（1）財政問題／（2）少子化対策／（3）経済対策／（4）まちづくりと旧手宮線／（5）ごみ行政について／（6）道立小児総合保健センター等について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

井川議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題について何点かお尋ねがありました。まず、夕張市の財政破たんについてでありますけれども、私としても非常に衝撃的な出来事であり、重く受け止めております。夕張市に限らず、道内の各自治体は長引く景気の低迷による税収減や公債費の増などにより、厳しい財政運営を余儀なくされ、危機的な財政状況に置かれております。本市におきましても、平成16年度に引き続き２年連続の赤字決算となりましたが、財政状況は依然として厳しく、まさに非常事態であると言っても過言ではありません。私としてはこのたびの夕張問題を肝に銘じ、今後の財政運営に当たっていかなければならないものと、改めて決意をしたところであります。次に、経常収支比率などの財政指標に関してでありますけれども、報道された財政指標はいずれも平成16年度の決算数値であり、経常収支比率は102.4パーセント、公債費負担比率は22.1パーセント、起債制限比率は15.1パーセントとなっております。今議会に平成17年度決算報告を提出させていただいておりますが、平成17年度決算数値では、経常収支比率は平成16年度と比較して3.3ポイント改善し99.1パーセントとなりました。公債費負担比率は0.1ポイント増加し22.2パーセント、起債制限比率は0.8ポイント増加して15.9パーセントとなりました。このように、平成17年度数値は経常収支比率が改善されましたが、公債費負担比率と起債制限比率が増加している状況にあります。今後の改善についてでありますけれども、経常収支比率につきましては、退職者の不補充や給与の適正化などにより、義務的経費である人件費総額の抑制に努めるとともに、地方税などの一般財源の確保に努め、その改善を図ってまいりたいと考えております。公債費負担比率と起債制限比率につきましては、事業の必要性や緊急性を十分に勘案し、将来の公債費負担を見据えながら、適正な市債導入を図っていくことが肝要であると考えております。次に、実質公債費比率の問題でありますけれども、これまでの地方債の許可制度においては、起債制限比率を用い、この比率が20パーセント以上になりますと、原則として一般単独事業などに係る地方債の発行が制限されておりました。起債制限比率は、地方税や普通交付税などのように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費に充当された割合を示す指標であり、財政の健全性を表すものでありますが、あくまでも普通会計ベースであるため、市町村における公債費負担の全体像がわかりにくい仕組みとなっておりました。このため、今年度から地方債の発行が協議制度に移行することに伴い、市場の信頼や公平性の確保、透明化などの観点から、これまでの起債制限比率の見直しが行われました。新たな要素として、水道事業や病院事業などの公営企業の元利償還金への一般会計からの繰出し、一部事務組合や北しりべし廃棄物処理広域連合などの公債費への負担金なども指標の算定に加えられ、実質的な公債費に費やした一般財源の額が、標準財政規模に占める割合を示す実質公債費比率が新たに設けられたところであります。実質公債費比率は、３か年平均の数値を用いることとなっており、起債制限比率と同様に一定の比率、25パーセント以上の場合は、一般単独事業などへの地方債の発行が制限され、18パーセント以上25パーセント未満の場合は、自主的に策定した公債費負担適正化計画の内容やその実施状況等を勘案して許可がなされ、また、18パーセント未満の場合は許可を得る必要がないとされています。本市においては、この実質公債費比率が19.2パーセントであるため、許可が必要な団体の区分となっているところであります。次に、ゼロ金利解除の市財政への影響でありますけれども、まず長期の借入れである市債に対する影響でありますが、既に借入れしている全会計の市債残高は、平成17年度末で約1,273億円で、ごく一部を除き固定金利で借入れを行っておりますので、金利変動の影響はほとんどありません。しかし、本年度新たに建設事業の財源などとして全会計で約64億円の借入れを予定していますが、仮に金利が0.1パーセント上昇しますと、借入金をすべて返済するまでの間に約9,000万円の金利負担が増えるものと試算しております。また、一時借入金につきましても、仮に0.1パーセント金利が上昇しますと、年間で約1,000万円の金利負担が増えるものと試算しております。このようにゼロ金利解除による影響は、本市の財政にとって大変厳しいものであると認識しておりますので、引き続き市債の借入額の抑制を図るとともに、一時借入金についても日々の収入と支出の的確な把握に努め、資金繰りを行うことで金利負担を極力軽減してまいりたいと考えております。次に、ゼロ金利解除後の市内経済や市民生活への影響でありますけれども、本市におきましては、ゼロ金利解除による経済や市民生活の影響は、現在のところ特に現れておりませんが、むしろ原油の価格の高騰による灯油やガソリンなど、燃料費の値上がりが顕在化しており、ゼロ金利解除とあわせて複合的な要因による設備投資や消費の減退など、今後の市内経済や市民生活への影響を懸念しているところであります。次に、少子化対策についてのお尋ねでありますけれども、初めに本市の少子高齢化の直近の状況でありますけれども、平成18年８月末の住民基本台帳人口は14万1,536人で、ゼロ歳から14歳までのいわゆる年少人口は１万4,800人、構成比は10.46パーセント、65歳以上の老年人口は３万9,400人、構成比は27.84パーセントとなっております。５年前の平成14年12月末の構成比と比べ、年少人口では0.58ポイントの減、老年人口では2.94ポイントの増となっており、少子高齢化が進行している状況にあります。また、本市の出生数については、近年、減少傾向にありましたが、本年１月から８月末まででは549人であり、昨年同時期の473人と比べ76人増となっており、全国同様、増加の状況となっております。次に、小樽市男女平等参画基本計画の取組でありますけれども、平成15年３月、145の事業の計画を策定し、情報誌ぱるねっとの発行、パネル展や講演会の開催、参画プラザの開設、さらには全庁的に取り組んだ子育てプランの策定など、142事業が実施済みで、残り３事業についても今年度中に実施を予定しており、着実に推進してきたものと考えております。また、成果についてでありますけれども、延長保育や放課後児童クラブの開設時間の延長など、女性が働きやすい環境づくりを行うとともに、男性の料理教室や男女が参加できる各種講座が定着してきているほか、市の審議会や委員会等への女性の登用率も徐々に向上しているところであります。次に、３世代同居住宅についての御質問でありますけれども、市独自の調査はしておりませんが、平成12年の国勢調査によりますと、本市の３世代世帯の割合は5.96パーセントで、全国672の市の中で542番目と低く、道内34市中13番目となっております。平成15年版の厚生労働白書では、３世代同居率の低い地域は、出生率が低いという順相関関係が見られると分析しておりますのも、夫婦共働き世帯では子育てへの負担感があることの現れと考えております。本年６月に国の少子化社会対策会議が示した新しい少子化対策では、３世代同居住宅の推進が重要な施策の一つとして位置づけられておりますので、今後の国の支援策等に注目するとともに、小樽市としてどういった取組ができるのか、研究してまいりたいと考えております。次に、地域における子育て支援の推進についての御質問でございますが、初めに「杜ひろランド」の開設経緯と現状でありますが、昨年４月に設立されました「杜のつどい」の新たな事業の一つとして、本年６月から「杜ひろランド」を実施いたしました。この事業は乳幼児とその親が気楽に集い、「杜のつどい」に参加する高齢者と交流を図るとともに、高齢者が持つ子育て経験などを生かした育児相談などを行うことで、子育てへの負担感の緩和を図り、地域の子育て機能の充実を目的に行っております。実施に当たりましては、子育て支援センターの職員の協力も得ながら、「杜のつどい」の会員10名程度により月１回実施しております。駐車スペースのない市内中心部での取組であり、参加について心配もあったようでありますが、第１回目の６月が親子46組95人、7月が51組105人、８月が12組27人の参加があり、楽しかったとの声が圧倒的で、開催回数の増加を望む声もあります。今後、「杜のつどい」としては事業の検証を行い、事業内容について検討していきたいとしております。次に、現在、取り組んでいる子育て支援施策でありますけれども、子育て中の親子が気軽に集い、保育士や子育てボランティアに育児の悩みなどが相談できる地域子育て支援センター事業やつどいの広場事業、保育所児童と地域のお年寄りや年齢の異なる子供が交流する保育所地域活動事業、土曜や放課後に学校施設を利用して地域のボランティアが子供にスポーツなどの指導を行う地域子供教室推進事業などを実施しているところであります。次に、地域における子育て支援の推進についての考え方でありますが、少子化や核家族化の進展に伴い、地域での交流が薄れる中で、育児への負担や子育てに不安を感じる方が増えていることから、利用者のニーズにこたえる保育サービスの充実、子育て家庭の交流の場や子供たちが安心して過ごせる場の提供に努めるなど、今後とも地域の町会やボランティアなどとの連携を深めながら、子育て支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、子供たちの安全の確保でありますけれども、安全で安心な地域社会づくりは行政として大切な責務であります。同時にみずからの安全はみずから守り、地域の安全は地域で守るという市民意識の醸成も大切になってくるものと考えております。また、このような状況の中で、地域での安全パトロールや子ども110番の家、子供たちを見守る運動など、地域ぐるみで子供の安全を守る機運が高まってきております。今後は子供を含めた市民の安全を守る条例を定め、町会など関係団体・関係機関の協力を得ながら、子供たちの安全確保に向け、努力をしてまいりたいと考えております。次に、おたる子育てプランに掲げた施策や事業でありますけれども、このプランは従来の子育てと仕事の両立支援に加え、専業主婦家庭への子育て支援、児童虐待防止や子供を犯罪等から守る取組など、幅広い観点から総合的に子育てを支援するため策定したものであります。プランの策定後、直ちに取り組んだ事業としては、待機児童解消のための保育所の定員枠拡大や延長保育事業、さらには町内会館などを利用した地域における子育て支援事業などが挙げられます。また、市民要望についてでありますが、プラン策定時に実施しましたニーズ調査の結果では、保育施設の改善や充実、安心して遊べる公園等の整備、民間企業への子育て家庭に対する理解や配慮の啓発促進などの要望が多かったところであります。今後、少子化対策を進めるに当たっては、市民の皆さんや地域、関係団体をはじめ、国、道、企業など、それぞれの役割と相互の連携を図りながら、おたる子育てプランの着実な推進に努めてまいりたいと考えております。次に、経済政策について何点か御質問がございましたが、まず広域観光についてでありますが、現時点では特に中高年齢層を対象とした広域観光メニューはありませんが、平成15年度に小樽開発建設部、後志支庁のほか、後志20市町村の連携による後志地域広域連携交流推進協議会を設立し、これまで各市町村の道の駅や直売場を会場に、後志の特産品や農水産物の販売を目的としたイベント、「しりべし味覚めぐり」を開催し、幅広い年齢層に喜ばれているところであります。また、道内外の旅行会社を招へいし、現地視察やプレゼンテーションを通じて後志の魅力を紹介するなど、後志広域観光の商品化を目指す取組も行ってきたところであります。今後、日本海沿岸の特徴である漁業や水産加工業が観光に結びつくような施策や各地域のいわゆるお宝の発見を目指していくこととしており、本市としてもこれらの施策に積極的に参画するとともに、中高年齢層向けのメニューづくりについても提言をしてまいりたいと考えております。次に、おもてなしの心と郷土愛の育成でありますけれども、これからの観光まちづくりを進めていくに当たっては、市民の観光まちづくりに向けた一層の意識改革が求められております。例えば観光客を温かく迎え入れるホスピタリティの確立やまちの美化、ＰＲなど、郷土愛の意識づくりが何よりも必要であると考えております。このことは本年４月策定の小樽市観光基本計画の中でも示されておりますが、既に昨年度から民間主体で英語、韓国語、中国語の語学研修スキルアップ事業を行っておりますし、本年６月からは市民ボランティアとの協働によるポイ捨て防止の啓発や清掃活動などを行っております。また、小樽の歴史や文化などを深く理解していただくことで、ホスピタリティの向上を図る小樽観光大学校の開校も予定されております。今後ともオール小樽の観点からおもてなしの心、郷土愛の育成に努めてまいりたいと考えております。次に、シャッターの目立つ商店街でありますけれども、特に国道沿いの商店街では売上げ不振や後継者難などにより、廃業をする店舗が増えており、空き店舗が埋まらないままシャッターがおりている状況にあります。全国の商店街の中には、この空き店舗のシャッターをアートシャッターとするなど、商店街のにぎわいづくりに取り組んでいる事例があると聞いており、本市におきましても所有者の了解を得なければならないなど課題はありますけれども、商店街が事業として取り組む際には、商店街活性化支援事業の対象として助成をしてまいりたいと考えております。次に、企業誘致でありますけれども、企業誘致を実現させることは、雇用や税収の確保のみならず、地域経済全体に刺激を与え、多くの波及効果が期待できるものと受け止めております。本市には古くから培ってきた物づくりのすぐれた技術やノウハウがあり、企業の進出を下支えする力は十二分にあることから、この技術力を積極的にＰＲし、さまざまな機会を通して誘致活動を展開していくことが重要であると考えております。特に好況と伝えられている自動車関連産業の誘致につきましては、このほど発足した産学官からなる北海道自動車産業集積促進協議会に本市も入会し、先月７日には、北海道知事をはじめ政財界の方々とともに、名古屋で自動車関連産業の誘致に向けたプレゼンテーションを行ってきたところであります。今後も道庁、その他の関係機関と連携を図りながら、積極的な企業誘致活動を行ってまいりたいと考えております。次に、旧手宮線の中央通から旧交通記念館までの区間の取得の時期や整備についてでありますが、旧手宮線は本市にとって歴史的遺産であり、市民の貴重な財産であるとともに、中心市街地と旧交通記念館や手宮地域を結ぶ動線として位置づけがなされており、これを整備することは本市のまちづくりにとって重要な課題であると認識しております。これまで旧手宮線の取得は長年の懸案でありましたが、このたびＪＲ北海道から改めて旧手宮線の早期取得について強い要請があり、今後敷地面積や購入価格についての協議を行い、平成18年度中に取得したいと考えております。また、取得後の整備につきましては、これまで多くの議論がありましたが、本市は当面の活用方針を将来の輸送機関としての可能性を残しながら、オープンスペースとして活用を図ることとし、平成13年に中央通から寿司屋通りの区間の用地取得及び暫定整備を行ったところであります。今後、取得する区間の整備につきましては、これまでの暫定整備を行った経緯を踏まえ、財政状況等を考慮しながら、今後３年をめどにその整備方策について検討してまいりたいと考えております。次に、ごみ行政についての御質問でございますが、初めにごみ減量化の効果等でありますが、平成17年度の家庭ごみの収集実績は、平成16年度に比べ、約42.6パーセントの減少となる一方、資源物の収集実績は約9.6倍の大幅な伸びとなり、本年４月から７月までのごみ収集量では、昨年度の同期間と比べ、おおむね同程度の実績となっており、いわゆるリバウンド現象も見られないことから、減量化に大きな効果があったものと考えております。この施策が効果を上げた要因につきましては、幾つか考えられますが、まず資源化の促進とともに減量意欲を高めるため、資源物の収集品目をこれまでの６品目から新たにプラスチック製容器包装などを追加し、12品目に拡大したことや収集回数を増やしたことが挙げられると考えております。また、家庭ごみ減量化・有料化実施前に、懇談会を開催して市民の皆様の御意見などを取り入れ、家庭ごみ減量化・有料化実施計画に反映させたことや有料化分別説明会を通して、分別方法についてできるだけ具体的な説明に努めたことも一因であると考えております。有料化実施後は、地域環境美化協力員によるごみステーションでの適正排出への助言などのほか、市民サービスの向上策として祝日収集やふれあい収集に加え、ごみネット購入費の助成等を実施したことなども市民や町会など、皆様の御理解と御協力を得られ減量化に結びついたものと考えております。次に、ごみ収集運搬の委託化の推移でありますけれども、平成16年度末では１日平均で直営車13台、委託車10台の計23台が、平成17年４月の家庭ごみ減量化・有料化の実施に伴い、ごみ量が大幅に減少することが予想されたことから、直営、委託とも減車を進め、17年度末では直営車８台、委託車９台の合計17台とし、さらに本年度当初で直営車を１台減車し、現在は直営車７台、委託車９台の計16台の収集体制としたところであります。さらに、平成19年４月に供用開始予定の北しりべし廃棄物処理広域連合ごみ焼却施設・リサイクルプラザへ廃棄物事業所職員を派遣することに伴い、直営車を本年10月に１台、19年１月に５台の計６台を民間委託する予定であり、この結果、本年度末では直営車１台、委託車15台、計16台の収集体制になるところであります。次に、北しりべし廃棄物処理広域連合の施設に係る試運転のスケジュールと工事の進ちょく状況でありますけれども、焼却施設につきましては、９月15日から受電、受水し、各機器の単体調整などを行い、11月１日から実際のごみを受け入れての負荷運転を開始する予定であります。実際のごみの受入れ当初は、焼却炉への負荷を低く抑えるため、小樽市を除く５町村からのごみを受け入れ、年明けの１月からは小樽市からのごみも受け入れて、フル稼働による試運転を行う予定であります。また、リサイクルプラザにつきましては、11月初旬から各機器の単体調整を行い、年明けの１月中旬から缶やペットボトルなどの品目ごとに受け入れ、処理ラインごとに試運転を行う予定であります。なお、工事の進ちょく状況につきましては、設備機器の据えつけ調整もほぼ終了し、両施設ともそれぞれの試運転のスケジュールに合わせ、順調に工事が進ちょくしております。次に、平成19年度の本格的供用開始後の施設のランニングコストにつきましては、先般、開催されました北しりべし廃棄物処理広域連合議会臨時会におきまして、平成33年度までの15年間の業務委託契約に係る債務負担行為が議決されたところであり、平成33年度までの債務負担行為の限度額の総額としましては、焼却施設が約115億9,100万円、リサイクルプラザが約49億8,300万円、合わせて約165億7,400万円と見込まれております。これに係る小樽市の負担分としましては、総額で約143億4,900万円と見込まれております。次に、道立小児総合保健センター跡利用でありますけれども、小樽市は道が設置します小児総合保健センター跡利用に関する連絡会議に参加をし、地元の意見・要望等を申し述べてきたところであります。北海道では今年２月から民間事業者も対象に施設の利用意向調査を行っておりますけれども、利用の要件としましては、土地建物を含めた利用であること、医療福祉関係を優先すること、地域の活性化に寄与し、周辺によい環境を提供できる利活用であることなどが挙げられており、これまでの要望の趣旨を酌み取っていただいたものと理解しております。現在までのところ、具体的な利用意向を示した回答はないと聞いておりますが、道としては来年夏までには一定の方向性を出すとしており、市といたしましても、この連絡会議を通して、引き続き地域振興に寄与する活用をお願いしてまいりたいと考えております。次に、道立中央乳児院の民間移譲についてこれまでの経緯でありますけれども、道は本年６月に道立中央乳児院の見直し方針案を公表しました。この方針案は、隣接する道立小児総合保健センターの移転決定を契機に、平成15年度から検討が進められ、平成16年度に民間の有識者等からなる懇話会の提言、さらに道の民間開放推進計画や中央乳児院を取り巻く環境を踏まえ、取りまとめたとのことであります。移譲先としては、現に医療機能を持ち、児童福祉施設を運営する社会福祉法人で、あわせて可能な限り家庭に近い環境で処遇する療育機能や地域における療育支援の確保が可能なものとし、施設の設置は道央圏で、移譲時期は平成19年度中をめどに進めるとのことであります。次に、中央乳児院の見直し案に対する市の考え方でありますけれども、乳児院の運営は全国的にも社会福祉法人による運営が８割以上を占めており、民間での担い手が十分形成されていることや、民間が運営することで地域への子育て支援サービスなど、多様な療育ニーズへ柔軟な対応が期待できること、運営費の超過負担が改善されることから、見直しはやむを得ないものと考えております。なお、見直しを進めるに当たっては、今後も市内の社会福祉法人が移譲を受け、引き続き市内で存続ができるよう、この８月に北海道知事あてに要望書を提出したところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

井川議員の御質問にお答えいたします。まず、学校での家族にかかわる指導の内容についてでありますが、小学校低学年、中学年では道徳の時間において、集団と社会のかかわりの中で、例えば家族のために役立つ喜びなどを学んでおります。また、家庭科の学習において、小学校では家庭生活に関心を持って家族の一員として家庭の仕事を分担し、主体的に家族に協力しようとする態度を育てるよう指導しております。さらに、中学校では家庭は家族の生活の場であり、衣食住や安全保護などの基本的な要求を充足し、家族とのかかわりの中で安定や安らぎを得ていることについて考え、家庭や家族の重要性が理解できるよう指導しております。その際、家族環境をよりよくするためには、どのような方法があるのか、家族の一員としてどのようなことができるのかを具体的に考え、生徒の生活にかかわりの深い課題を取り上げまして、実習や観察、ロールプレイングなどの学習を行っております。次に、モラル教育についてですが、近年、青少年にかかわる痛ましい事故が多発しており、生命を大切にする心や思いやりの心などの倫理観や規範意識、社会性の育成は、学校、家庭、地域社会がともに取り組むべき課題であると受け止めております。それぞれの学校では、各教科や特別活動の指導はもとより、道徳の時間において具体的な題材を基に、よいことと悪いことの区別をするなどの規範意識について学んだり、生徒会が除雪ボランティアやリングプルの回収運動に取り組み、社会貢献の精神を培ったりするなど、教育活動の工夫・改善に努めています。家庭においても文部科学省が保護者に配布しております家庭教育手帳を活用していただいたり、日常の触合いを通して、親と子のきずなを深め、豊かな情操、善悪の判断など、子供の心に響く体験活動を大切にするよう願っております。今後、ＰＴＡや学校評議員の協力と理解を一層得るなどしながら、学校と家庭、地域社会が連携して豊かな心をはぐくむ教育の充実に努めてまいります。次に、父親の学校へのかかわりと果たす役割についてですが、少子化の進行などに伴い、保護者の子育てへの関心は次第に高まっており、入学式、卒業式はもとより、参観日には多くの保護者が学校を訪れるようになり、とりわけ日曜参観には父親の姿も以前に比べて多く見られるようになったと伺っております。また、家族の形態も多様化していますが、父親も家庭の中での役割を積極的に担うなどしながら、ＰＴＡ活動にも進んで参加する姿が見られるようになりました。子育てでは、社会のルールなどを教える厳しさを持った父親的な役割と子供を包み、情緒的な安心感を与える優しさを持った母親的な役割のバランスが大切であると考えております。今後も子育てを社会全体で応援し、支えていくことが必要になります。次に、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備についてでありますが、将来の小樽の担い手であります子供たちの教育環境の整備・充実を図ることは、極めて重要なことであります。そのためには、市民一人一人が、子供たちを地域社会全体で育てるという認識の下、家庭と学校、地域社会がそれぞれの役割を自覚し、相互に連携・協力して心豊かに学び、ふるさとに夢と誇りを持つ小樽の子供の育成に意を注ぐ必要があると考えております。教育委員会としましても、先ほども申しました小中学生を持つ保護者のために、文部科学省が発行する家庭教育手帳を毎年小学校１年生と５年生に配布し、家庭での教育やしつけに関して、それぞれの家庭で考えていただきたいことや情報提供、相談の窓口などを紹介するなどしております。また、地域に根差したＰＴＡ活動を支援するほか、毎週土曜日に地域ボランティアの協力を得て、市内全小学校での地域子供教室、地域ぐるみで子供を守る子ども110番の家の充実、また、スポーツを通した健全育成事業として、スポーツ少年団活動の充実・拡大、さらには総合型地域スポーツクラブの創設に向けて取り組んでまいります。次に、小樽市立学校の規模・配置の在り方検討委員会の設置についてでありますが、少子化が進む中で、児童・生徒の減少に伴う学校の小規模化が進行しており、児童・生徒の社会性をはぐくむ上での教育環境や学校運営など、さまざまな面で影響を及ぼすことが懸念されております。こうしたことから、ソフト面でのよりよい教育環境を整備していくことやハード面での校舎の老朽化や耐震化など、施設設備を早急に進める必要があるといった認識に立ちまして、できるだけ早い時期に今後の学校規模や学校配置について検討していかなければならないものと考えております。そのため、市民の皆さんによる小樽市立学校規模・配置のあり方を検討していただく検討委員会を本年度設置し、議論をしていただいているところであります。次に、主な議論の内容と今後のスケジュールについてでありますが、７月から月１回のペースで現在２回検討委員会を開催しております。現在のところ、主に委員会の進め方や小中学校の現状などについて、共通に認識していただく内容について話し合っている段階でありますが、とりわけ学校の規模についてメリット、デメリットの両面から委員の意見交換をしているところであります。スケジュールにつきましては、来年６月をめどに中間まとめを公表し、最終的には来年の９月ごろをめどに答申をまとめていただく予定で考えているところでございます。