小樽市議会 平成16年第4回定例会 2004年12月9日
（1）防災計画について／（2）支援費制度について／（3）指定管理者制度について
2004年12月9日、小樽市議会の一般質問で、菊地葉子議員が「防災計画について」「支援費制度について」「指定管理者制度について」について質問し、市長 山田勝麿、福祉部長 山岸康治が答弁しました。
- 質問者
- 菊地葉子 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、福祉部長 山岸康治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 菊地葉子
一般質問をします。防災についてお尋ねします。初めに、被災者支援に関してお聞きします。、 、 、 。 、たび重なる台風 地震 豪雨災害で 多くの被害が出ています ９月８日には台風18号が小樽市を直撃しかつてなく大きな被害をもたらしました。新潟県中越地震の被害はとりわけ甚大で、復興に向けて必死の努力が展開されています。被災者の避難生活への当面する緊急支援策とともに、住宅再建に役立つよう、被災者生活再建支援法の抜本的改善が求められています。現行の被災者生活再建支援法では、被災者が強く要望している住宅本体の建設費や補修費が対象になっていないなどの制限があります。財産権の尊重、生存権の、 、 。確保という憲法の精神に立てば 被災者の生活基盤を再建するための公的補償 個人補償は当然のことです共産党、民主党、社民党の３党共同提出の被災者生活再建支援法改正案が、３日の衆議院災害特別委員会で。 、 。は審議未了のため廃案になりました 野党３党は継続審議を主張しましたが 自民・公明党が反対しました全国知事会からもたびたび要請されているように、再建法の改正は何としても必要なものでした。住宅本体のための公的支援の実現を望むものですが、市長の見解をお聞かせください。次に、小樽市の防災計画についてお尋ねします。まず、関係機関との連携についてです。北海道電力の対応に関してお聞きします 台風18号では１万4,000の世帯が停電に遭いました 回復までの時間が 最長でお。 。 、おむね60時間近くかかりました。高層マンションではエレベーターがとまる、水道が使えないなどの被害が出ました。これらの詳細について把握されていますか、お伺いします。北海道電力小樽支店には寿都の果ても含む後志全域の停電による苦情が一手に集中し、小樽市との防災連絡がつながらないという事態が発生しました。どうしてこのようなことになったのでしょうか、お答えください。企業の合理化による影響が及んだ結果ではないのですか。新潟県中越地震で被害に遭われた方々のお話からもわかるように、停電はいつ復旧するのか、その見通しがつくだけでも、市民の不安は解消されるのです。復旧の見通しが希望を与え、気持ちに余裕をもたらします。北海道電力は住民のライフライン全般に及び責任を持つ公共機関です。市民の生活に支障を来すような合理化はやめるよう、市長から厳重に申し入れすべきです。北海道電力では、このたびの教訓を基に何をどのように改善しようとしていますか、お伺いします。次に、避難場所の適正な確保についてお尋ねします。現行指定されている避難場所はどのような基準によるものですか、お伺いします。高等学校は避難所として最も適切な建物だと思うのですが、小樽市の防災計画上避難場所から外れているのはなぜでしょうか、お伺いします。桜陽高校の校区下にお住まいのお年寄りからは、目の前に学校があるのに、坂を下って上って、手宮西小学校へ行かなくてはならないのだろうかとの声も上がっています。他都市では、高校が避難所に組み入れられています。小樽市内の高校を避難所に組み入れることについてのお考えをお聞かせください。小学校適正配置の保護者説明会では、次のような意見が出ていました。住吉中学校が廃校になり、南小樽近郊では量徳小学校がただ一つの避難場所です。市民の避難場所の確保のためにも量徳小学校は残すべきで平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録すというものです。高齢者の多い小樽市では、細かい範囲での避難所が必要です。防災計画の観点からも、小学校適正配置の実施計画案は廃止して、改めて見直しすべきではありませんか、お伺いします。次に、防災に対する職員への啓もう、研修についてお伺いします。避難所を開設する担当には各部の管理職が配置されているのをはじめとして、避難誘導についてはその地域に居住する市職員が行うことと、計画上はなっています。このような計画を含め、防災について職員にはどのように周知徹底しているのでしょうか、お伺いします。防災計画についての最後の質問は市民への周知徹底です。防災計画、避難所の場所等の周知徹底も含め、災害に対する予防、警戒への緊急・応急の方法強化が急がれると考えます。これまでの取組、今後の計画についてお示しください。障害者支援費制度について質問します。21世紀にふさわしい福祉サービス利用制度と銘打って支援費制度、 。 、 、が始まり １年と半年余りが経過しました 利用者である障害のある人が 事業者との対等な関係に基づきみずからサービス提供を自由に選択し、契約によってサービスを利用することとなりましたが、その実態についてお伺いします。居宅生活支援サービスがスタートした15年４月と16年４月の比較で、支給決定者数、実利用者数についてお示しください。また、サービスごとに見るとどのような傾向にあるのか、お示しください。小樽市における支援費の利用率は道内他都市と比較していかがですか。利用率を高めるための方法についてお考えをお示しください。児童の移動介護について小樽市民が小樽市以外の事業所と契約し、利用している例があります。市内の事業所で児童の移動介護の対応はどのようになっていますか。施設のサービス内容の拡大、質の改善についても、指定業者に対して行政は的確に指導すべきと考えますが、いかがですか。指定管理者制度について何点かお聞きします。地方自治法の一部改正に伴って、市が設置する公の施設に係る指定管理者に関する条例が施行され、本市、 。 、 、 、でも鰊御殿に続き さくら学園が指定管理者によって管理運営されています 初めに 公民館 図書館など個別法の縛りで民間団体への包括的委託は不可能とされていた施設につき、その後の政府対応についてお知らせください。公の施設の管理運営は数十兆円市場といわれ、指定管理者制度導入をチャンスとして、企業、情報企業、人材派遣会社などが活発な動きを見せていると言われています。このことからも、官制市場の民間への開放は財界からの要請にこたえるものであり、行政にとっては運営管理のコスト削減と効率化が導入の目的であることは明らかです 改めて 地方自治法第244条第１項にうたわれています公の施設の目的・利用の公共性。 、については何人も否定できない理念・目的であり、新制度の下でも遵守されるものであることを確認させていただきます。お答えください。指定管理者に対しては個人情報保護に関するチェック機能が必要です。小樽市の個人情報保護について、今後の見通しをお示しください。応募した団体が運営管理団体として選定されるのはどういった手続によるものですか、お伺いします。議会の議決を得ることになっていますが、事業者の申請に際して条例及び規則で義務づけられている提出物については、議会にも審議資料として提出されるものと考えますが、いかがですか。現在、公共的団体に管理を委託している施設にあっても、経過措置の後、新しい制度に基づいて管理者を平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録選定することになりますが、小樽市の今後の見通しについてお伺いします。再質問を留保して終わります （拍手）。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
菊地議員のご質問にお答えいたします。最初に、防災に関して幾つかご質問がございました。まず、被災者生活再建支援法における住宅本体に対する支援につきましては、以前から全国知事会でも要望しているところであります。また、このたびの新潟県中越地震に関して、全国市長会でも総務大臣等に緊急要望しているところでございますが、私としても早期に法律改正がされるよう望んでおります。次に、長時間の停電に伴う被害でありますけれども、高層マンションの停電時のエレベーター停止についての詳細な内容については承知いたしておりませんけれども、水道については、地下などにある受水槽から各戸へ水をポンプアップできなくなり、水道局に24件の問い合せがありました。相談者には、マンションの管理組合等と連絡をとり、受水槽から直接取水するよう指導したところであります。このうち対応が難しい７件については、水道局で応急給水をいたしました。次に、後志管内の停電の苦情が小樽支店に集中した理由でありますけれども、後志管内四つの営業所は有人体制でありますけれども、着信電話はすべて小樽支店に転送されるシステムとなっていることから、停電時に問い合せの電話が殺到したと聞いております。次に、北海道電力に対して申入れとのご指摘でございますけれども、民間企業の経営方針に申し入れる立場ではありませんけれども、市では今回の停電被害を踏まえ、今後災害が発生した場合、市民に災害情報を円滑に伝えられるように、北海道電力に対し災害時の情報交換をはじめとする連携強化について要請をしたところであります。なお、北海道電力では、広範囲で同時多発的な大規模停電が発生した場合の対応体制について、再検討を進めていると聞いております。次に、北海道電力の今後の対応でありますけれども、北海道電力では台風18号の停電事故の後、市民への広報体制や市との連絡体制の不備を反省し、市民への広報体制の強化を図るために、９月27日に北海道電力とエフエム小樽放送局との間で停電情報を速やかに伝える覚書を交わしたところであります。また、北電から小樽市をはじめとする後志管内の市町村に、メールにより災害時の停電情報を提供するシステムが新たにつくられております。次に、避難所の確保でありますけれども、現行の避難所につきましては、市の施設を前提とし、小中学校42校のほか保育所などの市の施設など、合わせて57か所を避難所として指定することになっております。こ、 、 。のうち より身近な小学校を第１次的に指定し 通学区域の被災者を優先して収容することとしております台風18号災害の経験を踏まえまして、避難所につきましては、市内の高等学校をはじめ町内会館などを、今後避難所として指定する方向で検討してまいりたいと考えております。次に、防災に対する職員の啓もう、研修でありますが、夜間・休日等に小中学校を開設する地域に居住する管理職に対しましては、年に一度開設訓練を実施しております。また、庶務担当課長会議などの庁内連絡、 、 、会議においても 機会あるごとに防災意識の高揚を図っておりますが 今回の台風18号災害の経験を踏まえ平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録現在、地域防災計画の点検に当たらせており、各部のマニュアルの整備を行う中で、職員それぞれの役割について周知させたいと考えております。次に、市民への周知でありますけれども、これまで防災ガイドブックを各戸配布したほか、広報おたるや市のホームページ、まち育て出前講座などで防災情報の周知を図ってきたところであります。今後ともそれらの充実に努めるとともに、ＦＭおたるなどの地域コミュニティの活用をいっそう図ってまいりたいと考えております。次に、支援費制度でありますけれども、初めに居宅生活支援サービスの支給決定者数と利用者数でありますが、支給決定者数については、平成15年４月が449名、16年４月が608名となっております。利用者数につきましては、平成15年４月が215名、16年４月が264名となっております。また、居宅生活支援サービスには、 、 、 、ホームヘルプサービス デイサービス ショートステイ グループホームの４種類のサービスがありますがこれを種類別に見ますと、支給決定者数ではホームヘルプサービスが約63パーセント、ショートステイが約92パーセントと大きく増えており、利用者数についてもホームヘルプサービスが約48パーセント、ショートステイが約67パーセント、それぞれ増えております。次に、支援費サービスの道内の他都市の利用状況でありますけれども、本市の６月の調査では、65歳未満の障害者のうち26パーセントが利用しているのに対し、北見市では約31パーセント、帯広市では26パーセント、苫小牧市では約22パーセント、釧路市では約18パーセントの利用となっております。利用率を高める方法でありますが、本市におきましては事業所指定が順調に進み、サービスを供給する体制が整ってきておりますので、障害者団体等を通じて制度のいっそうの周知を図ってまいりたいと考えております。次に、児童の移動介護でありますけれども、児童を対象とするサービス提供ができる事業所は市内に６事業所ありますが、支援費制度においては利用者が事業所を自由に選択できるため、市外の事業所を利用する場合もあります。本年９月の利用状況では、市内の事業所を１人、市外の事業所を１人、それぞれ利用しております。また、指定事業所等に対する指導でありますが、基本的には道の役割でありますけれども、市といたしましても、小樽市訪問介護事業所連絡協議会や小樽市居宅介護支援専門員連絡協議会などを通じて事業所間の連絡を密にし、各種の研修事業により従業者の資質の向上を図るとともに、今後とも利用者本位の立場に立った適切なサービスを提供するよう指導してまいりたいと考えております。次に、指定管理者制度でありますけれども、まず個別法の規定により指定管理者制度を導入できない施設についてでありますが 平成15年の地方自治法の一部改正に伴う総務省の通知では 道路法 河川法 学校、 、「 、 、教育法等個別の法律において公の施設の管理主体が限定される場合には、指定管理者制度をとることができないものであること」と記載されております。また、図書館などの一部の社会教育施設については、個別法に職員配置等に関する規定があり、この解釈により指定管理者制度を導入できるかどうか疑義がありましたが 昨年11月の経済財政諮問会議で文部科学大臣から 公立図書館 博物館 公民館について 館長業務等、 、「 、 、 、を含めた全面的な管理運営の民間委託が可能であることを明確に周知したいとの発言があり、その後、本年９月の構造改革特区の提案に対する回答の中でも、現行規定により、指定管理者に館長業務を含めた図書館の運営を全面的に行わせることができるものと考える旨、文部科学省から回答が出されております。次に、公の施設の理念・目的でありますが、地方自治法では、公の施設は「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設 と規定されております また 指定管理者制度についても 地方公共」 。 、 、「平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要と認められるときは、指定管理者に当該公の施設の管理を行わせることができる」と規定されておりますので、本市としても、これらの規定に基づき業務を行うものであります。次に、指定管理者に対しての個人情報保護に関するチェック機能でありますが、現在、小樽市公の施設の指定管理者に関する条例において、個人情報の保護について規定するとともに、協定書の中でも個人情報の保護等を定めて対応しております。今後につきましては、現在検討を進めております個人情報保護条例の見直しの中で、指定管理者について個人情報保護措置を規定していきたいと考えております。次に、指定管理者の選定手続でありますが、本市においては全庁的に統一した判断を行うため、市長の補助機関である委員会として、助役を委員長とする公の施設指定管理者選考委員会を置き、指定管理者の選定に係る審査を行っております。選考委員会では、条例に規定する「当該公の施設の管理を安定して行うことができること 効果的かつ効率的な管理ができること 施設の使用について公正性及び公平性の確保がで」、「 」、「きること」という基準に照らし、総合的に審査し、指定管理者の選定を行っております。次に、議会の審議資料についてでありますけれども、条例及び規則により、指定管理者の申請に際し、提、 、出を義務づけている文書につきましては 申請者の経営状況や事業活動に関するものを含んでおりますので議会資料として提出する場合は、情報公開条例の規定に準じて対応したいと考えております。次に、現在、管理委託している施設でありますけれども、地方自治法の改正に伴う経過措置は、平成18年９月１日までとなっております。これらの施設につきましては、年度の区切りである平成18年４月１日の指定管理者制度への移行に向けて現在検討を進めているところであります。この場合、平成17年度中に各施設の条例改正及び指定管理者の議決の手続をとることになります。（ 議長、８番」と呼ぶ者あり）「
再質問 8番 菊地葉子
何点か再質問させていただきます。初めに、被災者生活再建支援法なのですが、これは何としても急がれるということで、年明けの国会に、また提出する予定になっています。ぜひ市長もその立場で法改正が実現するような行動をとっていただきたい、これは要望です。それから、防災計画についてお尋ねしたいのですが、市民への広報の徹底、それらについて北電とＦＭおたるが提携を結んだ、またＦＭおたるなどの広報でやっていくという話があったのですが、昨今テレビが主流になっていますので、各家庭にラジオがあるのかなという疑問を私は持っているのですが、一方的な通知にならないのかなということを心配しています。それと、防災ガイドマップなのですが、今度、高等学校等も避難所として組み入れるというふうに防災計画が変わっていった場合に、過去に配布した防災ガイドではふじゅうぶんだと思いますので、今後、新たになった計画についてのガイドはどのように市民に周知していくのかということについてもお答えいただきたいと思います。支援費制度なのですけれども、これまで家族の協力等によって介護を通してきた家族にしてみたら、デイサービスを使えるようになったとか、ショートステイを使えるようになったということで、非常に喜ばれています。先ほどお話ししました障害児の居宅支援サービスで、６事業とお答えになったのですけれども、移動介護サービスをしている事業所は、この６事業全部でやっているのでしょうか、そのことを改めてお伺いしたいと思います。平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録それから、指定管理者制度についてなのです。新制度の下でも施設の目的や利用の公共性については遵守されるというふうに確認させていただいたと思うのですが、それにしてもこの指定管理者制度の導入が、本当に民間企業にとってみたら、官制市場の開放ということで、手ぐすね引いて待っているという半面もあるわけなのです。そういう状況を見ながらも、コスト削減を最優先した指定管理者制度の導入はやられないと思いますが、その辺について再度確認させていただきたいと思います。それと、博物館とか文学館、専門知識を有する人材が確保されるのが本当に必要な施設ですね。図書館もしかりだと思いますが、特区の中ではこれらも全面的な民営化が可能だというふうに国の方では考えているやにありますが、それにしても受皿というものがあると思うのです。この公共性が本当に保たれていくというような、そういうことが担保されるということが一番大事だと思いますので、それらが担保される可能性が少しでも否定されるようなことが見られるような場合には、博物館、文学館、図書館についても、小樽市ではしっかりと直営を堅持していけるのかどうかということが一つです。それから、民間企業が手ぐすね引いて待っているというような状況もあるのですが、小樽でもそのような民間企業あるいはＮＰＯなどの動きが実際にあるのかどうか、そういうことを動きとしてつかんでいるのかどうかということについて、お聞きしたいと思います。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
ラジオを持っていないのではないかというお話がありましたけれども、今回のいろいろな各地の防災の中で、各家庭においても停電時に対してラジオを備えておくべきではないかというような広報もやっております。したがいまして、停電時に備えて防災対策と個人がある程度防衛する意味で、携帯ラジオというのですか、電池式ラジオ、これはやはり普段から用意しておいた方がいいのではないかなというふうには思います。それから、ガイドマップですけれども、当然防災計画が新しくなりましたら、新しいものをつくるように検討していきたいというふうに思います。それから、支援費の移動介護の６か所の事業については、福祉部長から答えさせます。それから、指定管理者制度で民間が手ぐすね引いて待っているのではないかというご指摘ですけれども、、 、手ぐすね引いているかどうかわかりませんけれども やはり民間としてはそういう制度があるわけですから事業の経営安定のためには、そういうものに参入したいという意向は当然出てくるのではないかなというふうに思っております。、 、 、 、 、それから 博物館 図書館 文学館 私はこういうものは全部委託すべきだと思っているのですけれどもただ、この受皿が果たしてあるのかどうかというのが一番問題でございます。したがいまして、きちんとした受皿があれば、こういった施設についても、公共性が保たれるという条件の下で委託すべきというふうに思っております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「
答弁 福祉部長 山岸康治（福祉部長は2006年3月まで）
市内６事業所につきまして、移動介護はできるかどうかということのお伺いでございますけれども、６事業所とも移動介護はできるというふうに聞いてございます。平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録（ 議長、８番」と呼ぶ者あり）「
再質問 8番 菊地葉子
再質問で、小樽市内にもそういう参入したいという民間企業だとかＮＰＯの動きがあるのかどうかということについてお伺いしたのですが、そのことについてお願いします。（ 議長」と呼ぶ者あり）「
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
そういう動きがあれば早く情報を公開してほしいという民間企業からのお話は聞いております。
再質問 8番 菊地葉子
もう一つ、答弁漏れなのですけれども、最初の、小学校が避難所として必要なので、適正配置の実施計画案を廃止して、改めて見直すべきではありませんかということでお伺いしているのですが、このことについての答弁がなかったと思うのですが。（ 議長」と呼ぶ者あり）「
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
避難所の確保と小学校の適正配置は別問題でございますので、それで先ほどお話ししましたように、町内会館等もぜひ避難所として指定してきたいと。今回の台風18号でも、かえって町内会館へ行った方が近いという人がいるものですから、そういう意味で町内会館を指定していきたいと、こういうふうに思っています。