（1）財政問題について／（2）経済問題について／（3）病院問題について／（4）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

井川議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題に関して、まずこの１年ほどの間に、市が計上した経済・雇用対策のための予算でありますけれども、国の補正予算等に連動したものといたしましては、定額給付金や緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別対策事業のほか、地域活性化・公共投資臨時交付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業などがあります。また、市独自の景気・雇用対策事業として、上下水道工事の上積みや側溝清掃等の軽作業に係る予算を計上したほか、本定例会におきましては、地域経済活性化等推進資金基金を活用して、公共施設の設備整備や商店街活性化などのための経費を計上したところであり、工事の早期発注を図る観点から、臨時市道整備事業等については、いわゆるゼロ市債として計上してまいりました。これらのほかにも、経済対策の面からの効果も見込まれる消防署朝里出張所の建設や小中学校校舎の耐震補強、また道営若竹団地２号棟の改修など、公共工事の積極的な計上にも努めておりまして、本年第１回定例会以降のそれらに係る予算計上額を合計いたしますと、約 55 億円となっております。次に、本年度の国の補正予算の一部執行停止に関してでありますけれども、総額で約２兆 9,000 億円に及んだ執行停止のうち、まず本年度の市の予算に関連するものといたしましては、子育て応援特別手当の執行停止がありますし、民間企業向けのものといたしましては、定住自立圏等民間投資促進交付金における対象事業の見直しや交付率の引下げがあり、さらには後志二次医療圏として申請しておりました地域医療再生基金について想定配分額などの変更が行われたところであります。なお、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、その算出の基礎となります本市関連の追加公共事業等の執行停止がないことから、現時点では影響はない見込みでありますが、まだ詳細が不明なところもあり、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、このたびの政府の行政刷新会議が行った事業仕分けの評価結果に伴う小樽市への影響などについてでありますが、現時点では、例えば実施は各自治体の判断に任せるとされた下水道事業や抜本的な見直しを行うとされた地方交付税交付金など、本市の予算に直接影響を及ぼすもののほか、予算要求の３分の１程度の縮減とされたシルバー人材センター援助事業や廃止とされた高齢者職業相談室運営費、国の事業としては行わないとされた伝統文化こども教室事業などのように、そのことのみで本市の予算に直接影響はありませんが、市民生活や今後の行政運営などに影響を及ぼすことが懸念されるものなどがあり、現在その影響などの詳細について調査を行っているところであります。次に、今回の事業仕分けに対する私の考えということでありますけれども、三位一体の改革などに伴う地方交付税等の歳入減を補うため、既に地方は国を上回るスピードで懸命に歳出削減の努力を続けており、国においても無駄な予算や組織などについて抜本的な見直しを行うことは当然のことであり、予算編成のプロセスの一部ではありますが、開示され、国民の国政に対する関心が高まったという点では評価をするものであります。しかしながら、対象事業の選定の理由や基準が不明確であり、影響を大きく受ける地方の立場といたしましては、自治体の意見も徴しないまま、極めて短い時間の中で結論が出され、自治体の不安をいたずらにあおる結果となったということも事実ではないかと考えております。全国市長会は、事業仕分け終了に合わせて行政刷新会議の事業仕分けに対する意見をまとめましたが、その中で、「行政刷新会議で議論された地方税財政制度の重要な課題や事業仕分けで地方移管、事業廃止等とされた事業については、国と地方の役割分担、地方の行財政運営及び社会資本整備等に大きな影響を及ぼすことから、改めて当該制度や事業のあり方について地方に対する税財源の移譲措置なども含め、国と地方が対等の立場で総合的に十分協議した上で結論を得るものとすることを強く要請する」としたところであります。いずれにいたしましても、このたびの事業仕分けの評価結果がそのまますべて決定事項となるとは考えておりませんが、今後、仕分け対象外の事業についても見直しが行われると聞いておりますので、今後とも国の動向を注視しながら、全国市長会などとも連携して必要な対応をしてまいりたいと考えております。次に、今後の経済・雇用対策でありますけれども、政府では、今週、本年度の第２次補正予算を含む大型の経済対策を決定するとのことでありますので、まずはその内容を把握するとともに、国の来年度予算の動向なども十分見極めた上で、市として活用可能なものについては、できる限りの予算化に努めてまいりたいと考えております。また、本市の経済・雇用情勢が依然として厳しい状況にあることなどを踏まえ、市独自で対応できるものとして、地域経済活性化等推進資金基金を有効活用するとともに、特に来春卒業する高校生の就職状況が大変厳しいことから、雇用対策の一つとして、新規高卒者の市内企業への就職を高めるための雇用奨励金事業を立ち上げて、来年度当初予算での計上を検討しているところであります。いずれにいたしましても、限られた財源の中ではありますが、今後とも公共工事の前倒し発注等を含め、市としてでき得る限りの対応に努めてまいりたいと考えております。次に、来年度の予算編成でありますけれども、現在の大変厳しい経済動向などから、市税収入のさらなる減収は避けられないと見込まれる中で、国における予算削減の影響のほか、地方交付税を含む地方財政対策や国庫補助事業の取扱いなど、今後に向けて不透明な要素も多くありまして、例年以上に大変難しい編成作業になるものと考えております。したがいまして、今後それらの国の動向を十分に見極める必要がありますが、一方で来年度予算は、私にとりまして３期目最後の予算となりますので、マニフェストの中で最優先課題として挙げた財政再建に向けて、さらに確かな歩みを進めることができるよう、まずは自主財源の確保や経費の節減など、収支改善の取組を引き続き強力に実行することを基本としてまいりたいと考えております。加えて、現在、策定作業中の第６次総合計画の実施計画との整合性にも留意し、本市を取り巻く現下の厳しい経済・雇用情勢などを踏まえて、取り組むべき施策の緊急性や優先度を十分見極めながら、本市が抱える諸課題の解決に向けて、最大限の工夫に努めてまいりたいと考えております。次に、経済問題について何点かお尋ねがありましたが、初めに市内の景気動向についてでありますが、本年度第２四半期の経済動向調査によりますと、前年同期と比較して好転したとする企業の割合から悪化したとする企業の割合を引いたＤＩ値はマイナス 42.9 ポイントとなっております。前年に比べるとわずかにマイナス幅が縮小しておりますが、多くの企業が消費の低迷や受注の減少などによる業況の悪化に苦慮しており、依然として市内企業の経営環境は厳しい状況にあると認識しております。先日、政府が日本経済をデフレと認定しましたが、今後も需要が停滞し、販売価格の低下などが続きますと、企業収益の悪化により、設備投資の減退、雇用の縮小、さらには税収の減少などを招くこととなり、市内経済に与える影響を懸念しているところであります。次に、小樽管内の雇用状況でありますけれども、ハローワーク小樽によりますと、小樽管内の有効求人倍率は本年１月は 0.39 倍で４月には 0.31 倍まで落ち込みましたが、５月以降から上昇し、８月には0.39 倍まで回復しております。しかしながら、９月には 0.38 倍、10 月時点では 0.37 倍と２か月連続で減少するなど、依然として厳しい状況が続いております。次に、ふるさと雇用再生特別対策事業と緊急雇用創出推進事業の進ちょく状況についてでありますが、ふるさと雇用再生特別対策事業は、地場産品インターネットショップ展開事業や独居高齢者等給食サービス事業など、五つの事業が実施中であり、新規雇用者は 14 名であります。また、緊急雇用創出推進事業は災害時要援護者避難支援プラン作成事業や港湾施設環境美化事業など 13 の事業のうち、三つの事業が終了し、８事業が実施中でありまして、新規雇用者は 68 名であります。次に、小樽市地域経済活性化等推進資金基金の活用についてでありますけれども、雇用の維持及び創出を図るために、市内企業へ発注を行う公共施設の維持補修として、小中学校の洋式トイレ設置事業費1,250 万円、手宮保育所等の公立保育所施設維持補修費 220 万円など、また地域経済の活性化を図るための事業として、小樽商科大学包括連携協定関連事業であります中心３商店街活性化イベント支援事業費 200 万円など、全体としては８事業で 2,390 万円であります。次に、来春卒業する小樽管内の高校生の就職状況でありますけれども、ハローワーク小樽によりますと、10 月末での求職者数は 444 人、求人数は 489 人、求人倍率は 1.10 倍で昨年同月より 0.73 ポイント低くなっております。また、就職内定者数は 146 人、内定率は 32.9 パーセントで、前年同月より 7.60ポイント低くなっており、大変厳しい状況にあると認識しております。次に、小樽市新規高等学校卒業者雇用奨励金についてでありますが、この制度は来春の高等学校卒業者の就職状況が大変厳しいことから、新規高卒者の市内企業への就職を促進するための施策として創設する予定であります。制度の概要としましては、平成 22 年３月に道内の高等学校を卒業し、市内に住民登録を有する人を６か月以上雇用している事業所に対し、一人につき 20 万円を交付するものであります。対象となる事業所は、市内に本社、本店がある事業所又は本社、本店の所在地が市外であっても、企業全体の従業員が 100人以下の事業所で、市税の滞納がなく、雇用保険適用事業所であることなどを要件としております。また、事業予算につきましては、新規高卒者 100 人分、2,000 万円を来年度の当初予算に計上を予定しており、市といたしましては、市内にある事業所がこの制度を活用し、一人でも多くの新規高卒者を採用していただくことを期待しております。次に、経済対策としての海外戦略についてでありますが、これまで台湾や香港で市場調査事業を実施してきましたが、昨年度からは新たに中国とロシアの市場開拓を目的とした事業に取り組んできております。まず、中国におきましては、上海で来年１月 29 日から 10 日間の予定で、市内や管内の加工食品を販売あるいは試食に供しながら、市場性を調査するとともに、この機会を利用して、観光ＰＲや旅行会社との観光ミーティングを行い、観光客の誘致を図ることとしております。また、ロシアに関しましては、関税が引き上げられ、中古車の輸出が大幅に落ち込んでいることから、新たな輸出貨物の創出を目的として、建設資材を輸出している道内企業に対し、小樽港の利用を積極的に働きかけているところであります。市場規模の大きな中国や国家的なプロジェクトが進められているロシア沿海地方では、富裕層が増加するなど、有望な市場となっており、港を持つ強みを生かしながら、新たな市場として開拓することは産業や港湾の振興につながるものであり、今後とも積極的に海外戦略を展開してまいりたいと考えております。次に、病院問題について何点か御質問がありましたが、まず私の公約と病院問題の現状についてでありますが、私が平成 11 年の立候補当初から一貫して訴えてきましたのは、市民の命と健康を守るため、また経営の健全化を図るために、老朽化した二つの市立病院の統合新築を進めることであります。この間、医師の減少による病院の経営悪化や地方交付税の削減、また国の公立病院改革ガイドラインにより、公立病院改革プランの策定が必要となるなど、状況が大きく変化したことにより、事業を一時的に中断したところでありますが、両病院の状況から、早期の統合新築が必要であるとの認識は変わっておりませんので、再開に向けた取組を進めているところであります。次に、量徳小学校のＰＴＡが行ったアンケートについてでありますが、ＰＴＡからはこのアンケートは、これまで行った説明会に来られなかった保護者の方々の意見を聞くために行ったものと聞いております。市といたしましては、丁寧な説明に努めるという基本姿勢から回答を求められた項目につきましても、庁内で協議を重ねお答えしたところでありますが、地域の方々の学校への思いなどを強く感じましたし、そのような中でも早い時期の病院建設を望む声もあると感じたところであります。この回答書は、量徳小学校の保護者の方々にも配布されておりますので、目を通していただいたものと思っておりますが、アンケートを見ましても、地域の方々にはいろいろな御意見がありますので、私が直接出向いてお伺いする機会を設けていきたいと考えております。次に、新病院に向けた決意ということでありますが、地域医療を守るために市立病院を統合新築する方針は変わっておりませんし、新しい総合計画にも明記したところであります。病院建設に向けては財政問題、建設地の問題、規模・機能の決定など、乗り越えなければならない課題はありますが、これら一つ一つ着実に解決をして、早期に基本設計の再開に向け、道筋をつけていきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

井川議員の御質問にお答えいたします。病院問題について何点かお尋ねがございました。まず、本市の市立病院の経営状況についてでありますが、多額の不良債務を抱え経営状態は悪いとの印象は、大学医局や他の病院関係者も持っており、私自身も大学にいるときはそのように感じておりました。しかし、実際には多額の不良債務は過去に累積したもので、一般会計からの繰入れも行い、解消する計画ができていることがわかりましたし、両病院とも老朽化により厳しい医療環境にありますが、毎年の経営も病院職員の努力と一般会計からの適正な繰入れにより、一定の成果は上げていると認識を新たにいたしております。特に、医療センターの経営は公立病院の中でも大変良好でありますし、また小樽病院においても医師数は大きく減少しておりますが、医師１人当たりの診療収入は、類似病院の平均を大きく上回っており、頑張っていると感じております。具体的には、一般会計からの繰入金を除いても、経常収支比率では平成 18 年度の 83.3 パーセントが20 年度は 86.2 パーセント、2.9 ポイント改善し、医業収支比率についても 18 年度の 88.3 パーセントが、20 年度には 91.9 パーセントと 3.6 ポイント改善しております。しかしながら、経営状況の大変よい民間病院などから見れば、まだまだ改善すべきことも多くあると認識しております。そのため、就任以来、実際に経営改善に取り組んでおられる方々の御意見を伺いながら、経営戦略会議を中心として、一つ一つ確実に実行に移しているところであります。また、その場合におきましても、経済性を重視する民間病院とは異なり、公立病院の医療は地方自治体行政の一環であり、常に公共性を重視することを念頭に置いて行動する必要があると認識しております。次に、経営改善のポイントということでありますが、医師の補充、増員により、診療体制を充実し、多くの患者を受け入れて収入を増やすことが基本であり、最も重要であります。しかし、現状では医師を集めることはそう簡単ではありませんので、当面は収支の改善に力を注ぐことがポイントとなると考えております。そのため、これまでの慣例となっていることなどを一から見直し、医師が診療に専念できる体制をつくる、無駄なこと、非効率的なことを行わない、収入となることを見落とさないなど、改善すべきことを積極的に行い、支出を極力抑え、収入を少しでも増やすことを心がける土壌をつくることが大切であると考えております。また、二つの市立病院が将来一つになることを踏まえて、今から両病院の職員が同じ意識を持ち、同じ目標に向かって進むことが大事ですので、両病院一体となって経営改善に取り組むことが大切であると考えており、既に診療材料費の削減、病院機能評価取得やＤＰＣ導入に向けた具体的な取組を両病院で始めているところであります。なお、それらのことを実施する上で、外部からの正当で公平な評価を受けることも必要であり、そのための取組も進めております。次に、地域医療と市立病院についての認識ということでありますが、私はこの４月に就任して以来、小樽市内はもとより札幌手稲、後志管内の医療関係者、そして大学の各診療科の教授を回って御意見を伺ってまいりました。それぞれの方々から伺った御意見に共通していましたことは、小樽では２次医療にきちんと対応してほしいということでありました。後志管内の主な病院では、医師不足により休診や休床を余儀なくされており、小樽や場合によっては札幌まで通う患者がおり、地域医療が崩壊の危機に直面している事実が少なからず見受けられます。そのような中で、市立病院には専門的で高度の医療が提供できる体制をしっかりとつくってほしい、新市立病院開設の時期、場所、規模などを早急に検討し示すことで、地域医療を支える基盤を固めてほしい、との意見が寄せられたところであります。以上のようなことから、私の抱負といたしましては、小樽、さらには後志地区において、地域住民の命と健康を守るためには、市立病院の存在は不可欠でありますので、両市立病院の統合新築への具体的な再スタートを切り、地域医療を支える市立病院としていくことが、私に課せられた使命であると考えているところであります。次に、地域医療を考える体制についてでありますが、議員の御指摘のとおり、地域医療を取り巻く環境は流動的であり、今後もそれぞれの医療機関の状況も変化していくことが想定されます。そういう中で、再編・ネットワーク化協議会の委員の皆さんが市立病院の改革プラン策定にとどまらず、今後の地域医療をどうしていくかを話し合う意義は大きいと感じております。今、地域医療は多くの課題を抱えておりますので、これを機会に小樽市、医師会、公的病院など地域医療関係者が話し合う場をぜひとも継続していく必要があると考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

井川議員の御質問にお答えいたします。初めに、小樽市の指導主事の人数や学校訪問の状況、目的や効果等についてでありますが、指導主事は室長、主幹を含めて５名おり、小中学校の教育活動全般や校内研究、各教科等の実践上の課題などについて解決が図られるよう、指導・助言をするため学校訪問を行っております。学校訪問は、経営全般にかかわるものと教科指導等にかかわるものの二つの形態がありますが、経営にかかわる訪問は２名で行い、年度初めの５月にすべての小中学校を訪問し、６月からは学校の課題に応じて適時することとし、昨年度については 50 回実施しました。また、教科等の指導にかかわる訪問は、通常指導主事１名で行い、各学校の研究会や訪問の要請等に応じて行いますが、昨年度は 253 回実施しました。滞在時間は、こうした業務内容によって違いはありますが、通常教科等の指導の訪問では、１時間授業を参観し、１時間程度研究協議をしております。学校訪問によって、それぞれの学校の教育活動の実際に触れ、個別の課題について具体的に相談することもできますが、時間の制約等もあることから、指導室へ来ていただき指導することも行っており、平成 20 年度で延べ 737 件となっております。今後、指導体制や指導内容についてさらなる工夫をして改善を図ってまいりたいと思います。次に、本市で実施している教員研修の効果と今後の改善策についてでありますが、教員研修については道教委、市教委、後志教育研修センター等がそれぞれ実施しており、市教委主催のものでは昨年度 41講座、延べ 1,007 名の教員がここで学んでおります。研修会では指導主事はもとより、ユニークな指導をしている教員等が講師となり、基礎・基本の定着に向けた授業やわかる授業、情報モラル教育やＡＥＤ等を活用した救急処置法など今日的な課題に応じた内容の研修を実施しております。参加した教員からは、研修で学んだことを明日からの実践に生かしたいという意見も多く、研修の成果は生かされておりますが、それが全校的な取組とはなっていない側面もあり、今後、学習指導など本市の課題をしっかりととらえた研修内容を検討して参加者を増やすとともに、受講した内容がさらに各学校に広がるよう、効果的な研修の充実に努めてまいります。次に、全国学力・学習状況調査が抽出方式になった場合の児童・生徒の学力の把握についてでありますが、平成 22 年度の全国学力・学習状況調査については、現段階では学級単位での抽出方式とし、対象外でも設置者が希望すれば調査を利用することが可能となっております。先日、道教委を通じて文部科学省から参加希望の事前調査があり、教育委員会では利用を希望すると回答しております。なお、児童・生徒の学力の把握は、日常的に行わなければならないものであり、各学校においては独自に標準化された学力テストを行っているところもございます。次に、本市における小中学校の連携を重視した教育活動についてでありますが、小中学校の連携については、教育課程の円滑な接続やいわゆる中１ギャップの解消などに必要なことであり、本市においても小樽市学校教育推進計画に、「学校種間の連携・接続の推進」を観点として掲げております。こうしたことから、本市の取組としては、体験入学の実施、校区内の小・中相互における授業参観や学校だよりの相互掲示、学校評議員の合同研修会などを行っております。小中学校の連携の必要性については、校長会議等を通して繰り返し指導し、取組も少しずつ広がっておりますが、まだ十分には至っていないところもあります。今後、組織的なネットワークづくりを進めるなど、校長会とも連携しながら、一層の充実に努めてまいります。次に、発達障害のある子供などにかかわる幼・保・小の連携と教職員の指導力の向上についてでありますが、本市における幼・保・小の連携については、これまで小学校の教員が発達障害のあるなしにかかわらず、入学予定の子供が在籍する幼稚園や保育所を訪問し、生活の様子や入学後の配慮事項などについて引継ぎを行っており、一方、体験入学や園児の学校訪問による交流事業などを行ってまいりました。また、市教委では小樽私立幼稚園長懇談会に参加し、入学直後の児童の様子や幼稚園におけるしつけの状況などについても交流しております。発達障害のある子供に対する教員の指導力の向上を図る手だてとしては、研究資料の作成や特別支援学校等のコーディネーターによる研修会を開催し、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への対応や個別の指導計画の作成などについて研修を行ってまいりました。一方、道立特別支援教育センターや後志教育研修センターの講座を通して、特別支援教育のあり方について研修している教員もおります。最後に、家庭学習ノートについてでありますが、学校と家庭とが連携し、学習の習慣や基本的な生活習慣の定着を図ることは大切なことであると考えております。本市においても、低学年などで家庭学習ノートに類するものを利用している教員が一部いることは承知しております。いずれにしましても、こうした家庭との連携は必要なことでありますので、さまざまな方法で学校と家庭が日常的に連絡を取り合い、密接な関係を築いていくよう、指導・啓発に努めてまいります。（「議長、15 番」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

どうもありがとうございます。教育につきましては、なかなか時間のかかるものでございまして、今日教員に話したから明日すぐ効果があるというものではございませんが、ただ回数だけは５名の指導主事の体制で各学校に行ったり、来てもらって、かなりの量を、教員と一緒になりながら指導・助言しているところでございまして、その成果は間違いなく出てくるものと私は思ってございますので、今後も私ども教育委員会の指導主事をうんと活用していただきながら、それぞれの学校教育の充実に努めてまいりたいと思ってございます。