と共同で移住促進対策を考察するパートナー市町村にも選定されましたので、首都圏等へのプロモーションや移住ビジネスモデル実証実験など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、本市の雇用情勢でありますが、本年４月の有効求人倍率を見ますと、全国が0.85、北海道が0.49であるのに対し、小樽管内は0.44となっております。また、過去３年間の月間有効求人数を見ますと、平成14年度２万1,942人、平成15年度２万2,092人となっているのに対し、平成16年度は１万9,352人と大きく減少しており、長引く景気の低迷に伴う地域経済の影響により、企業としても採用を手控える傾向がうかがわれるところでありますが、平成16年度の労働実態調査によりますと、全従業員に占めるパートタイマーの割合が、前年度より1.1ポイント増加するなど、雇用形態も変化してきており、若年者の雇用を含め総体的には厳しい雇用状況が続いていると認識しております。次に、今後の雇用の場を確保するためにどのような業種を中心に図っていくかというお尋ねでありますけれども、まず雇用に関して直接的な効果が見込まれる企業誘致については、特に本年３月、銭函４丁目地区の用途が緩和され、今後土地利用を進めていく必要があることから、関係機関と連携を図りながら、一層情報収集や企業訪問に努めてまいります。また、間接的には地域経済活性化会議のマーケットリサーチ事業に基づき、海外に向けた地場産品の販路の拡大や異業種交流による新商品やブランドの開発などの事業を現在進めており、これら事業の推進が雇用の場の創出や拡大に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。今後とも製造業を中心に幅広い分野において雇用の創出が図られるよう、産業振興策の推進に努めてまいります。次に、若年層の雇用対策でありますけれども、市といたしましては、これまでも若年者の就職促進を図るため、国や道の施策を積極的に活用するとともに、ジョブガイダンスや企業見学会の開催、高校生を対象としたインターンシップ事業などを実施しているほか、市内企業に直接採用をお願いするなど、若年者の雇用の促進に努めてきております。今後ともハローワーク小樽など関係機関との連携を強化しながら、これらの事業を継続して実施することで、一人でも多くの雇用が創出されるよう努力してまいりたいと考えております。また、産学官の連携で設立された「小樽まち育て運営協議会」が求職者への企業情報の提供や就職に必要な個人指導などを行うことを目的に、就業支援センター「ジョブポート小樽」を今月中に立ち上げる予定となっておりますので、市といたしましては若年者を含めて当センターの活用が図られるよう、市の広報等により周知してまいりたいと考えております。次に、管理委託制度と指定管理者制度の特徴的な違いでありますけれども、まず公の施設の管理主体については、これまでの公共団体や公共的団体に限って認められたものから、広く民間法人や民間団体にも議会の議決を経て認められることになったことであります。また、管理委託制度では地方公共団体の管理権限の下に、受託者が契約に基づき公の施設の管理業務を行ってきましたが、指定管理者制度では公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるもので、行政処分に該当する使用許可についても代行できることとなりました。次に、選定に当たって、競争原理が働くかどうかというご質問でありますけれども、選定は原則公募により行うこととし、今回指定管理者制度を導入する27の施設のうち七つの施設で公募による選定を予定していますが、この場合には公の施設の具体的な業務内容などの条件を提示して申請を受け付けることとなります。選定は経費節減のほかに、サービス向上や公正で公平な施設の管理ができるかどうかなど、提出された事業計画書などから総体的に評価を行い、指定管理者を選定しますので、経費面を含め、市民サービス、公正な管理などの観点から競争原理が働くものと考えております。次に、その他の公の施設への指定管理者制度導入についての考え方ですが、公の施設について指定管理者導入も含めた管理方法、管理経費節減、住民サービスの向上などについての検討を行うとともに、将来的な維持管理経費を考慮し、施設の統合、譲与、廃止等も視野に入れた総合的な検討を行うよう、庁内各部に指示したところであります。その中で、指定管理者制度の導入が妥当と判断されるものについては、順次、導入をしたいと考えております。次に、家庭ごみ有料化実施状況についてのお尋ねでありますけれども、初めに４月からの２か月間における家庭ごみと資源物の収集量についてでありますけれども、ごみは3,523トン、資源物は1,250トンであり、前年と比較し、ごみは約44パーセントの減量となり、資源物は約9.6倍となっております。これらは市民の家庭ごみ減量化・有料化に対するご理解・ご協力と減量努力によるものと考えております。次に、計画数値との比較でありますけれども、月ごとの計画数値は設定しておりませんが、平成17年度の年間計画数値を月割りで試算した場合、２か月分の計画収集量として、ごみは5,442トン、資源物は892トンであり、実績数値と比較すると、ごみは35パーセントの減量、資源物は1.4倍となっており、現在のところ、計画よりもごみは大幅に減少し、資源物は増加しております。次に、今後のごみの減量化・資源化を継続していくための市民啓発でありますけれども、今後、減量意欲が低下しないよう、排出抑制や分別のさらなる徹底などについて、広報おたるやホームページなどを活用するほか、学校や町内会などへの出前講座などを通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。また、ごみステーションでの適正排出指導等についてでありますが、現在、各町会、自治会からご選任いただいた地域環境美化協力員の方々に、それぞれの地域で巡回や助言に当たっていただいているほか、廃棄物事業所の指導員が市内９ブロックの区域ごとに排出などの巡回指導をしております。今後とも市と協力員の連携を強化するとともに、各種啓発看板の設置や地域住民への説明会の開催などを行っていきたいと考えております。次に、ごみ出しに関するごみステーションを取り巻く住環境や年齢層別における特徴でありますが、資源物の収集拡大と有料化の実施後、ステーションへのごみ出し状況は相当改善されてきているものと思っております。しかし、転入者が多い地域においては、今後も継続して、収集日やごみの出し方の周知徹底に努める必要があり、特に、市外から移り住む学生の多い地域においては、学校関係者などの協力も得ながら啓発に努めるとともに、高齢者についてはわかりやすい分け方、出し方の周知についての工夫が必要であると考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

井川議員のご質問にお答えいたします。まず、国際学力調査の結果についてでありますが、日本の子供たちの学力は全体として国際的に見て上位にありますが、知識や技能を幅広く活用する力が必ずしも十分にない状況にございます。特に、読解力がＯＥＣＤの平均と同程度まで低下したこと、宿題をする時間が短いことやテレビやビデオの視聴時間が長いなど、学ぶ意欲や学習習慣などに課題のあることが示されたものでありまして、各学校にはこのような学力調査の結果について理解を深めていただきますとともに、学習指導の改善に生かすことが何よりも大切なことと考えてございます。次に、小樽市の小中学校の学力の実態についてでありますが、次代を担う子供たちに求められている学力としては、知識・技能はもちろんのことでありますが、これに加えまして、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、学び、主体的に判断し、行動するなど、よりよく問題を解決する資質や能力まで含めたものでありまして、個性を生かす教育の中で、これらをはぐくむことが大切であると考えています。このことを踏まえまして、小樽市教育委員会では、学校において各教科などの評価の基準を作成し、目標に準拠した評価を行うなどしながら、指導を工夫するとともに、一方、これらの学力の状況について保護者会などを通じて説明し、理解と協力を得るようなことを校長会などを通して指導に努めてまいりたいと考えてございます。また、いわゆる標準化された学力検査などに基づく本市独自のしっ皆調査は実施しておりませんが、平成13年度、15年度、国で行った小中学校教育課程実施状況調査などの対象校として、市内の小中学校が抽出されておりますが、それらの学校を含めた調査結果が明らかとなっております。特に平成15年度の小中学校教育課程実施状況調査の結果からは、前回と同じ問題で比べた場合、正答率が同程度か、よくなったものが８割以上を占め、一方、都市部と町村部での差もほとんどなかったことから、本市における児童・生徒の学力の状況もおおむね同様の傾向にあるものと受け止めております。次に、小樽市における各小中学校での学力向上の取組についてでありますが、小樽市学校教育推進の重点の１点目に、学ぶことの楽しさや成就感を体得させ、みずから学ぶ意欲を育てるなど、確かな学力の育成を重点として掲げております。学力の向上を目指して、例えば市内の11小中学校では、指導方法の工夫改善を伴う教員の加配を受けて、ティーム・ティーチングでありますとか、少人数指導に取り組み、個に応じたきめ細かな指導の充実に努めております。また、各学級では漢字の書き取りや音読、計算力の向上を図るため、練習問題に取り組む時間を設けるなど、繰り返しの指導や中学校においては選択教科における補充的な学習や発展的な学習の実施などを日課表や指導内容に位置づけまして、取り組む学校も見られるようになっております。今後、確かな学力をはぐくむため、学習指導にかかわる定着度の状況を把握することや、授業の改善など、具体的な施策について校長会はもとより、保護者の意見を伺うなどしながら、特色ある教育の創造を目指して、小樽市の学校教育を推進してまいりたいと考えております。次に、学習指導要領と学力向上のかかわりについてでありますが、現行の学習指導要領は学校週５日制の下、各学校が特色ある教育を展開し、子供たちに学習指導要領の示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるために、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことをねらいとしております。さきの国際学力調査の結果では、現行学習指導要領がねらいとする知識・技能を幅広く活用する力や学ぶ意欲が十分身についていない状況にあることなどが課題として示されております。このことを受けまして、皆さんご承知のように、中央教育審議会においては、学習指導要領全体の見直しについて本格的な検討に着手しております。国語力や理科、数学の教育の充実など、一層の学力向上に向けた改善に取り組んでいると伺っております。私としましては、基礎的な知識・技能を徹底して身につけさせ、それらを活用しながら自分から学び、考える力などを育成し、生きる力をはぐくむという基本的な考え方は、今後も維持することが大切ではなかろうかと考えております。また、単に学校で知識・技能を修得するだけではなくて、学んだ知識・技能を生かして社会で生きて働く力でありますとか、生涯にわたって学び続ける力を育成することも重要であります。そのためにも、小樽の小中学校は保護者や地域の住民に対して開かれた学校、信頼される学校でなければならないものと考えております。次に、体力向上に向けた学習の実態についてでありますが、各学校では子供に積極的に体を動かす意識を持たせ、体を動かす機会をできるだけ多く設定するよう、体育の授業はもとより、特別活動や総合的な学習の時間、クラブ活動や部活動など、学校教育全体で体力の向上に努めております。とりわけ、特色ある学校を取り上げてみますと、朝の集会では縄跳びやマラソン、休み時間にはボールを用いた運動はもとより、鉄棒や竹馬、一輪車に親しむ子供の姿も見られ、校内球技大会や縄跳び集会などの行事を通して、運動に親しむ態度の育成に向けた活動も行っております。一方、体育科や家庭科、学級活動の時間では、薬物乱用でありますとか、生活習慣病の兆候など、健康に関する新たな課題に対応した心身の健康に関する指導にも努めているところでございます。次に、市内の体育施設を利用する小中学生への対応についてでありますが、未来を担う子供たちの健康な体をはぐくんでいくためには、スポーツの果たす役割は極めて重要であります。このため、スポーツをする機会や場をより多く与えたいとの思いから、今年の４月から各体育施設の利用に当たり、個人使用料は中学生以下無料、専用使用料は一般の半額とするほか、各学校におけるプール学習、陸上競技大会、クラブ活動などでの使用料や中体連における使用料を免除するなど、利用しやすい環境づくりに努めております。このほか、子供たちの体力向上に向けた取組といたしまして、小学生対象の体操教室や水泳教室などのスポーツ教室を開催し、小学校の低学年からスポーツになれ親しんでもらうことやスポーツ少年団の育成や促進に努めているところであります。次に、体力低下に伴う学習及び指導面での教員の悩みなどについてでありますが、朝食をとらないことや栄養のバランスがとれていない食事、夜型の生活スタイルに伴う睡眠不足など、子供たちの生活習慣の乱れは健康の維持に悪い影響を及ぼすだけではなく、生きるための基礎である体力の低下、ひいては気力や意欲の減退、集中力の欠如など、精神面にも影響を及ぼすものと思われております。特に１時間目の授業からあくびをする子供や腹痛を訴える子供など、授業に集中することができない状況が見られる場合もあります。このようなことから、保護者会や学校だより、家庭訪問などを通じて調和のとれた食事をとること、家事などの手伝いや外遊びなどを通して適切な運動をすること、そして早寝早起きなど、十分な休養と睡眠をとることなどについて啓発し、体力の向上に向けて家庭と連携しながら子供の生活習慣の改善に努めております。次に、本市における性教育の指導の実態についてでありますが、小学４年生の保健では、思春期には個人差はあるものの、体つきに男女の特性が現れることや異性への関心が芽生えることなど、体と心の変化について学びます。また、中学３年の保健体育の学習では、性感染症の予防やエイズについての理解を深めます。そのほか、理科や総合的な学習の時間など、各教科、道徳、特別活動において、性に関する学習が行われております。さらに、性に関する指導について保健所はもとより、助産師会の出前授業を依頼するなど、専門的な知識を持つ外部講師を積極的に活用する動きが広がりを見せております。これらの学習を通して、子供は性に関する基礎的・基本的な事項を正しく理解するとともに、性にかかわる諸問題に対する適切な意思決定や行動の選択などを身につけております。次に、性感染症などの全国的な傾向についてでありますが、保健所にこれらの実態等を伺ってみましたところ、人工妊娠中絶の状況は、最近10年間の15歳以上50歳未満の女子人口1,000人当たり、全国では11人程度、本市では20人程度となっており、ほぼ横ばいから減少傾向で推移しております。20歳未満にスポットを当てますと、10年前においては全国で７人、本市では17人であったものが、平成15年には全国で12人、本市が26人と大幅に増加しており、特に本市においては高い数値となっているとお聞きしております。また、性感染症については、国の動向調査によりますと、感染者数は年々増加する傾向にあり、最近の５年間で69パーセントの増加となっております。特に、10代については76パーセントと、ほかの年齢層に比べ高い増加を示しております。本市におきましては、市内の関係医療機関における最近の性感染症受診者調査によりますと、感染患者の約25パーセントが20歳未満という結果になっており、若年層の性感染症の増加が懸念されております。最後に、過激な表現あるいは資料を用いた性教育の実態についてでありますが、各学校における具体的な指導内容については、学習指導要領に示されている各教科、道徳、特別活動の性に関する内容と照らし合わせ、児童・生徒の発達段階や実態に応じて選択し、構成することが必要となります。このようなことから、指導に当たっては体育や保健体育の教科書を主たる教材として活用しており、議員ご指摘のような実態はないものと受け止めております。なお、学校における性教育は、家庭、地域社会との連携を図りながら実践することが必要でありますことから、指導に当たっては保護者などの理解と協力を得ることが何よりも大切であると考えてございます。