（1）津波防災対策について／（2）発達障害者支援センターの誘致について／（3）観光資源としての文化について／（4）「子どもの水辺」再発見プロジェクトの推進について

質問　29番 斉藤陽一良

平成17年第１回定例会に当たり、一般質問を行います。まず、昨年12月26日、インドネシア・スマトラ島西沖のインド洋で発生したスマトラ島沖大地震に伴うインド洋大津波は、発生から２か月を経た２月25日現在、死者・行方不明者数はインドネシアだけで24万3,782人、被災各国の死者・行方不明者、その総数は31万2,231人に上り、外務省の発表によると、邦人の犠牲者は２月23日現在で死亡29名、消息不明者16名となっています。不幸にして犠牲となられた多くの方々に対し、心からごめい福をお祈りするとともに、被災地の復興支援のための官民手を携えた協力体制の構築を切に望むものであります。今回の災害を教訓として、市域に長い海岸線を有する本市として、津波襲来時の避難場所や避難経路は、一般の火災や水害とは別に、海岸線を避けて最短距離で安全な高台に向かう必要があると考えますが、本市全体でそのような避難方法の周知はじゅうぶんになされているのでしょうか。また、避難完了までの所要時間などの確認、高齢の方、障害のある方などへの介助体制の点検、さらに消防署所、警察、学校、消防団、町内会などが協力して行う地域防災訓練の実施など、これまでも指摘されていながらなかなか現実には進んでいない地域防災体制の強化をいま一歩進める契機とすべきではないでしょうか。さらに本市では、42の小中学校とサービスセンターなど57か所を避難所、一時避難場所として指定しております。冬期間の災害でそれらに避難した場合、一定期間屋外で、あるいは屋内であっても停電等によって暖房が使えない場合の緊急暖房用ストーブ及び燃料等の備蓄は、又は調達体制はどのようになっているかお示しください。また、それらの施設で避難者を収容しきれない場合、緊急に市内の公園を利用することもじゅうぶん考えられますが、その際トイレが必要になります。市内の公園でトイレのあるところ、ないところの割合をお示しください。また、トイレを有している公園について、冬期間避難場所としての使用は可能なのか、トイレはどのような管理になっているのか、使用可能かどうかなどについてもお示しください。次に、発達障害児支援センター又は発達障害者支援センターの必要性と本市における開設の展望について、お伺いいたします。昨年12月公明党などの推進によって発達障害者支援法が成立し、本年４月１日から施行されます。この法律は高機能自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群など脳機能の障害によるもので、症状が低年齢で発現する発達障害への支援策として、早期発見に関しては１歳６か月児健診、３歳児健診、就学時の各健診で早期発見にじゅうぶん留意しなければならないとし、保護者に対して相談、助言などを行うよう市町村に求めています。本市における発達障害児又は発達障害者の総数、年齢別内訳、障害別内訳など把握されている限りでお示しください。また、同法は、保育、教育、就労、地域生活など成長段階に応じてきめ細かな対策が行われるよう支援体制の整備を定めたほか、障害による権利侵害を起こさないようにすることを明記しています。実際には、発達障害者は人口の５パーセント以上とされる頻度の高い障害であるにもかかわらず、発見が遅れ、不登校や引きこもりといった２次障害を引き起こすケースも多く、知的障害を伴わない場合は障害とさえ認定されず、必要な支援が遅れており、今回の法制定は画期的なものと言えます。しかし、理念法と言われるように、盛り込まれた理念を具体的に現実化する不断の政策的肉づけが行われない限り、せっかくの理念が画べいに帰する危険を常に持っています。具体的には、国は都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしていますが、よりきめ細かな支援対策を実施するには市町村の役割が極めて重要であり、支援のためのネットワークづくりが求められていると考えます。本市では昨年から、福祉部所管のこども発達支援センターが小樽市幼児ことばの教室を分室として併設する形で、事実上部分的にではあっても、発達支援にかかわる相談などに先駆的に取り組まれてきておられることを高く評価するものであります。しかし、発達障害を確定診断できる小児科、小児精神科の専門医は全国で200人程度と言われるように、専門的な支援機能をじゅうぶんに発揮するためには、医師、臨床心理士、言語聴覚士、音楽療法士などといった専門家と、教師、保育士、さらに教育や福祉にかかわる行政とが緊密なネットワークを組む必要があります。去る１月14日、マリンホールで行われた特別支援教育を巡る学習会でも、通級指導教室の担当の先生、通常学級の先生、障害を持つ児童の保護者など、現場の悩みや改善の方途について、活発な意見交換が行われました。それらの問題解決の糸口を開くためには、国が都道府県単位に設置を促すとしている発達障害者支援センターを本市に誘致することが一番の早道であると考えます。それにより、児童に発達障害の疑いがあるときには、早期に医学的・心理学的判定を受けられるようになり、発達障害を持つ児童は、早期の発達支援を受けることができるようになります。ＬＤ児を持つ親の会として、早くから取組を進めている小樽ＬＤ親の会「ぽてとの会」の活動があり、また市として先駆的取組を始めている本市として、道央圏のセンター的な機能を持つ施設を本市に設置する意義は、地域としても非常に大きいと考えます。現在、道内では、唯一函館市の北海道自閉症・発達障害支援センター「あおいそら」が国庫補助事業として、社会福祉法人侑愛会が道から委託を受ける形で、2002年４月に開設されているのみの状態です。北海道全体をカバーするためには、最低３か所は必要という意見もあり、道央圏にセンターを設置することは何ら不自然ではなく、むしろ時宜を得た判断と言えると考えます。市長のご見解をお伺いいたします。これに関連して、お伺いをいたしますが、平成19年度オープンを目指し、昨年９月着工された札幌市手稲区の小児総合医療統合施設への統合移転が決まっている本市銭函の北海道立小児総合保健センターの跡利用について、どのような検討が行われているのか、お知らせください。統合移転を認めるかどうかの道との話合いにおいては、跡利用については公共的な施設、できれば道立の施設として活用されることが期待されていたと記憶しますが、この跡利用として前述の必要性を踏まえて、本市の伝統あるいずれかの社会福祉法人が委託を受ける形での発達障害支援センターの開設を道に対して強く働きかけるべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。次に、本市における観光資源としての文化について伺います。本市観光の目玉商品としては、従来から大ざっぱな表現ながら、運河、すし、ガラスと言われてきました。そのほか、オルゴール、また光、音、香りなど、繊細な感覚に訴える新たな目玉商品の発見、開発が試みられています。これらは、いずれも歴史的な景観、味覚、伝統的な工芸技術など、広い意味での文化性を色濃く帯びた観光資源といえます。本市観光が、一つの踊り場状態に差しかかっている今、新たな飛躍を目指して、観光資源という観点から本市の文化について見詰め直す必要があると考えます。国際的な競争にさらされるこれからの北海道観光全体の課題として、付加価値の高い観光対象を創造することが挙げられています。そのためには、従来の北海道観光の自然依存型から脱皮し、自然を活用した多様な楽しみを提供できる観光地として、文化性、娯楽性を備えた多様なレクリエーション機能を持つことが不可欠とされております。本市の場合、自然依存型ではないにしても、歴史的な景観あるいは新鮮な水産物といった素材依存型に陥ってはいないでしょうか。より掘り下げた文化性、より豊かな娯楽性を発見し、創造する努力が求められていると思います。榎本武揚、永倉新八といった維新ゆかりの人々、石川啄木、伊藤整、小林多喜二など、歌人、小説家。三浦鮮治、中村善策、国松登、宮川魏、金子誠治など、多くの画家、版画家。また本市の歴史を築いた財界人と、これら芸術家との交流、支援の関係など、掘り下げれば掘り下げるほど興味深い郷土小樽の文化の歴史が見つけられると思います。例えば、これらのいずれかのエピソードを基に、劇やミュージカルの公演、文学館や美術館、博物館での企画展、図書館では朗読の会や書籍展、民間の観光施設とも提携した企画も加えて、全市的な規模でテーマを持った取組を考えていってはいかがでしょうか。また、小樽の伝統的な無形民俗文化財である松前神楽、高島越後盆踊りの行事、忍路鰊漁労の行事など、市民全体の取組としてより積極的に保存・伝承に努めるとともに、観光のお客様にも見ていただける場を増やすようにすれば、小樽観光により深い文化性と感動を呼べるのではないでしょうか。観光に訪れたお客様に楽しんでいただくためには、まず市民一人一人が学び、誇りに思い、そして楽しめる郷土小樽の文化が存在しなければなりません。その意味でも、小樽観光をもう一歩国際性豊かなものにするためにも、一見う遠ながら、小・中・高校など学校での教育も含めて、市民が楽しみながら学ぶ場の充実が急務であると考えます。ちなみに、文部科学省では観光に資する施策として、次世代を担う子どもたちに対して、土・日曜日などに学校、文化施設等を拠点とし、伝統音楽、郷土芸能など計画的・継続的に体験できる機会を提供する伝統文化こども教室事業に平成16年度13億600万円の予算を計上しております。17年度もさらに増額される可能性が強いと伺っております。観光の視点も取り入れた生涯学習プログラムのいっそうの充実について、教育長のご所見を求めます。ここで具体的な二つの提案があります。一つは、文学館、美術館、博物館のミュージアムショップの充実であります。今やミュージアムショップは、単なる博物館の売店ではありません。関係の書籍、工芸品、オリジナルグッズの販売などは、館としての教育普及、情報発信の一環であり、現状は他都市から訪れる観光のお客様にとっては、まことに物足りないと言わざるをえません。早急な充実を求めます。二つ目は、市民会館、マリンホールなどに貸し館のみでなく、館独自の事業を企画する機能をより強化すべきではないかという点であります。市内の文化団体などと連携して、演劇、音楽、伝統芸能などの公演を活発に行い、市民と同時に観光で訪れた方々にも楽しんでいただけるよう情報発信をする。もう一歩進んでそのような公演に他都市からそれを目当てにわざわざ来ていただける、そういう文化観光都市の姿を一日も早く実現すべきと考えますが、ご見解を伺います。この項の最後に、このような文化と観光といった密接に関係する問題については、経済部、教育委員会、市民部といった関係所管部が総務部の企画政策室などを中心に緊密な連絡を取り合って、総合的・全市的なテーマで企画を練り上げていくシステムが必要になると考えますが、この点についてもご見解をお示しください。最後に、本市の蘭島川、勝納川、朝里川が選定されて３年余りがたつ子どもの水辺再発見プロジェクトの推進状況についてお伺いをいたします。まず、ハード面の整備について平成13年度一応の河川整備が完了した蘭島川を除く勝納川、朝里川について、整備の内容、進ちょく状況、今後の計画、スケジュール等をお知らせください。流域に工業地域や住宅地を抱え、さらに河口部は港湾地区である勝納川と流域河畔に比較的自然が多く残っている朝里川とでは、整備の内容自体が違うことは当然であり、また違わなければおかしいわけですが、それぞれの地域の特性を生かした河川の利用、活用の方向性とハードの整備の内容とが整合性を持っていなければならないと考えますが、市長のご見解をまず伺います。そのためには、河川の利用・活用の方向性に基づいた地域の要望、ニーズが河川整備の事業主体である河川管理者にじゅうぶんに伝わるしくみが必要であります。その必要から、河川整備を担当する国土交通省や北海道では、水辺の楽校プロジェクトとして登録市町村制度をつくり、地域のＮＰＯやボランティア団体が協力して、行政と一体となって推進協議会を構成し、自然環境あふれる安全な水辺の創出を目指すとしています。しかし、これはあくまでもハード整備の体制であります。勝納川、朝里川の場合、これはどのような体制で行われているのでしょうか、お示しください。次に、整備された河川の利用・活用を促進する本来の子どもの水辺再発見プロジェクトの方でありますが、ハード整備の段階で一定の見通しを持って要望していたものが、そのとおりに実現されていれば一番申し分ないわけですけれども、多少違っているという場合もあるはずで、整備終了後あるいは子どもの水辺選定後の新たな自然体験、環境学習などのメニューの充実こそが求められていると考えます。この段階では、子どもの水辺協議会は役割を終えた形でおたる子どもプラン協議会が中心となって企画運営に当たっておられるものと思います。この協議会の構成と開催時期、回数などをお示しください。最初の自然体験の試みとして、平成13年に行われた「2001蘭島川水辺の楽校」以来の実績をお示しください。また、今後の計画などがございましたら、お聞かせください。国や財団法人河川環境管理財団子どもの水辺サポートセンターなどは、機材の貸出しや環境教育教材の紹介、事例研究、人材派遣、講習などを積極的に行っていると伺っています。一例として、国土交通省河川局、環境省水環境部などが推進している全国水生生物調査は、河川に生息する水生生物を指標とした簡易水質調査法の解説パンフレットの配布や調査道具の貸出しなどを行っており、本市においても、蘭島川、勝納川、朝里川など、各河川共通して活用できるのではないでしょうか。ご見解をお示しください。また、体験学習などの企画や実施に当たる人材の確保や育成については、現在どのような方法がとられているのか、その問題点と改善の方策についてもお考えをお聞かせください。以上、再質問はいたしませんので、明快な答弁を求めます。（拍手）