（1）風力発電事業について／（2）旧丸井今井小樽店及び旧小樽グランドホテルの施設再生について／（3）子育て支援について／（4）教育について

質問　15番 井川浩子

一般質問をさせていただきます。初めに、風力発電事業についてお尋ねいたします。私は、先月、本市銭函地域において、昨年５月、風力発電事業者の大手である日本風力開発株式会社から蓄電池併設型風力発電事業計画の表明があった蓄電池併設型と同様の設備を有する青森県六ヶ所村の風力発電所を見て、規模の大きさに驚きました。この地域は、広大な敷地を利用し、銭函で風力発電事業を計画している事業者の子会社２社ほか３社が、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などを排出しないクリーンなエネルギーを発電する風車を77基設置しており、今後も増設の話があります。東京の新丸の内ビルディングでは、この六ヶ所村の風力発電所などから直接送られる生グリーン電力により、ビルで使用するすべての電力を賄い、ビルから排出する二酸化炭素を大幅に削減しております。風力発電をはじめとする自然エネルギーは、発電する地域と使用する地域が異なる場合がありますが、これからは、それぞれの地域の特性を生かした発電を行い、地球規模での二酸化炭素削減を進め、豊かな環境を構築していかなければならないと改めて感じました。本市において事業者が計画している銭函の石狩湾新港地域は、本市で、唯一、広大で平たんな敷地を有し、市の第６次総合計画において、食料品、物流、機械金属関連のほか、エネルギー関連企業の立地誘導を行おうとしている地域であり、今回の計画はまさに的を射たもので、今後、この地域はもとより、市にとっても大きなメリットがあると考えております。まず、市長は、今回の風力発電事業について、地球規模の環境や地域へのメリットをどのように認識しているのか、お聞かせください。二酸化炭素削減に大きく貢献する発電所として全国で展開されている風力発電事業ではありますが、発電所から発生する騒音や低周波音による健康への影響のほか、開発による自然への影響を心配する方がいらっしゃいます。事業を進めるのに、このような心配を取り除く努力を行っていかなければならないと考えます。そこで、伺いますが、本計画の事業主体で、日本風力開発株式会社の100パーセント出資会社である銭函風力開発株式会社は、風力発電事業を進めるに当たって、事業の概要、騒音、低周波音による自然への影響などについて、周辺住民などに行ってきた説明会の開催状況をお聞かせください。風力発電事業については、法令等で環境影響評価の義務づけはありませんが、事業者は、事業を進めるに当たって、自然や住民生活への影響を考慮し、自主的に環境影響評価を実施しています。昨年７月には、環境影響評価方法書案を縦覧し、本年９月には評価書案を縦覧し、広く意見を募集してきました。この評価書案では、騒音、低周波音、動植物などの調査結果と評価が示されております。この中で、当初、風車の建設を20基で計画されておりましたが、新川右岸側に存在する池の周辺に計画していた３基については、環境調査結果と有識者の意見などを踏まえて、動植物に対する影響を可能な限り低減するため、また、内陸部の２基については、環境面での問題はないと考えているが、周辺住民の心理的な影響などを考慮して、合わせて５基減らし、15基に計画変更となっておりますが、発電所建設や稼働に当たっては、周辺の環境などを考慮し、対策を行うことは不可欠であります。事業者は、騒音や低周波音、自然環境などについてどのような対策をとろうとしているのか、お尋ねをいたします。また、評価書案に対し、市としては、庁内で検討された結果、問題がないとされておりますが、今後、事業を進める上での要望を行ったと聞いております。市として、どのような内容を要望したのか、お尋ねいたします。今回の評価書案については、提出された意見などにより、事業者が最終的に評価書を取りまとめた後、事業が進められると考えられますが、今後のスケジュールについてもお聞かせください。風力発電事業は、エネルギー資源の少ない我が国にとって、今後欠かすことはできないものだと考えており、また、本市における今回の計画は、銭函地域のシンボルともなりますし、本市発展の一助となると期待をしておりますので、市としてもできる限りの協力を行い、ぜひ実現させていただきたいと思います。この項の最後になりますが、今回、残念ながら、風力発電施設の規模が風車20基から15基へと計画が縮小されましたが、地球温暖化対策が叫ばれる中、地域へのメリットもあることから、今後、風力発電事業者から新たな立地のお話があれば、市として風力発電所の誘致を進めていくべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。次に、旧丸井今井小樽店及び旧小樽グランドホテルの施設再生についてお伺いいたします。サンモール一番街のにぎわいがどんどん衰退してきており、まち行く市民から痛切な声が聞こえてきており、一日も早く明かりがともることを願うところでございます。旧丸井今井小樽店が閉店してから５年、旧小樽グランドホテルが閉館してから１年10か月がたちますが、本年４月に施設の管理会社であった小樽開発株式会社が破産手続を開始して以降の動向についてお知らせください。その間、数件の問い合わせがあったと聞いておりますが、いずれも売却に至らずに今日となっておりますが、方法の一つとして、商業施設棟とホテル棟を一括して売却先を探すことが難しいのであれば、ホテル棟だけでも単体で売却することができないものなのか、お尋ねをいたします。ホテル棟のみの購入希望の問い合わせがあったのかもお答えください。先般、市町村議員の特別セミナーが実施され、商店街の活性化とまちづくりの研修会において、まちなか再生事業の成功例として四国の高松丸亀町商店街が全国的に注目されており、学んできました。この商店街の再生に当たり、平成11年１月に第三セクターである高松丸亀町まちづくり株式会社を設立し、この会社が核となって、市とも連携をとりながら現在の再開発事業を進めていると聞いてきました。旧丸井今井小樽店及び旧小樽グランドホテルの施設においても、まちづくり会社を設立して再生を図っていくことはできないものか、市長の御見解をお聞かせください。今後、中心市街地の活性化を進めていく上で、人材育成が重要なポイントになると考えられます。現在、商店街団体や市において、商業にかかわる人材育成のためどのような取組がなされているのか、お知らせください。非常に厳しい経済状況の中で、全国ではさまざまな先進的な取組があります。インターネットなどからも先進事例を学ぶことができるとはいえ、やはり、百聞は一見にしかずと申します。先進地の実情を自分の目で見て、現地で関係者から直接お話を聞くという視察はとても大切であると考えます。財政難といえども、人材育成のために商店街の若手や市職員をできる限り先進地視察に行かせて今後の商店街活性化に反映させていくべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。次に、子育て支援についてお伺いいたします。市は、少子化や保護者の保育ニーズが多様化してきていることなどに対応するため、市立保育所の規模・配置に関する計画を策定することとし、第２回定例会においてその素案を発表し、この間、関係する保育所を利用する保護者との懇談やパブリックコメントの募集、当議会での質疑などが行われてきたところであります。小樽市も、かつては１年間に2,000人も3,000人も出生がありました。しかし、平成11年には1,000人を割り、昨年は723人と出生数の減少が続いています。こうした出生数の減少は、晩婚や非婚など理由はさまざまでしょうが、以前は、同じ年代の子供を持つ家庭が隣近所にいて、子育てに対する相談相手が身近にいました。しかし、現在は、核家族化の進行や少子化の進行により、身近に相談相手がいないことから孤立し、子育てに関する不安、ストレスを抱える家庭が多く、新聞、テレビなどでたびたび幼い命を奪う悲しい出来事が報道されており、家庭で育児をしている方への育児相談や交流の場の提供など、子育てに対する支援が大変重要になってきていると考えます。こうした中、今回の計画では、銭函地区においても銭函保育所の改築に伴って子育て支援センターを併設することとなっていますが、その規模はどの程度のものを考えているのか、お答えください。また、現在の銭函保育所の敷地では、子育て支援センターと保育所を併設して建て直すことは非常に困難なように思いますが、建設場所についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。最後に、教育についてお尋ねをいたします。いじめや不登校、学力など、保護者は子供の教育についてとても関心を持っております。このように、保護者からは多様なニーズが学校に求められております。教員も、これらのニーズにこたえるため、さまざまな経験や知識を持っている教員が求められます。そこで、教員の人事異動についてお伺いいたしますが、一般的にどのような基準で異動を行っているのでしょうか。保護者や地域の求めにこたえられるよう、校長は学校経営に取り組んでいると思いますが、このような校長の意見などを考慮して異動を行っているのでしょうか。中学校の部活動の指導に当たっているのは、大部分、その学校の教員の方が行っていると思います。少子化に伴い、子供の数も減少し、教員の数も減少している中で担当する部活動の専門的な技術や知識を持っている人も少なくなっているということもあり、一部の学校では外部の方が指導に当たっているところもあると聞いております。このような状況の中で部活動の指導に当たっている教員が人事異動でいなくなった場合、その部活動を行うことができなくなるので困るという話を聞きます。このような状況をどのようにお考えでしょうか。現在、進めている学校規模・学校配置適正化基本計画により学校統合が行われ、学校が減少することになりますが、これにより余剰教員が出たり新規採用者がいないということが考えられますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

質問　15番 井川浩子

御答弁ありがとうございました。詳しくは、予算特別委員会でまた質問させていただきます。