（1）教育問題／（2）青年の雇用対策／（3）介護保険

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

新谷議員のご質問にお答えいたします。初めに、青少年の健全育成の関係でありますけれども、子どもたちの周りには過激なテレビゲームとか有害図書、有害ビデオなど健全な発達を阻害するものが多くあり、比較的容易に入手できる環境にあることは認識しております。有害図書や有害ビデオについては、市の立入調査員が市内の書店やコンビニエンスストア、ビデオレンタル店を巡回し、青少年に販売しないよう指導しております。図書類の自動販売機につきましては、その設置を法的に規制することができませんので、北海道との連携により有害図書類の抜き打ち調査を行い、撤去措置が必要な場合には、知事が業者に対し撤去を命じております。また、最近の凶悪な事件にかかわる青少年が過激なテレビゲームに没頭していたという例が多く見られることから、これらを子どもに安易に買い与えたり、使用させないよう、保護者に対し理解を求めていくことも必要かと感じております。なお、保護司会を中心として、市内の関係機関が毎年実施しています「社会を明るくする運動」においては、少年の非行をテーマに地域懇談会の開催や、小・中・高校の生活指導関係者との情報交換に努めているほか、街頭キャンペーンなど全市民を対象とした啓発運動も展開しております。また、地域においては、町会、学校、ＰＴＡ、保護司会などから構成される「少年を守る会」が講演会を開催するなど、青少年の健全育成に努めている例もありますので、今後ともこのような運動を全市的に推し進めていくことも有効なことと考えております。市道星置山の上線についてでありますけれども、この路線は現況幅員が４メートルと狭く、16・17年度の２か年にわたり拡幅工事を行っております。交通量を勘案しますと7.5メートルの幅員となり、歩道設置は難しい構造となりますが、両側に50センチの路側帯と落ちぶた側溝を設置し、歩行者空間を確保することにしております。この路線の除排雪につきましては、今後も冬道の安全確保に留意しながら行ってまいりたいと考えておりますが、防犯灯につきましては町会関係者と協議してまいりたいと考えております。次に、青少年の雇用対策でありますけれども、まず市内各高校の就職内定状況でありますけれども、２月末現在で公立５校では就職希望者数257名で、内定者数は182名の70.8パーセント、私立３校では就職希望者数162名で内定者107名の66.0パーセント、全体では69.0パーセントとなっております。各学校では残された期間、就職担当の先生をはじめとして、学校一丸となって就職活動に取り組んでおります。次に、市の施策でありますけれども、毎年実施しております新卒者のためのしごと説明会では、市内の企業で実際に働いているアドバイザーから話を聞いて、仕事や自分の将来について意識の高揚を図るとともに、動機づくりを支援しております。出前セミナーでは企業経営者や社員の方の生の声を聞く機会を設け、求められる従業員像や就職に関する情報を提供しており、また企業見学会では、管内の高校の就職担当教諭及び生徒を対象に複数の企業を見学し、業務の説明を受けて、仕事の厳しさ、楽しさを学んでおります。これらの施策を進めることにより、職業意識の醸成やミスマッチの解消など、新規学卒者の地元定着に努めているところであります。残念ながら、厳しい経済環境の中で地元企業の雇用吸収力が低下しており、即効性のある対策は難しいものがありますが、国・道と連携して、管内企業約580社に対し採用の依頼をするなど、今後とも国・道の施策もじゅうぶん活用しながら、新規高卒者の就職促進に努めてまいりたいと考えております。次に、高卒者の臨時職員としての雇用でありますけれども、これまでは新年度の各職場における正規職員の充足状況を見て、未就職の新規高卒者を若干名ではありますが、臨時職員として採用してまいりました。現時点での見込みでは今年度事務職の採用を行っており、平成17年度当初においてはほぼ正規職員で充足される予定であります。なお、今後の異動などにより充足されない部分が生じた場合には、新規高卒者の臨時職員の採用について検討したいと考えております。次に、介護保険について何点かお尋ねがありました。最初に、介護保険制度の改革に伴う施設利用料についてでありますけれども、介護保険と年金給付の重複の是正や在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、本年10月から特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護３施設の入居者の居住費用と食費については保険給付の対象から外し、全額自己負担とするものであります。それぞれの施設の利用料については、介護度による介護報酬単価や個室か相部屋かなどによる居住費用の違いによって、個々のケースで利用者負担額に相違が生じますが、厚生労働省のモデルによりますと、要介護５の人が特別養護老人ホームの相部屋に入所した場合、自己負担額は居住費が１万円、食費が４万8,000円、利用料の１割負担分が２万9,000円の合計月額８万7,000円となり、これまでと比べ３万1,000円の負担増となります。また、同じ条件の方が老人保健施設に入所の場合は、月額８万9,000円で３万円の負担増、介護療養型医療施設に入所の場合は、月額９万5,000円で３万2,000円の負担増となっております。なお、国では、施設入所者の負担が大きくなるため、低所得者を対象として新たな軽減措置を新設し、施設入所費の軽減を図ることとしております。次に、サービス利用者や事業者の悩みを把握しているかどうかということでありますが、まだ介護保険制度の改革の具体的内容が明らかになっていないため、市に対してサービス利用者から直接には伝わってきておりません。しかしながら、市内にある一部の訪問介護事業者にお尋ねしたところでは、サービス利用者からは、現在のサービスをそのまま使っていけるのかどうか不安である、制度がどのように変わっていくのかわからないので不安である、調理、食事の世話や買物にヘルパーが来てくれなくなったら日常生活を送ることが困難になるなどと相談されることがあり、また訪問介護事業者からは、今までヘルパーを利用していた方がサービスを使えなくなったらどうなるのか心配である、サービス利用者が減り、経営に影響が出るのではないかと心配しているということなどを伺っております。次に、法施行時の訪問介護利用者に対する利用者負担の軽減措置でありますが、平成17年２月現在の本市における該当者は116人であり、その方たちに影響があります。本事業につきましては介護保険制度施行時に、低所得者であって現に訪問介護を利用していた高齢者の方に対し、激変緩和の観点から経過措置として、本来は10パーセントの利用者負担の割合を、平成12年度から14年度まで３パーセント、15年度から16年度は６パーセントとするもので、事業創設当初から平成16年度までの措置とされてきたものでありますので、国の事業が廃止されることに伴い、同様の取扱いとするものであります。次に、訪問介護が打ち切られた場合の支援方法でありますが、訪問介護につきましては、国では本人の生活機能を低下させるおそれのある単なる家事代行のようなサービスは見直しが必要であると考えられますが、個々のケースにおける必要性の大小にかかわりなく、一律にホームヘルプサービスを制限するようなことはないと言っておりますので、以前のような高齢者福祉制度として復活させる必要はないものと考えております。いずれにいたしましても、新予防給付については、国では平成18年度からの実施を予定しており、内容が具体化されるのはこれからと聞いておりますので、それらの情報収集に努めるとともに、介護予防サービス体制の状況なども見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。次に、第１号保険料の設定方法の見直しでありますが、より負担能力の低い層への配慮から、現行の第２段階を、年金収入が80万円以下であって年金以外に所得がない者とそれ以外の者とに細分化して、保険料負担の軽減を図るものであります。本市の場合、平成17年１月末で、現行の第２段階の方は１万8,548人おりまして、試算ではそのうち約46.4パーセントの8,607人が年金収入が80万円以下の階層区分となり、残り9,941人がそれ以外の者の階層区分になります。また、市民税が課税となる場合の影響でありますけれども、現行では世帯員全員が市民税非課税の場合は第２段階の保険料、世帯は課税で本人が非課税である場合は第３段階の保険料となっておりますが、本人が市民税課税となることにより第４段階の保険料となります。なお、現時点ではそれぞれの人数を把握することは困難であります。次に、介護保険料の設定や国庫負担金の引上げについての国への要望でありますが、第１号被保険者の保険料については負担能力に応じた負担を求めるという観点や、手続の簡素化・市町村の事務負担の軽減という観点から、所得段階別の定額保険料が採用されております。しかしながら、現行制度においては、世帯単位で比較すると所得の少ない世帯の保険料が高くなり、不公平感が生じる場合もあるなど、必ずしもじゅうぶんではない面もあることから、世帯概念に用いている賦課方法の在り方を検討することや、第２段階の対象者における収入格差が大きく、低所得者にとって負担が大きいことから、所得状況に応じた多段階制の採用など、よりきめ細かい保険料段階区分を設定するよう、全国市長会を通じ国に要請してきております。また、保険料・利用料の負担軽減については、国が実施している低所得者対策としての保険料・利用料の軽減策がじゅうぶんでないことから、国の制度として財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うことを国に要請しているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

新谷議員のご質問にお答えいたします。まず、学校の危機管理マニュアルについてでありますが、文部科学省で作成した学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを参考にしながら、各学校や地域の実情に応じた学校独自の危機管理マニュアルを作成するよう指導しております。市内42校中41校で作成し、対応しております。教育委員会におきましては、池田小学校の事件以来、市内全小中学校にモニター付きインターホンを設置するとともに、これとは別に放課後児童クラブの保護者の出入りに対応するインターホンを設置しております。このほかに職員室、事務室がともに２階にある学校や、児童玄関から遠い学校にオートロックを設置しております。しかしながら、職員室が２階に、事務室が１階にある学校については、安全を確保するために年度内にオートロック化してまいります。次に、命の大切さ、社会的道義などの教育についての取組でございますが、近年青少年にかかわる痛ましい事故が多発しており、生命を大切にする心や思いやりの心などの倫理観や社会性の育成がじゅうぶんではないという指摘がございます。学校におきましては、道徳の時間はもとより総合的な学習の時間などにおいて、例えばボランティア活動、自然体験活動、郷土の文化・伝統に親しむ活動など、子どもみずからが具体的な生活や体験を通して自分の心の動きやありさまを振り返り、他人を思いやる心や社会貢献の精神などを培う教育活動の工夫改善に努めていただいているところでございます。家庭におきましては日常の触合いを通して親子のきずなを深め、心豊かな子育てに努力することや、よい悪いの判断など体験的な活動を大事にするように願っております。今後ともさまざまな機会をとらえ、学校、家庭、地域と連携を図りながら、子どもたちの豊かな人間性や社会性などをはぐくむ教育の充実に努めてまいります。次に、少人数学級についてでございますが、小学校適正配置実施計画案では適正配置後の新１年生において２学級を確保し、小樽の子どもたちにとってよりよい教育環境の整備・充実を図るため、受入れ校におきましては新１年生が40人以下となった場合は北海道教育委員会と協議し、地域で採用することも含め、２学級を確保することとしておりますが、現在、北海道教育委員会では、１年生において基本的な生活習慣の定着、学習の基礎・基本の確実な定着など、児童が初めて体験する学校生活への適応をスムーズにするため、少人数学級を実施してございます。この制度は、新１年生が71人になった場合３学級編制になるもので、平成17年も２学年まで拡大され、継続することとなってございます。教育委員会といたしましては、現行制度の中で今後も学級編制を行っていきたいと考えております。次に、バスの通年助成についてでございますが、通学費助成は、準要保護児童生徒に対する国の補助基準も小学校２キロメートル以上、中学校３キロメートル以上で、積雪などのある間となっておりますことから、教育委員会といたしましても、今後とも保護者の負担軽減を図るため、冬期積雪期間について助成してまいりたいと考えております。次に、通学路の安全確保についてでありますが、安全マップについては児童がより安心して通学するため注意を要する箇所などについて学校、地域、ＰＴＡ等と協働して、より精度の高いマップの作成を進めていきたいと考えております。さらに子ども110番の家を拡充するとともに、地域の方々の協力を得ながら児童の安全確保に努めるほか、信号機や横断歩道の設置などについては地域の要望を踏まえながら対応していきたいと考えております。最後になりますが、末広中学校のトイレについてであります。学校から下水道本管までの距離が遠いことや、既存の排水管の布設替えなど多額の費用を要することから、下水道本管が延長された時点で検討してまいりたいと考えております。なお、今後の下水道への接続については、下水道本管などへの距離や技術的な課題があるものですので、その技術的な課題などを検討し、進めてまいりたいというふうに考えてございます。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

介護保険の関係でございますけれども、確かに今回要支援・要介護１の部分の方が非常に多いということで、ここの見直しに入ったわけです。この人方の要介護度がどんどん進むといいますか、現状維持からもっと要介護２、３というふうに進んでいくという状況がすごく見られるということで、何とか現状より悪くならないように、筋力トレーニングとかそういった新予防という観点で改正が行われるということでございます。それで、この間の土曜日、「高齢者が元気に暮らせるまちづくり」講演会というのをやりまして、そこで札幌のＮＰＯ法人の岩見さんという方の講演がありましたけれども、なかなか現在の介護保険制度ですべてを見ていくというのは非常に困難ではないかと。そのためにはそのすき間を埋めるといいますか、ボランティアなりＮＰＯとか、そういった方々の力をかりなければなかなかすべてを介護していけないという状況もあるので、そういった面の制度を充実していくという点も非常に強調されておりまして、確かにそういう部分もありますので、私どもとしては、そういった面にこれから力を入れていきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

新谷議員の再質問にお答えいたします。１点目のインターホンについてでございますが、テレビカメラのついているインターホンで、お客さんが来ましたら押して、映像を見てというような、その映像は教頭のところに映るような、そういうしくみのものを各学校に設置しているところでございます。また、オートロックについてですとか留守家庭児童の場合にはまた別でしょうが、全部の学校ではそういう形でインターホンを設置しているところでございます。二つ目について、施設の職員室、事務室のかかわりでございますが、現在空き教室とのかかわりでありますとか、事務室の大きさですとか、部屋を変えるということは建築構造上たいへん難しくなっているのではないかなと思いますが、ただ、こういう事件が発生しているものですので、どういうふうにするのが望ましいかということは、今後これを検討していかなければだめな問題ではなかろうかというふうに考えてございます。それから、三つ目の子どもの動機づけということで、児童の権利条約等の話もしてございますが、私はやはり議員がじゅうぶんご承知のように、子どもたちを育てていくのには学校の教育だけではなくて、家庭でも地域でも一体になって育てていかなければだめなものと考えてございます。そういう意味で、児童の権利条約うんぬんの前に、子どもを大事にするということは、これは大人の一番大事なことでございますので、そのあたりを大事にしながら、例えば学校教育で担えるところ、家庭で担えるところをダブりながらも、子どもたちに取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。四つ目、少人数学級の40人以下でもという話で、できるだけ少ない人数をという、いろいろな中で議員にご指摘していただいてございますが、現行制度では、小樽市教育委員会といたしましては可能な限り現行制度に基づいて、そして適正配置の場合には特別の配慮でということで考えているところでございますが、今後、全国的な全道的な動向と申しますか、それを踏まえながら、できるだけ子どもたちがよりよい環境になるようにということは考えてございます。ただ、現行制度では、繰り返しになりますが、40人の定数というのはどうしても崩すことができないのではないかというふうに考えてございます。それから、五つ目に通学路の補助についてでございますが、これにつきましては、適正配置にかかわりましては何度も話してございますが、スクールバスの目的もございますが、ただ通学の補助につきましては、小樽市教育委員会の予算の中で精いっぱいの現状でないかというふうに考えてございますので、このあたりも子どもの実態はこれから押さえていきたいというふうに考えております。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

介護保険の関係は、今お話がありましたように平成18年度からということですから、まだ時間がありますので、そういった具体的な内容がはっきりした段階で、どういう対応をとるのか検討していきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

新谷議員の再々質問にお答えいたします。一つ目のカメラの性能についてでございますが、家庭のは今ほとんどカラーとかになってございますが、白黒でございまして、ちょうど入り口には街灯がついているものでございますので、夜でもインターホンが鳴ってこちらで開きますと、じゅうぶん入ってくる人の顔を確認できるという、そういう精度のカメラでございます。二つ目について、子どもの権利条約でありますが、私は家庭はもちろんのこと学校で働いている教職員が、子ども一人一人にきちんとその権利条約の中身とかを理解してもらうことが、まず何よりかなというふうに考えてございます。小樽市におきましては学校だけでなくて、これにかかわるポスターとか、そういうのもいろいろな施設で配ってございますので、機会あるたびに、これはやはり大人、子どもともに理解しながら深めていく必要があろうかというふうに考えてございます。三つ目については定数について40人定数になってございますが、実際は40人ぎりぎりの学校もございますが、平均が20何人でしょうか。実際、子どもたちそれぞれ40人学級でやっているというところはほとんどないというような実態を、それも一つの踏まえとして私ども承知してございます。ただ、議員がおっしゃるように、やはりこれは日本じゅういろいろな保護者の思いで、何とか40人学級という、40人から数を減らしてほしいという願いはあろうかと思いますが、現時点ではどうしてもこの定数改善は難しいものというふうに教育委員会では踏まえてございます。次に、スクールバスの実態把握ということでございますが、これにつきましては距離とか、子どもの様子とか、そういうのをじゅうぶんこれから聞き取っていかなければという観点から、先ほど話したところでございます。もう一つ、末広中学校のトイレにつきまして、今、議員の要望はじゅうぶん承りました、ただ、かなり本管からの距離があるということでございまして、金額もかなり高額になるということもございますので、先ほど申しましたように距離的なものでありますとか、さらに落差の問題とか、技術的な面がたくさんありますので、そういうのを踏まえながら、私どもの方としましては順位をつけたり、計画化していかなければだめなものというふうに考えております。