小樽市議会 平成19年第1回定例会 2007年3月1日
（1）教育問題／（2）介護保険の問題
2007年3月1日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「教育問題」「介護保険の問題」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲、福祉部長 中町悌四郎、教育部長 山岸康治が答弁しました。
- 質問者
- 新谷とし 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲、福祉部長 中町悌四郎、教育部長 山岸康治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 20番 新谷とし
一般質問をします。初めに、教育にかかわる問題についてお尋ねします。第１は、教育費の父母負担軽減についてです。政府の判断によると、景気拡大は戦後最長を更新しているということですが、法人企業統計で見る勤労者１人当たり賃金は、2003年度から連続で減少しています。この背景には、正社員を非正規雇用に置きかえ、ワーキングプアを広げる政策がとられたことがあります。小樽市においても、労働実態調査による正規従業員は平成15年度の65.9パーセントから17年度は62.0パーセントに減少、反対にパート労働者は18.5パーセントから24.2パーセントに増加しています。子育て世代の労働者の基本給比較を15年度から17年度で見ると、30歳から39歳で年間９万3,900円、40歳から49歳で年間８万6,500円も下がっています。また、現在、母子家庭などひとり親世帯には児童扶養手当が支給されていますが、仕事をかけ持ちして必死で働いているのに、わずかに基準を超えたために児童扶養手当が受給できなくなり、苦しい生活を余儀なくされている人もいます。ＯＥＣＤが昨年７月に発表した対日経済審査報告書によると、貧困ライン以下の所得しかない家庭の子供の割合が14.3パーセントに達し、ＯＥＣＤ諸国平均の12.2パーセントを上回り、ひとり親世帯ではその割合は57.9パーセントで、ＯＥＣＤ26か国平均の21パーセントを大きく上回っています。ＯＥＣＤから、貧しい家庭の子供は不十分な教育しか受けられず、それゆえ成長の可能性が阻まれがちだと警告されているほど貧困が進んでいるのです。このような事態は、内閣府が１月に発表した国民生活に関する世論調査で、生活に不安を抱える人が67.7パーセントと過去最悪になっていることを裏づけるものです。厳しくなっている暮らしの下で、教育費の父母負担を何とか軽減してほしいという声が大きくなっています。小学校に入学当日には、粘土セット、クレヨン、のり、はさみ、ノート、体育帽子など、共同購入代金が4,400円ほど必要です。そのほか毎年学校で使う教材などの負担がありますが、保護者負担の実態を学年別にお示しください。子育てにはお金がかかるものです。「靴を１学期使えば穴があいてスリッパ状態、この先成長する子供を考えると不安です」と話している母親もいます。こんなとき助かるのは、就学援助の制度です。就学援助の認定を受けている人の割合は年々増加し、平成17年度は小学校23.11パーセント、中学校20.32パーセント、５年前に比べて小学校、中学校とも約３パーセント増えています。これは、生活の厳しさを裏づけるものですが、反面、就学援助の収入基準は下がり続けています。平成13年度は４人世帯でおおむね433万円程度以下、５人世帯で498万円程度以下でしたが、平成17年度は４人世帯でおおむね383万円程度、５人世帯で447万円程度、４人世帯では50万円、５人世帯では51万円も下がり、18年度を見ると４人世帯で61万円、５人世帯で66万円も下がっています。就学援助基準を下げ続けている理由を伺います。このようなときだからこそ、保護者負担を軽減して子供たちが安心して学校へ行けるよう、基準を引き上げて支援すべきではないでしょうか。いかがですか。こうした中で、スキーのリサイクルやけん盤ハーモニカのリサイクルなどの要望が出ています。スキーのリサイクルについては、ＰＴＡを中心に頑張っている学校もあります。スキーやけん盤ハーモニカなど、リサイクルについて市教委として応援できないでしょうか。次に、通学バス助成拡大とスクールバス運行について伺います。17年度は塩谷、長橋、張碓、銭函の各小学校へ257人、北山、朝里、銭函の各中学校には74人の児童・生徒が路線バスを使って通学しています。バス代は冬期間12月から３月の４か月の定期代の半分が助成されていますが、その他の月では保護者の全額負担です。中学生ともなると、１か月7,200円の負担は大きい。もう少し助成してほしい。星野地域から銭函小学校に通学している子供たちは、乗客が多い場合は次のバスにしてくださいと言われ、１時間に２本しかないバスですから、30分以上待たなければなりません。せめて小学校低学年はマイクロバスで送迎してほしいという声は、以前から地域の強い要望でした。こうした要望に答えのないまま子供たちは卒業していきますが、それでもまた次の世代の要望として出ているのです。それは当然のことで、学校が遠いことで、バス代の負担をさせるという不平等は改善しなければなりません。また、最近大変物騒になってしまった社会情勢、犯罪から子供たちを守る責務もあります。通学バス助成拡大やマイクロバスの運行について教育委員会の積極的な施策を求めます。いかがですか。次に、通学路の安全についてです。今年は雪が少なく助かっているものの、通学路は依然として歩道の雪山、狭い道路、つるつる路面など危険な箇所があります。各学校のＰＴＡが中心になって作成した安全マップには、危険箇所が記されており、教育委員会はそれらを把握していると思いますが、建設部と協議の場は持たれているのでしょうか。安全マップを提供し、市のパトロールによる監視、スムーズな除雪、砂まきなど建設部と連携し、通学路の安全を確保していただきたいと思いますが、いかがですか。さらに、交通量の多い交差点、三差路など、見通しの悪い場所での横断は命がけです。このようなところには、事故が起きる前に交通安全指導員の増員をし、配置をすべきです。いかがですか。次に、適正配置問題に対する子供の意見表明権についてです。父母や地域の理解が得られず、小学校適正配置実施計画案は平成17年９月に取下げになり、現在、小樽市立学校の規模・配置の在り方検討委員会が開かれています。今後、中間報告をして市民意見を募集するとはいうものの、肝心の子供たちの意見や要望を聞くという姿勢が見えません。奈井江町では子どもの権利に関する条例を制定し、子供の守られる権利、子供の参加する権利を明記し、子供であることをもって不当な扱いを受けないこと、子供がみずからの意思や意見を安心して表明できる権利が保障されています。また、それらが年齢や成熟の度合いに応じて相応に考慮される権利を有することをうたっています。このような子供の権利を尊重し、意見要望を聞く機会を保障すべきではありませんか。次に、いじめの実態について伺います。いじめによる自殺が相次ぎ、その対策が急がれています。道教委によるいじめの実態調査報告における小樽市の実態、各学校の取組や対策はどうなっていますか。次に、介護保険制度の問題点について伺います。初めに、新予防給付で要介護１相当と判定された人が、２次判定で要支援２とされた割合と、他市との比較をお示しください。今、介護保険の制度が変わり戸惑っている人、生活実態に合わないため大変困っている人たちが出ています。ひとり暮らしのＡさんは、脳こうそくで歩行困難になり、初めは介護度が２でした。介護サービスを受けて、徐々に状態がよくなりましたが、トイレは一人で行けないため、ポータブルトイレを使用しています。もちろん一人で病院には行けないので、介護が必要です。Ａさんは新しい制度の１次判定で、要介護１でしたが、２次判定では要支援２に判定され、これまでのようなサービスが受けられなくなり、大変困っています。Ａさんのような事例はほかにも聞いていますし、またＡさんより状態がよいのに介護度が重い人もいます。介護認定審査会は公正に審査をしているとは思いますが、一人一人の実態が正確に反映されているのでしょうか。また、判定はどんな基準で行われているのか、１件当たりに要する時間も教えてください。Ａさんはヘルパーに来てもらってはいるものの、定額制で週３回のサービスは週１回になり、本当に困っているのですが、市は新しい制度の下で生活援助の利用が制限され、困っている実態をどのように把握していますか。介護保険法改正が国会審議された際、当時の厚生労働大臣は本当に必要な家事援助は当然今後も受けていただくと約束していたのに、介護サービスは切り捨てられております。介護報酬も１週間１回の場合、ホームヘルプをどれだけやっても１万2,340円ですから、事業所は採算がとれないサービスは打ち切らざるを得ないため、利用者に必要なサービスが切り捨てられているのです。利用者にとっても、事業所にとっても大変な事態を改善し、安心して受けられる制度にするよう、国に申し入れると同時に、市として生活援助サービスを補完することはできないでしょうか。次に、スムーズな認定通知について伺います。新制度移行に伴い、昨年末には認定が遅れてケアプランが立てられず、サービスの空白の問題が起き、改善は見られたものの、なお地域包括支援センターからは月末ぎりぎりに通知されるため、翌月からのケアプランを立てるのが非常に大変だという声を聞いています。なぜ、このようなことになるのか。また、余裕を持ってケアプランを作成できるよう、改善を求めます。いかがですか。次に、新予防給付の通所サービスの利用状況をお知らせください。新予防給付になってから、利用者だけでなく、通所サービス事業所の負担も増えています。介護予防での報酬は一定額ですが、デイサービスでの入浴や送迎は差別できず、その分事業所の負担になっている。食事代も安くしていたが、この分では上げざるを得ないということも聞いております。介護予防で利用者の自立を促す制度が利用者も事業所も負担が増えるのでは、この目的自体の後退につながります。このような実態をどのように把握しておりますか。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、通学路の安全にかかわる交通安全指導員についてでありますけれども、現在、交通量とか道路環境などを勘案しまして、８名の交通安全指導員を配置し、登下校時の安全指導をしており、さらに小学校において交通安全教室を開催し、事故防止に向けた交通安全教育の推進を図ってきております。また、交通安全は、みずからの安全はみずから守る、あるいはまた地域の安全は地域で守るとの考え方から、地域においても登下校時の安全指導や見守り運動など、ボランティア活動をされている方も増えてきておりますので、交通安全指導員は増員ということではなく、安全パトロールの実施や安全教育の充実などに努め、市民の皆さんの協力を得ながら、引き続き交通安全運動の推進に取り組んでいきたいと思っております。次に、介護保険についての御質問でありますけれども、初めに１次判定で要介護１相当と判定された方のうち、２次判定で要支援２と判定された方の割合についてですが、昨年12月と今年１月を合わせた要介護１相当者326人のうち163人で、割合は50パーセントとなっております。また、道内主要都市における割合でありますけれども、今年の１月末時点で函館市が約64パーセント、札幌市が約60パーセント、旭川市が約46パーセントなどとなっており、９市の平均は約53パーセントとなっております。次に、介護認定審査会の問題でありますけれども、審査会では訪問調査の結果と主治医の意見書を基に、申請者の心身の状況や生活実態をとらえて審査判定を行っております。また、審査判定につきましては、要介護認定などに係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令に基づいて行っており、適切な審査判定を実施するため、新任の審査委員会委員だけでなく、現任委員の研修も実施しております。１件当たりの審査時間につきましては、審査会の開催日の約１週間前に審査資料を各委員の皆さんに送付をして、事前審査をしていただいておりますため、平成19年１月実績では1.3分となっております。なお、平成17年９月の道内主要都市１件当たりの審査時間は、0.8分から２分となっており、小樽市と大きな違いはありません。次に、介護予防訪問介護の利用の状況でありますけれども、介護予防サービスの利用に当たりましては、利用者のアセスメントを行った上で、介護予防の観点から目標を設定し、その目標を達成するために必要なサービスをケアプランに位置づけ、サービスを利用する仕組みになっております。したがいまして、これまでの利用回数と異なるからといって、サービスの利用を制限することには当たらないと考えております。また、市といたしましては、個々の利用者の実態につきましては、特に把握をしておりません。次に、介護予防訪問介護の月額報酬でありますけれども、この趣旨は利用者の求めがあれば、無定量にサービスを提供するということではなくて、ケアプランで設定した目標を達成するために必要な水準のサービスを提供するということであります。また、新予防給付はスタートして間もないことから、現在のところ制度を見直すよう国に申し入れることは考えておりません。また、利用者のアセスメントを行い、必要なサービスを提供しておりますので、予防給付の範囲を超えたサービスを市独自で給付することについては、考えておりません。次に、介護認定の結果の通知でありますけれども、基本的には申請の日から30日以内に認定結果を通知することになっておりますが、本人や家族との訪問調査の日程調整に時間を要することなどから、訪問調査が遅れがちであること、また主治医の意見書の提出に一部遅れが見られることなどもあって、一部の申請について認定結果の通知が遅れているものであります。なお、新年度から嘱託の訪問調査員を１名増員し、訪問調査の早期実施を図ることなどにより、認定結果の早期通知に努めてまいりたいと考えております。次に、介護予防通所介護、通所リハビリの利用状況でありますけれども、平成19年１月の利用実績では、通所介護の利用者は44人で、このうち選択サービスとして運動機能向上と口くう機能向上の二つのサービスを利用した方が５人、運動機能向上サービスを利用した方が14人、集団的に実施するレクリエーションなどのアクティビティを利用した方が18人となっております。また、通所リハビリの利用者は11人で、このうちサービスとして運動機能向上サービスを利用した方が７人となっております。最後に、介護予防通所サービス事業者の負担感でありますけれども、事業者の一部からは新予防給付がこの１月にスタートしたばかりで、利用者もまだ少ないこともあり、事業者として定額制の介護報酬に対する評価ができる状況にないと聞いております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、教材費等の保護者負担についてでありますが、小中学校それぞれの学年において使用する教材は各学校の判断によって行っておりますが、年度初めの一括購入にかかわる費用は、一般的に約3,000円から5,000円と伺っております。なお、就学援助では、その他保護者が用意する学用品等を含め、学年によって異なりますが、国の基準は年額約１万2,000円から２万6,000円となっております。次に、就学援助についてでありますが、この基準額の算出については、生活保護基準に基づき、家族構成や年齢などにより申請された世帯ごとに行い、年度ごとに算出しておりますので、生活保護基準の見直しで保護費が下がっておりますことから、年度において相違が出てまいります。また、基準の引上げについては、道内主要都市ではおおむね生活保護基準に対し、1.1倍から1.3倍の倍率を乗じて収入基準としているところでありますが、小樽市は1.3倍の倍率を採用しておりますので、現在の財政状況ではこれ以上の引上げは困難であります。次に、スキーなどのリサイクルについてでありますが、これまで、また過去にリサイクルの取組を行った学校もありますが、利用する保護者が少なく、取りやめたと伺っております。しかし、まだまだ使用できる教材等を有効に活用するという観点から、こうした取組について市Ｐ連や小中学校長にも伝えてまいりたいと考えております。次に、通学バス助成拡大やマイクロバスの運行についてでありますが、通学バスの助成は冬期間において自宅と学校の距離が小学校２キロメートル以上、中学校３キロメートル以上あるバス通学の児童・生徒に対し行っております。また、現在、桃内地区から忍路中央小学校へ通学する児童のため、スクールバスを運行させておりますが、このバスは旧桃内小学校の閉校に伴い運行しているものであります。市教委といたしましては、今後も現在のバス助成やスクールバスの運行を継続してまいります。次に、通学路の除排雪などについてでありますが、市教委では各学校から提出されました除排雪の必要な箇所の地図を基に、建設部と協議し、相互に連絡をとりながら、通学の安全確保に努めております。また、市教委の職員と建設部の職員がともに通学路の安全点検のパトロールを行うなどしながら、屋根からの落雪などの危険箇所などについて注意喚起に努めております。さらに、通学路の危険箇所については、学校や地域住民からの情報を基に、市教委の職員が現地に出向き、その状況を把握し、建設部との連携の下に除排雪を行っております。今後も建設部と連携しながら、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。次に、学校の規模・配置のあり方の検討にかかわって、子供の意見を尊重することについてでありますが、平成13年度に実施した中学校の適正配置の際には、その実施の方法等について関連する小中学校16校において、児童・生徒及び保護者を対象にアンケート調査を実施しました。現在、市立小中学校における学校規模及び学校配置のあり方について検討委員会に諮問しているところでありますが、前回の中学校の適正配置の際に行ったアンケートなどの手法も参考にしながら、どのような方法が有効なのか検討していきたいと考えております。最後に、小樽市におけるいじめの実態についてでありますが、道教委のいじめに関する実態等調査結果の速報値によりますと、市内のすべての小中学校にいじめが継続していると回答した児童・生徒がおり、その児童・生徒数は小学校477人、中学校78人、合計555名であります。いじめの対応につきましては、小学校では、「悪口を言われた」ですとか「たたかれた」「けられた」「しつこくされた」「仲間外れにされた」などが挙げられますし、中学校においては、「暴力を振るわれた」が多く見られたところであります。この調査の結果から、少なくとも555名の子供たちが今もいじめを受けているなど、苦しい思いをしているものと受け止め、教育委員会及び学校が速やかに全力で対応しなければならないものでございます。教育委員会といたしましては、このたびの調査結果を踏まえ、１月25日には臨時の小中校長会を招集しまして、教育相談を実施するなどして適切な実態把握を行うこと、また、いじめ防止週間や月間を設定するなど、６点の取組について各学校長に指示をしたところでございます。また、各学校におきましては、教育相談の実施などにより、いじめの実態把握に努めており、道徳の時間や学級活動はもとより、児童会、生徒会の活動の中でいじめの問題を考える取組を行っております。さらに、これらの取組などについて保護者の皆様にお知らせし、温かい環境の中でいじめがなくなるよう、理解と協力を求めているところでございます。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
再質問 20番 新谷とし
再質問をします。最初に教育委員会に伺います。就学援助なのですけれども、生活保護基準に合わせて、その基準が下がっているので、年々下がっているということでした。生活保護基準の1.3倍ということですけれども、この基準が年々下がっております。倍ですね。生活保護基準の1.3倍と言いますけれども、調べてみますと、それ以下になっております。しかも、この基準は手取りではなく、収入全体です。厚生年金保険料の引上げとか、平成17年度からは配偶者特別控除の改悪などで、手取り分は減っていることを考慮していますか。就学援助の軽減の割合は、生活保護基準の何倍かという数字をお示しいただきたいと思います。それから、通学バス助成拡大ですが、まず父母負担が大変大きいです。小学生、中学生、２人の家庭は年間10万円以上です。中学生２人だと14万4,000円、この負担だと負担は大きいと認識されますか。いかがですか。それから、通学バス助成の陳情・請願です。前期は３本も出されました。そのときの子供たちは大きくなってしまっておりますから、その声は聞こえないと思うかもしれませんが、子供がいる限り、次々と出てくるものです。基本的なことは、学校が遠いことで不利益を受けてはならないということではないですか。それから、マイクロバスですが、小学校統廃合のときは、スクールバスを運行すると積極的に打ち出していました。それは何よりも子供の通学の安全を守るためです。札樽間ですけれども、限定して言いますけれども、先ほど言ったようにバスの本数が少ないのです。ＪＲバスは１時間に２本しかありません。私も雪の降る中、40分以上待たされた経験があります。本当に大変だと思いました。しかもバスが満員で乗れないときは、次のバスに乗らなければいけない。待つのは大変ですし、交通量も多いし、前と違って危険なのです。ですから、マイクロバスが１台眠っているはずです。せめて低学年は送迎すべきです。いかがでしょうか。それから、いじめについてなのですけれども、小樽の555人という数は、ちょっと計算してみますと、道教委の計算方法でしますと、道教委は全体の児童・生徒数といじめの割合を示して4.8パーセントという速報値を出していると思うのですけれども、小樽の場合、そういうふうにして計算しますと、小学生は児童全体の7.7パーセント、中学生は2.4パーセントになると思います。この中には、仕返しを恐れて出さなかった子供もおります。札幌市の教育委員会は、これは新聞報道で見たのですけれども、道教委のものとは違う独自の調査をしたということですが、小学校は13.3パーセント、中学校5.1パーセントでした。滝川市ではもっと大きな数字が示されております。道教委はアンケート用紙の冒頭にいじめの定義を載せていたということですけれども、先日、文部科学省の有識者会議がいじめの気配を見逃さないよう、教員向けのＱ＆Ａ、マニュアルがつくられたと新聞報道されておりますけれども、市教委も、努力されているとは思いますが、まだ仕返しを恐れて出さなかった子供もいるということですから、市教委独自にもう一度実態を調査すべきではないでしょうか。以上、教育委員会にお伺いします。次に、介護保険についてです。まず、判定基準には、省令があるということでした。介護認定審査会では、たったわずか本当に短い時間しかかけていないということが、まず驚きです。事前調査があるとはいうものの、これで本当に実態が反映されるのか、疑問です。判定基準について認定審査会は状態の改善可能性に関する判断が行われます。急性期の治療が必要など心身の状態が安定しない人、認知症のために介護予防の取組の意義を理解することが困難と思われる人を除いて、原則要支援２と判定されるのではないでしょうか。ですから、本人の実態があまりに反映されていないというのは、こういう仕組みにあるのではないでしょうか。この時間が非常に短い。ますます反映できないのではないかと思います。それから、地域包括支援センター、連絡が遅いという点で、嘱託の訪問介護調査員を増やしていただけるということですけれども、地域包括支援センターの仕事はケアプランの作成ほか、介護予防マネジメントのほかに、三つの大きな事業があります。これで手が回らないということはないのでしょうか。これは自治体に任せるというふうにもなっていますけれども、国の基準では人口２万人から３万人に１か所とされております。それで計算しますと、小樽では７か所から４か所ということになりますが、３か所の人員で人手が足りないということではないのでしょうか。
答弁 福祉部長 中町悌四郎（福祉部長は2008年3月まで）
新谷議員の再質問にお答えいたします。まず、認定審査会の件ですけれども、現在認定審査会を週５日開いております。件数も大変多くございますから、その場で事例を全部見て判定をするというわけにはいきませんので、１週間前に各申請者の資料をお渡しして、事前に十分内容を審査していただいて、そして認定審査会で判定をすると、そういう仕組み、これは小樽市ではそういうふうにやっておりますけれども、ほかの市町村も同様に事前審査をして、そして認定審査会で判定審査をすると。これも小樽市だけ独自の判定基準ではなくて、国がつくった省令に基づいた全国統一の審査基準で、これも明確な基準がございますので、比較的短時間で判定をしなければならないということもございますけれども、そういったことで認定審査会を行っているということで、御理解をいただきたいと思います。それから、地域包括支援センターなのですけれども、今この介護保険制度が改正になりまして、そして新予防給付、介護にならない、そして介護状態を悪化させないという大きな目的があるわけなのですけれども、そういったことと、この地域支援事業、地域包括支援センター、小樽市はこの１月からスタートしたわけなのですけれども、ただまだこの新予防給付も１月からスタートしたばかりです。現在のところは、この３か所の地域包括支援センターも業務の内容が大変上回る、オーバーワークというような状況はございませんけれども、仮に今後やはりこの３か所の地域包括支援センターの業務量が大変多くなるということであれば、人員を増やすとか、あるいは出先の３か所の地域包括支援センターの出張所とか、そういう部分の分散化とか、そういうことも将来的には必要になるかと思いますけれども、それはそのとき、今後の状況を見ながら考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
新谷議員の再質問にお答えいたします。まず、いじめの調査にかかわってでございますが、実は今回、道教委の方から公表され、さらにその公表を踏まえまして、私どもで分析させてもらいましたのは、調査のうちの一つの項目でございます。その一つの項目というのは、御承知のように緊急を要して、早く見つけて、早く指導に当たってほしいという北海道の願いから、私どもはさらに細かく分析したところでございます。残りのものにつきましては、３月の末か、４月の上旬には全部出されるということでございますので、それらを踏まえまして、私どもとしては小樽市の対策も考えていきたいというふうに考えてございますので、今の段階でアンケートうんぬんですとか、そういう段階ではないのではないかと。ですから、もうあと一月もないと思いますが、その出た段階で、また、それらの中身については皆さんに公表したり、私ども教育委員会、さらには学校の取組を説明してまいりたいというふうに考えているところでございます。あとスクールバス等につきましては、部長の方から説明させていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育部長 山岸康治（教育部長は2008年3月まで）
それでは、私の方から３点ばかりお答えさせていただきます。一つ目は、就学援助の関係でございます。小樽市は生活保護基準の1.3倍を適用させていただいているわけでございますけれども、生活保護基準が一般勤労世帯の所得水準をベースにして毎年決められているわけでございます。そういう意味で、私どもはこの倍率がそれに合わせて掛けていくということで、標準的な形ではないかというふうに思ってございます。そして、この倍率の関係でございますけれども、主要都市の中では、先ほど教育長からお話し申し上げましたとおり、1.1倍が札幌市１市で、1.2倍が５市、そして1.3倍が小樽を含め４市が適用しているという状況の段階でございまして、そういう意味でこれ以上はなかなか難しいのではないかというふうに思ってございます。そして、その手取りとの比較でございますけれども、今、手元に電卓等がございませんので、その部分は御勘弁をお願いしたいというふうに思ってございます。それから、基本的には生活保護基準の1.3倍ということで、お答えしたいというふうに思ってございます。それから、父母の負担の教材費の関係でございますけれども、当然入学時というのは大変大きいということは理解できるところでございます。ただ、家庭によって取りそろえるもの、いろいろ状況は違うわけでございますけれども、私どもは各学校におきまして父母の負担軽減をできるだけするようにということで、各学校における一括購入の部分については指導をしているところでございます。なお、低所得の世帯といいましょうか、先ほど就学援助の部分、対象世帯が20パーセントございますので、この部分については、学用品の負担のほかに、入学時のそういう準備金といいましょうか、そういうものの加算とか体育用具費の加算、こういうものも行っておりますので、そういう部分では御理解をいただきたいというふうに思ってございます。それから、バスの関係でございますが、確かにバス１台、桃内で使って、忍路で使っていたものがございますが、これについては、整備、それから車検切れでございますので、そういう部分で保管をしているわけでございますが、車はそれだけでは動きませんので、現時点ではそれらの運行は難しいかなというふうに思ってございます。いずれにいたしましても、私どもは現行の補助、これも確かに冬期間、２分の１ということでございますけれども、就学援助世帯につきましては、基本的には全額負担、やはり約20パーセントの世帯は全額負担になっておりますので、そういう部分で残る世帯が先ほどの２分の１支援ということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思っています。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
再々質問 20番 新谷とし
再々質問します。就学援助なのですけれども、私の調べですと、毎年1.3倍ではありません。毎年下がっております。例えば平成13年度生活保護基準の４人世帯では、1.47倍でした。17年度は1.30倍、これはそうです。18年度は1.27倍、５人世帯の比較では13年度が1.37倍、17年度が1.29倍、18年度が1.25倍です。これは先ほど言いましたように、手取りではありません。収入総額ですから、それでいろいろ税金とか、厚生年金保険料とか、そういう社会保険、そういうものを引いた、それで計算しますと、実際は17年度で1.4倍から1.09倍なのです。1.3倍とおっしゃいますけれども、これだけ下がっている上に、実際の手取りを比べると、非常に低いということなのです。ですから、こういう実態をもう少しきちんと調べて、基準を引き上げていただきたい、そのように思います。それから、通学バスの負担についてですけれども、保護者の声をもっと聞いてほしいと思うのです。私も、これは何回も取り上げてきました。前期から何度も取り上げてきましたけれども、実態調査をしたという話も聞いておりませんし、これだけ所得、収入が下がっている中で、年間この10万円以上の支出、通学バスが、学校が遠いということでこの通学費の負担をこんなにかぶせるというのは、本当に不平等なやり方だと思うのです。ぜひこの実態を調べて検討していただきたいと再度お願いします。それから、マイクロバスが１台せっかくあるのですから、買うより整備したり、車検をとった方が安いでしょう。せっかくあるのですから。何よりも子供の安全を守る、そういうことでぜひ活用していただきたいと思います。眠らせておいても何にもならないと思うのです。その辺はいかがでしょうか。それから、介護保険の判定についてなのですけれども、確かに国から省令が示されて、そのとおりに行っていると。けれども、そういうやはり実態を反映させていくようにしなければ、国のやるとおりにしていったら、これは変えることができないと思うのです。ですから、おかしいことは国にきちんと意見を言っていかなければなりません。そうしなければ、安心して受けられる介護保険制度ではないのですから、やはりその省令どおりにやるということではなくて、実態をもっと反映させる、そういう中身にぜひしていっていただきたいですし、これからいろいろなことが出てくると思いますが、国にも意見を上げていっていただきたいと、このように思います。
答弁 福祉部長 中町悌四郎（福祉部長は2008年3月まで）
新谷議員の再々質問にお答えいたします。認定審査会の基準の部分等でございますけれども、やはりこれは省令で明確に基準がございますので、それにのっとってやっていく。それと新予防給付、これを実施するために新たな認定審査ということで、これまでの申請者の心身の状況、そして生活実態から介護の必要度をこれまでは判定をしていたわけなのですけれども、そういった中で、この要介護１相当という方につきましては、さらに状態の維持改善が図られる可能性が見込まれるかどうか、そういったことも視点に考えてやっていく。それと、主治医の診断書、これにもそういった部分が見込まれておりますので、そういったいろいろなことを総合的に考えて、認定審査をしているということですので、その辺を御理解いただきたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育部長 山岸康治（教育部長は2008年3月まで）
初めに、就学援助の関係でございますけれども、あくまでも私ども、し意的にやっているわけではございませんので、生活保護基準に基づいてやってございます。生活保護基準の場合に、世帯の状況によって年齢とか構成とか、いろいろな状況によって変化してまいりますので、そういう意味で、標準世帯といった場合に多少ばらつきがあるのかというふうに思ってございます。それから、通学バスの関係でございますが、保護者の声は私ども十分承知をしているわけでございますけれども、現状では先ほど来お答えしているとおり、なかなか難しいというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。なお、マイクロバスにつきましては、先ほどもお答えしましたとおり、バスそのものは車だけでは動きませんので、当然人手とか、燃料とか、こういうものも当然かかってまいります。そういうことも十分配慮して考えないとならないというふうに思ってございますので、御理解をお願いいたします。