（1）財政問題について／（2）新しい総合計画の策定について／（3）北海道新幹線について／（4）議案第３２号について／（5）病院問題について／（6）小樽経済の活性化について／（7）議案第２８号について／（8）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

井川議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題について何点かお尋ねがありました。まず、いわゆる地方公共団体財政健全化法に関して、実質赤字比率などの平成18年度の決算数値でありますけれども、６月に公布されました法律の条項によって算定しますと、実質赤字比率が3.8パーセント、連結実質赤字比率が19.4パーセント、実質公債費比率が20.2パーセントとなっております。次に、各財政指標の道内他都市との比較でありますけれども、まず実質赤字比率につきましては、18年度決算での赤字団体は４団体と把握しておりますが、本市の比率は、夕張市、歌志内市に次いで３番目に高い比率となっております。実質公債費比率は、道内35市の中で高い方から９番目となっており、地方債の発行が一部制限される25パーセント以上ではありませんが、他の道内15市と同様に起債に当たっては許可を受ける必要がある団体となっております。なお、連結実質赤字比率については、他都市の状況をまだ把握しておりませんので、現状では比較はしておりません。次に、本年度の普通交付税の状況でありますが、まず前年度と比較しての減少理由でありますが、国の交付税総額が５パーセント減少している中で、基準財政需要額において国の制度改正による母子加算の見直しなどにより生活保護費が減額となったことや、基準財政収入額において市民税の所得割が大幅に伸びると推計されたことなどが挙げられます。また、本年度の見積りとの比較につきましても、想定した以上に市民税所得割の伸びが大きく、結果として予算額を大幅に下回ることとなったところであります。また、今後の対応についてでありますけれども、予算執行に当たりましては、その必要性や緊急性を改めて見極めながら歳入の確保と経費の節減に最大限努めるとともに、さらなる事務事業の見直しを進めていきたいと考えているところであります。次に、本年度の普通交付税の減少と財政健全化計画の関係についてでありますけれども、今回の普通交付税の減少は、来年度以降の見積りにも大きく影響することから、現在、改めて各会計の今後の収支見通しについて精査を行っております。いずれにいたしましても、今後、年末に向けて来年度予算の編成作業にも入ってまいりますので、それらとの整合性にも留意しながら、必要に応じ計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。次に、市税の収納率向上に向けてこれまで実施してきた内容と今後の具体的な対応でありますが、滞納者への対応につきましては、これまで電話催告、臨戸訪問、文書催告のほか、預貯金などの差押えを行っております。18年度は特に２週間の臨戸強化月間を７月、９月、２月に実施し、延べ4,100戸を訪問し、約150万円を徴収いたしました。さらに預貯金などの差押えでは、17年度より100件多い178件を実施し、約1,400万円を徴収しましたが、市税全体の収納率では0.84パーセント減の80.89パーセント、現年課税分では0.55パーセント増の94.07パーセントとなっております。次に、今後の対応につきましては、既に７月上旬に臨戸強化期間の実施や税源移譲による市・道民税の収納対策として、例年12月に行っている現年一斉催告を前倒しし、８月下旬に催告書を発送しておりますし、現年滞納者の減少を図るため、これまでの取組を早めに行うとともに、納税意識が希薄で、納税の意思が見受けられない滞納者については、引き続き財産や収入の調査を行い、預貯金などの差押えを実施してまいります。なお、北海道との協議により市・道民税の滞納について、その一部を小樽道税事務所において直接徴収を行うことで準備を進めているところであります。いずれにいたしましても、厳しい財政状況でありますので、自主財源である市税の確保は大変重要であり、今後とも滞納整理について努力してまいりたいと思っております。次に、新しい総合計画についての御質問でありますけれども、初めに市民懇談会の評価と意見の反映についてでありますが、新しい総合計画は行政が一方的につくるのではなく、多くの市民の皆さんの御意見、御提言をできる限り計画に反映し、ともにつくり上げていくことを基本としており、私自身が直接市民の皆さんと将来のまちづくりについて意見交換することが大切であると考え、地区別懇談会、団体別懇談会を開催したところであります。懇談会の中では、除排雪体制のあり方や本市の財政状況、プールなど施設の設置要望など、身近な市政の課題に対する御意見のほか、将来のまちづくりに対して滞在型観光への転換や地場産業の活性化、旧手宮線の活用などについて多くの御意見がありました。懇談会の評価という点では、率直に言って、これからの10年を見通した小樽市の将来像について意見を交わすことの難しさを感じましたが、市民ニーズなどを把握するよい機会だったと認識しております。なお、現在、市民アンケートも含め、これらの意見を課題別に分類、整理しており、これからの総合計画審議会に示して議論を行っていただくなど、計画づくりに役立てていきたいと考えております。次に、現計画の実施状況の評価と次の計画の課題でありますけれども、「市民と歩む 21世紀プラン」では、小樽市の将来都市像を「未来と歴史が調和した安心、快適、躍動のまち」とし、安らぎのある生活環境の創出、触れ合いと支え合いに満ちた福祉社会の確立、だれもが生き生きと働ける活力と魅力ある経済社会の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでまいりました。達成状況につきましては、現在、平成18年度決算までの実施状況を取りまとめているところであります。計画期間の前半は、バブル経済崩壊後のいわゆる失われた10年と言われた時期となり、厳しい経済環境に見舞われるとともに、国、地方を含めた財政状況の悪化も重なり、社会全体が極めて厳しい状況にありました。本市におきましても、人口の減少に歯止めがかからなかったこと、工業出荷額や商業販売額が落ち込むなど、計画に掲げた目標に至らなかった面もあったと考えております。次に、新たな計画の課題でありますけれども、本市を含め北海道は、いまだ経済の低迷から脱したとは言えず、依然として厳しい状況にあり、特に本市において財政再建は、今が正念場と認識しております。そうした中での新たな計画の策定は難しい面も多くありますが、引き続く人口減少に歯止めをかけることや、地場産品の販路拡大などによる地域経済の活性化、高齢化社会での高齢者の健康づくりや生きがいづくりなど、多くの課題があると認識しております。次に、北海道新幹線についての御質問でありますけれども、初めに誘致活動と成果でありますが、北海道新幹線建設促進後志・小樽期成会では、後志総合開発期成会などと連携して、春と秋に道内及び中央要望活動を実施しているほか、私も期成会の会長として、上京の機会をとらえて時間の許す限り要望活動を行っております。また、今年６月には北海道市長会、先月22日には倶知安町や札幌市など駅設置の自治体などで結成した北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会による新幹線建設促進の中央要望にも参加しております。地元小樽の取組としては、昨年12月に北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺整備構想を策定し、市民の皆さんへの周知を図るとともに、国土交通省や関係国会議員に対しても説明を行ったところであります。このほか、昨年８月に小樽市内で誘致に向けて開催した講演会には700人を超える参加者があり、本年も引き続き開催したいと考えております。こうした取組の成果として、本年度は新小樽（仮称）駅の事前調査が実施されたところであり、来年度以降の駅部調査の実施も期待されることから、これまでの本市も含めたさまざまな誘致活動によって、札幌延伸に向けた国の動きが促進されてきたものと考えております。次に、新たな総合計画の中での位置づけでありますけれども、新小樽（仮称）駅が開業した際に、新幹線を最大限まちづくりに生かせるよう、先ほど答弁いたしました新小樽（仮称）駅周辺整備構想を策定し、事前に市としてのまちづくりの方向性を示したところであります。この構想は、新幹線を生かしたまちづくりのビジョンと、それを進めるための土地利用構想及びインフラ整備の三つで構成され、観光振興や交通アクセス整備、駅周辺の面的整備などについて取り上げております。現段階では札幌までの着工は認可されておりませんが、先月開催しました新総合計画策定に向けた懇談会でも、市民の方から新幹線を含めた交通とまちづくりについて総合計画にのせるべきであるという御意見をいただいており、今後、総合計画審議会で議論していただきたいと考えております。次に、議案第32号小樽市消防団条例の一部改正についての御質問でありますけれども、まず条例の改正案提出に至った経緯でありますが、御承知のとおり消防団員は年々減少傾向にあり、現在、任用が制限されている50歳以上の方の入団希望者がこれまでもあったことや、今後さらに高齢化社会を迎える中にあって団員の確保と消防団の活性化を図っていくためには、現条例の任用年齢と解職年齢の見直しや消防団長の任期についての規定を新たに設ける必要があると判断したものであります。次に、改正により期待する年齢層や活動内容でありますけれども、若年層や女性団員に対する入団促進は、今後も積極的に継続していく必要があると考えておりますが、今まで入団が制限されていた50歳以上の方や、今後、大量に定年退職を迎えられる60歳以上の方の中には消防団員として元気に活動できる方も多く在職していると思いますので、改正によりそのような方々の入団も期待しております。また、活動内容については、火災や風水害などの災害における現場活動のほか、消防団には日中の予防活動や夜間の巡回パトロール、災害時の避難誘導、応急手当の普及指導など、多くの活動が役割として期待されているところでありますので、それらに対しても、豊富な社会経験や知識などを生かしていただければと考えております。次に、分団長会議など消防団自身の意見についてでありますけれども、任用要件の緩和や解職年齢の引上げにつきましては、以前から分団長会議等で要望があり、団長、副団長と検討していたものであります。このたびの条例案も団長、副団長と協議し、定例分団長会議において説明をしております。この分団長会議におきましては、特に異論や意見などはなく、了解をいただいたものであります。次に、過去５年間の団員数の推移と平均年齢でありますが、団員数と平均年齢は４月１日現在で、平成14年535人48.7歳、平成15年518人48.8歳、平成16年500人で49.0歳、平成17年509人49.2歳、平成18年490人49.3歳となっております。また、新入団員数と平均年齢は、平成14年19人38.9歳、平成15年27人31.1歳、平成16年26人33.7歳、平成17年20人30.9歳、平成18年15人34.5歳となっております。次に、新入団員に支給される被服等でありますが、防火衣、制服、盛夏服、活動服等のほか、防じんゴーグルや防じんマスク等の安全装備品も支給しております。また、夜間活動における団員の安全確保を図るため、本定例会に反射チョッキを全団員に支給するための補正予算案も提出しているところであります。次に、小樽市国民保護計画に基づく消防団の役割でありますけれども、消防団は消防本部、消防署と連携して警報の伝達や消火活動等に当たるとともに、避難住民の誘導を行うことについて定められております。武力攻撃事態等の有事の際には、地域住民の安全確保のため、速やかな広報による事態の周知と迅速な避難誘導が求められます。地域住民で構成されている消防団は、地域の実情に精通しているとともに、災害時には迅速で的確な対応をすることができる力を持っていることから、避難住民の誘導等に重要な役割を期待しております。次に、病院問題についての御質問でありますけれども、まず北海道の医療対策協議会の自治体病院再編素案についてでありますが、この素案の区域設定に当たっては、一つは実際の患者の通院動向に即した区域設定、二つ目は地域の核となる病院の存在、三つ目は地理的に連続した区域の設定、四つ目は区域間距離が小さく、以前から相互の関係が深いブロックを一体化、五つ目が極端に広くなる区域、遠隔地を含む区域にはサブ区域を設定する、六つ目、将来的な地域間連携を考慮するの６点を前提に調整して設定したと聞いております。次に、今回設定された小樽市を含む区域の医療機関の状況でありますけれども、区域内の自治体病院は小樽市の二つの市立病院だけであります。また、そのほかの医療機関については、公的病院は小樽市内に三つの病院のほか、余市協会病院の計四つの病院で、その他の病院は小樽市内に13病院、余市に２病院の計15病院、診療所は小樽市内に103診療所、余市に17診療所、そのほかが８診療所の計128診療所となっております。次に、平成18年度の病院事業収益が対前年度で減少した要因でありますが、病院収益の根幹である入院・外来収益の減少がその主なものであります。これは主に入院・外来患者数の減少によるもので、その原因は、内科で小樽病院の医師が２名、第二病院で１名それぞれ減少したほか、小児科医師が２名から１名に減少したことにより、小児科の入院を休止せざるを得なくなったこと、また、この小児科医師の減少に伴い、産科診療の休止をやむなくされたことなどで患者数が減少し、残念ながら収益が減少したものであります。次に、経費の削減策でありますけれども、これまでに取り組んできたものは職員給与費の独自削減のほか、両病院では給食業務の民間委託及び委託業務内容の全面見直し、小樽病院では電話交換業務の全面委託及び病棟再編による看護師の削減などを行ってまいりました。今後については、両病院のボイラー業務を平成20年度から全面委託する予定であります。経営改善についての職員からの提案でありますが、主なものとして患者満足度調査の実施により、業務改善やサービス向上を図ること、市民向けの健康教室の開催により健康相談や病院のＰＲを行うこと、ホームページの改善を図ることにより、市民への情報の提供を充実すること、入退院の一括管理等により病床利用率の向上を図ること、外来待合室の改善、医療機器のさらなる有効活用策の検討、医薬品、診療材料等の管理の徹底などが提案されております。これらの提案のうち実施可能なものは既に着手しており、また検討が必要なものは、院内の各部署や委員会などで具体化に向けた検討の上、実施に移すこととしております。次に、職員の意識改革でありますけれども、医療サービスの質を向上させ、真に患者中心の医療を実現することが病院の経営改善につながるものであり、このためには職員の意識改革が必要と考え、現在、両病院では病院機能評価の認定取得に向けた作業に取り組んでおります。病院機能評価は、第三者による評価を受けることで病院の現状の問題点が明らかにされ、それらを改善していくことでより高い医療の質の向上と職員の自覚と意欲の向上が図られるとともに、経営の効率化が推進されるものであります。また、現状の厳しい経営状況などの情報を共有するため、両病院全職員を対象に説明会を開催したほか、接遇研修会など意識改革に向けた取組強化を図っているところであります。また、平成21年度には地方公営企業法の全部適用を導入したいと考えており、これにより独立した企業体の職員としての自覚が促され、コスト意識と経営参画意識が醸成されるものと考えております。いずれにいたしましても、経営改善のためには多くの患者に利用してもらうことが必要でありますので、優しさと思いやりを持って患者を大切にし、良質で信頼される医療を提供する病院づくりに両院長を先頭に職員一丸となって取り組んでいるところであります。次に、市立病院新築統合に向けての決意ということでありますが、市民の皆さんが安心して生活のできるまちづくりを行うためには、市立病院は欠くことのできないものと考えております。現在の病院は老朽化が著しく非効率的であることから、このまま継続していくことが困難であり、これ以上の財政負担を増やさないためにも統合新築が必要であると考えております。新病院の建設は何十年に一度の大事業でありますし、現在の市の財政状況などから簡単な道ではありませんが、その実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。次に、小樽経済の活性化についての御質問でありますけれども、初めに過去３か年の物産展への参加状況及び販売額でありますが、平成16年度147会場６億4,700万円、平成17年度147会場８億9,100万円、平成18年度143会場９億6,600万円と年々取扱高を伸ばしており、小樽産品の評価が高まっているものと思っております。また、人気商品については、魚卵や生鮮魚介類が販売額の約４割を占めるほか、ラーメン、総菜類なども人気であり、特に近年は全国的に菓子類の売上げが大きく伸びております。次に、アンテナショップ開設の目的と効果でありますが、出店を予定しております東京都板橋区にあるハッピーロード大山商店街は、平成17年より商店街にある空き店舗を全国各地のアンテナショップとして活用するため出店者を募っており、現在、全国から11の自治体が地場産品の販売だけではなく、観光誘致や相互交流を活発に行っており、１日平均２万8,000人の客でにぎわう、地域に親しまれている商店街であります。このたびのアンテナショップの開設は、首都圏における小樽産品のニーズの把握と販路開拓を図るとともに、観光情報などを発信することを目的として開設するものであり、小樽産品の新たな販路の拡大や小樽観光のＰＲ拠点として大きな成果が期待できるものと考えております。次に、東アジア地域に対する販路開拓の取組でありますけれども、平成15年度から産学官が連携をとりながら小樽産品の効果的な販路開拓について調査・検討を行った結果、近年、東アジア圏からの外国人観光客の入込み数が増加していることや、今後、小樽産品の新たな販路開拓が見込まれる有望な市場であると判断したところであります。これまでの取組としては、平成16年度には香港で北海道小樽フェアの開催、平成17年度には台湾で日本商品展に参加するとともに、小樽観光キャンペーンの実施、平成18年度には同じく台湾で北海道商談会の開催や日本商品展への参加などを行っており、徐々に販路開拓の成果が表れてきているところであります。今年度においても、恒常的な取引ルートを確立するため、引き続き台湾において商談会の開催を予定しており、現在、準備を進めているところであります。次に、国内外に向けた販路拡大や市場開拓の動きでありますけれども、私は市政運営の五つの基本目標の一つとして、技術力、観光知名度、港など小樽の強みを生かした元気なまちづくりを掲げ、現在、ガラス製品をはじめとする小樽産品のブランド化や東アジア・マーケットリサーチ事業の推進など、国内外への販路拡大を通じて地域経済の活性化に取り組んでおります。また、国内においては、人口減少や少子高齢化の流れの中で需要が減退するとの見方があり、企業にとっても付加価値の高い商品を開発することや、域外に向けて販路を拡大することは戦略として重要なことと考えております。こうした中、市としては、これまでの取組を継続する一方で、強みとなる地域資源を活用した中小企業の新商品開発や市場開拓の取組を、国の新たな施策である中小企業地域資源活用プログラムと連動を図りながら支援するとともに、小樽港と航路が開設され、近年、経済成長が著しい中国市場に向けての販路拡大に取り組み、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。次に、議案第28号についての御質問でありますけれども、初めに都市計画法の改正概要についてでありますが、昨年５月に公布された都市計画法等の一部改正により、中心市街地のまちづくりなどへ大きな影響を与える劇場、店舗、飲食店等の床面積の合計が１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地について、これまで立地可能であった六つの用途地域から近隣商業地域、商業地域、準工業地域の三つの用途地域に限定されたところであります。次に、議案第28号との関連でありますけれども、準工業地域は改正法においても大規模集客施設の立地ができることから、ここに大規模集客施設が進出することは、中心市街地の商店街等に大きな影響を及ぼすものと考えられます。本市においては、中心市街地のにぎわいの創出を図るため、居住人口の回復や既存都市施設の有効活用を進めていく必要があると考えており、このため、条例の改正を行い、準工業地域における大規模集客施設の立地を制限するものであります。次に、都市計画に対する住民等の参加でありますけれども、平成14年に都市計画制度が創設され、土地所有者やＮＰＯ法人等が都市計画に対する提案ができることとなり、主体的、積極的な住民参加ができることになりました。平成18年の法改正において、これまでの土地所有者等に加え、まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体等が追加され、制度の拡充が図られたところであります。本市におきましても、中心市街地における都市機能の増進、また、まちづくりへの住民等の積極的な参加は重要であると認識しておりますので、今後とも市民各層の御意見をいただきながら取組を進めていきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

井川議員の御質問にお答えいたします。初めに、あおばとプランの進ちょく状況についてでありますが、あおばとプランには確かな学力や豊かな心の育成などの目標を達成するため、65項目の主な取組を示しております。教育委員会におきましては、各学校の取組を支えるために、これまで学力向上検討委員会の設置、学習到達度調査の実施、特別支援教育の支援体制の整備をはじめ、各種資料の作成や発行、教員研修の実施などに積極的に取り組み、学校の取組状況につきましても、学期ごとに調査、把握しながら、その都度、指導・助言に努めてまいりました。各学校におきましては、１学期末で既に実施した項目の割合は平均53.4パーセントになっております。今後の実施予定も含めますと、本年度末には89.5パーセントの実施率になります。65項目のうち、地域への授業公開や安全マップの作成、特別支援教育における校内委員会の設置など、19項目においては既に全校で実施されていると報告を受けております。また、朝の10分間読書については37校、キャリア教育の推進は30校、情報教育指導計画の作成については32校での実施が見られるなど、各学校では改善の意識も高まり、取組を着実に進めていることがうかがわれます。あおばとプランにおいては、各学校が取り組むべきことを明確に示したことにより、心豊かに学び、ふるさとに夢と誇りを持つ小樽の子供の育成に向け、市内の各学校が同じ方向に向かって歩み出したことは、大きな成果であると受け止めております。次に、学習到達度調査結果の活用についてでありますが、この調査は小学校の学習指導要領の目的及び内容に照らした学習の定着状況を把握し、課題を明らかにして今後の各学校の指導計画や学習指導の改善に資することを目的に実施したものです。調査結果につきましては、学力向上検討委員会を設置して分析し、報告書としてまとめました。その結果を踏まえた指導上の改善点について、校長会議で説明するとともに、各学校における教育課程や学習指導の改善に取り組むよう指導したところであります。さらに、報告書に示された指導上の改善点について理解を深めるために、教育研究所の職員を各小中学校に派遣し、指導・助言を行い、調査を踏まえた指導方法などの改善計画について提出を求め、努力をいただいているところであります。例えば自校の現状を分析し、漢字の定着に課題が見られる場合は、漢字ドリルを取り入れたり、算数において筋道を立てて考えることに課題が見られる場合には、授業に子供同士の学び合いの活動を取り入れるなど、自分の考えをほかの人に説明する機会を多くするなど、指導方法の工夫、改善に努めていただいております。また、生活・学習意識調査において、朝食を食べてこない子供の多い学校では、栄養士を招いて講演会を計画するなど、自校の調査結果を踏まえた指導に努めているところでございます。今後、各学校から提出されている改善計画の進ちょく状況を把握しながら、調査結果が有効に活用されるよう指導してまいります。最後に、特別支援教育についてでありますが、学校教育法の改正により本年４月から新しい制度が実施に移され、従来の特殊教育が担ってきた障害だけではなく、学習障害や注意欠陥多動性障害などを含めて児童・生徒一人一人の教育ニーズに応じた適切な教育的支援を行うことが位置づけられました。小樽市におきましても、本年４月に専門家チームによる「こども支援部会」を立ち上げ、巡回相談員を配置したほか、学校においては児童・生徒の実態把握を行い、適切な指導及び必要な支援をするため、校長、教頭、担当教員などで組織する校内委員会の設置や保護者との連絡や校内での連絡調整、関係機関との連携などを行うコーディネーターの指名といった体制を整え、支援に対する取組を着実に進めてきているところであります。また、これに対する職員団体の対応でありますが、新聞報道にありますように、組織として反対の立場を表明していますが、小樽市においては、すべての学校において校内委員会が設置され、コーディネーターの指名も教員の協力を得ながら進めてまいりました。巡回相談員の派遣要請につきましても、これまで17件あり、学校と巡回相談員が一体となって子供の教育ニーズに応じた取組を進めている状況にあります。