みんなの議会

小樽市議会 平成16年第4回定例会 2004年12月9日

(1)青少年に対する薬物乱用防止教育について/(2)子ども関連で/(3)ごみの減量化と有料化に関連して

2004年12月9日、小樽市議会の一般質問で、秋山京子議員が「青少年に対する薬物乱用防止教育について」「子ども関連で」「ごみの減量化と有料化に関連して」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲が答弁しました。

質問者
秋山京子 議員
答弁者
市長 山田勝麿、教育長 菊譲

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 30番 秋山京子

最初に、青少年に対する薬物乱用防止教育についてお伺いいたします。先々月の10月19日、市内私立高校の女子生徒6名を含め11名の未成年者が大麻、覚せい剤使用、売買で北海道警察に逮捕、同一高校生徒による薬物犯罪での逮捕者数でも道内最多という事件です。高校生の薬物犯罪については、3年前の平成13年10月、後志管内余市町での大麻使用事件で、道立高校で自主退学4名を出し、私立高校は自主退学2名と自宅謹慎77名の計79名の処分を行っています。しかし、同私立高校は翌年の平成14年9月と10月に、同じく大麻使用で3名の退学処分者を出し、さらに今年の9月には、教諭に引率され余市警察署に出頭した男女生徒2名が現行犯逮捕されています。また、今回の小樽の私立高校の関連で、11月に入って同高校の女子生徒1名と20歳の男性1名が逮捕され、その後も逮捕者があったとの報道もありました。当時の新聞報道によりますと、大麻を吸っただけでなぜ逮捕されるのかわからない、さらに市内の宿泊施設で覚せい剤を使用との記事に麻薬に対する認識の低さを、また高校生が家をあけることに対し疑問視しない保護者に、私たちの世代との感覚の違いに戸惑いを覚えるとともに、平成13年の余市での薬物乱用事件の際に、この事件を対岸の火事にしてはならないとの思いで、同年11月に行われた余市町と各関連団体挙げての大麻・覚せい剤撲滅決議大会に出席したときに、一部の方以外は声をかけられ出席しただけなのか、全く他人事のような雰囲気を強く感じたことを思い出しました 私は平成13年第3回定例会の一般質問で 薬物。 、「汚染から青少年を守るために、薬物乱用防止にキャラバンカーを活用し、意識啓発をすべき」と提案しておりますが、この薬物乱用防止については我が党を挙げてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。最初に、このたびの私立高校薬物乱用事件について、一連の流れと今後の対策について、さらに現代の子どもたちの薬物乱用に対する意識と保護者の意識についての見解をあわせてご説明願います。次に、薬物乱用はなぜだめなのか、その理由と、私たち国民の健康と安全を守るためにどのような対策がとられているのかについて、お聞かせ願います。次に、道内における薬物問題への対策、直近の検挙者の内訳、女性・少年も含め状況と現状をお知らせく平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録ださい。次に、教育委員会では薬物乱用防止教育について、小中学校に対しどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。これは平成14年3月15日付けの日本教育新聞、学校の危機管理という欄に載っていた薬物乱用防止教育の中から抜粋したものですが 薬物乱用は犯罪であり 依存症という厄介な病を伴うことが多、「 、いです。教育の現場では犯罪としての、また病としての薬物乱用に対応できることはほとんどありません。できることといえば専門機関と連携し、橋渡しをするぐらいでしょう。そのかわり私たち教師は、薬物乱用予防教育を通して、薬物についての正確な情報と知識を生徒に身につけさせることができます。みずからノーと言える力を育てること、これが今回の第3次覚せい剤乱用期を早期に収束させるかぎとなっています。しかし、残念なことに、実際に学校で行われている現在の予防教育はどこかおざなりで、中途半端なものに見えます」と語り、教育現場での取組状況を述べた後、本来は薬物乱用防止教育も教育である以上、私たち教師がみずから研修し、現場での教育に当たるべきではないでしょうかと訴え、性教育や心の問題や不登校の問題、非行や少年犯罪については、たくさんのスペシャリストと呼ばれる教師がいて熱心に教育活動を繰り広げているのに、薬物問題については全く手がつけられていない、早急に教育現場に乱用しないことを選択できる力を身につけさせることが求められていると結んでおります。私はこの勇気ある記事を書いた教師にエールを送りたいと思います。この教師が訴えているように、小樽市教育委員会として、未来ある青少年を薬物乱用から守るために、現場の教師に対して薬物乱用防止教育の研修を実施することを提案いたしますが、いかがでしょうか。次に、余市町での薬物防止決議大会での道立高校代表者あいさつの中に、この大麻事件を機に学校でたばこについてのアンケートを実施した結果、小中学生での喫煙が多いという事実がわかった。中には小学校3年生からたばこを吸っていたという生徒もおり、高校生は何の抵抗もなく当然のように吸っている。このことから、ごく自然に薬物につながっている気配を感じました。たばこから薬物への流れがあるという実態は表裏一体であることを知るべきです。いろいろな犯罪から生徒・子どもを守るのは大人ですと、学校・家庭・地域の協力を訴えておりましたが、薬物乱用は喫煙と表裏一体という言葉にずっしりと重みを感じてまいりましたが、小樽市の各中学校での、たばこについてのアンケートの有無についてお伺いいたします。実施していればその結果と感想を、実施していなければできない理由をお聞かせ願います。最後に、小樽市は警察署や各関連団体と協賛し、定期的に薬物乱用防止を訴えておりますが、市民にはなかなか理解されていないのが実態かと思います。せっかく実施するのですから全市民に浸透するように、時には麻薬・覚せい剤乱用防止キャラバンカー等を活用して、各学校関係、各町内会ごとに等、きめ細かに薬物乱用防止キャンペーンを行ったらいかがでしょうか、お伺いいたします。次に、児童虐待についてお伺いいたします。厚生労働省の報告によりますと、昨年度の児童虐待の相談件数は2万6,573件で、前年より2,831件も増え、過去最高となっています。児童虐待防止法第2条で、児童虐待とは保護者がその監護する児童に対し次に掲げる行為をすることとして、その行為とは身体虐待、心理的虐待、ネグレスト、性的虐待を挙げています。そして、第3条で、何人も児童に対し虐待をしてはならないと宣言しています。ある県の資料によりますと、虐待をする主な加害者は実の母が62パーセント、実の父が17パーセントという信じられない実態も明らかにされているとの報道もあります。2001年11月に児童虐待防止法が施行されましたが、児童虐待は一向に減ることがなかったため、2004年4月、児童虐待防止法は児童福祉法とともに改正され、この10月から施行されています。2005年4月からは、すべての市区町村に虐待通平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録告を受け付ける体制が義務づけられ 国民の通告義務も 児童虐待を受けた児童を発見した者 から 虐待、 「 」 、「を受けたと思われる児童を発見した者は」と改められています。最初に、小樽市の平成16年度における児童虐待についての現状と、来年4月から義務づけとなった体制について、虐待の予防も含め、小樽市の対応をお示しください。次に、虐待の通報については、幼稚園や学校からの通報者は全体の3パーセント程度で非常に低く、家庭には立ち入りたくないというのがその実態のようです しかし 今後は 虐待を受けた児童 から 虐待を。 、 、「 」 「受けたと思われる児童」と通告義務が拡大されております。学校における教師・職員に対する児童虐待問題についての指導連携についてのお考えをお聞かせ願います。次に、いじめについてお伺いいたします。文部科学省が今年8月に発表した「平成15年度の生徒指導上の諸問題の現状について」によりますと、平成15年度のいじめ発生件数は2万3,351件で、前年度の2万2,005件に対して5.2パーセントの増でした。いじめの発生件数は、平成6年度の5万6,601件をピークに減少をし続け、8年ぶりに増加したとのことです。また、今回の調査で明らかになったこととして、小学校における暴力行為の増加が挙げられていて、平成15年度の教師に対する暴力行為は253件で、前年度の182件に対して39パーセントの増、さらに児童同士の暴力行為も854件と、前年度の647件と比べて32パーセント増えているそうです。このことについて新聞記事の中に、全国的な統計上のわずかな数字ですが、いじめから非行へ、遊びという形から暴力・たかり等が増える傾向にあることに恐れを感ずる。人の心を傷つけることにさほど抵抗感を示さないと言われるバーチャル世代の台頭が関係しているのかとの声が掲載されていました。初めに、小樽市におけるいじめについての現状と、全国的に見た児童の暴力行為についての数字をどのようにとらえられるのか、あわせてお伺いいたします。次に、京都市教育委員会では、子ども自身が自分で身を守る方法を身につける、子どもに対する暴力防止プログラムの導入を決め、まず教職員研修に取り入れ、その理念やノウハウを学ぶこととしたとの記事がありました。この暴力防止プログラムは昭和53年アメリカで開発されたもので、子どもたちが本来持っている力を引き出して、子どもたち自身が暴力をはね返し、自分を大切にする心をはぐくむことを目標にしているそうですが、この京都市の取組についてと、小樽市においても市内のPTA関係者で講師を招き、講演会を行った学校があったとの報道もありましたが、参加者の反響などについてもあわせてお伺いいたします。関連してお伺いいたしますが、市内幾つかのPTAが地域の児童・生徒の安全を守るために防犯ブザーを配布との報道もありましたが、防犯ブザー配布に至る経過と現状についてもお聞かせ願います。、 。次に 小樽市市民部青少年女性室で作成した子どもの権利条約のパンフレットについてお伺いいたしますこのパンフレットはいつどんな目的で作成し、どのように活用しているのか、最初にお伺いいたします。次に このパンフレットの 終わりに の項で 皆さん 子どもの権利条約に示された自分の権利を大切、 「 」 、「 、にしてください。そして、同じように他人も大切にしてください。すべての人が同じように大切にされなけ。 。ればならないということが権利という考えの基礎にあるからです どこの国も苦しんでいる子どもがいます大人や国が何をしなければならないのか、自分が大人になったときに何をすべきか、そして今、自分や友達同士で何かできることはないのか、ぜひ考えてみてください」と、すばらしい内容で結ばれています。このパンフレットの はじめに のところに このパンフレットでは中学生 高校生の皆さんに特に知ってほし「 」 、「 、い条約を選んでわかりやすく解説しています」とありますが、私は、改めてまず教師が子どもの権利条約を研修し、その上で市民部が作成したパンフレットを活用し、子どもたちに教えるべきと思います。平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録日教組のある研究委員会が 比較的に子どもの権利条約に接する機会の多い教員235人に対し 全国集会の、 、折に子どもの権利条約についてのアンケート調査を実施し、その結果を発表しています。それには、条約について学んだことがあるし、教えたこともあるとの回答は57パーセントを示したが、51パーセントが学校に生かされていないと考えているとありました。教師の皆さんの中にも、子どもの権利条約に関しては教育現場では生かされていないと感じている実態かと思いますが、小樽市の現状と市民部作成のパンフレット活用についての教育長のお考えをお伺いいたします。次に、ごみの資源化と有料化についてお伺いいたします。平成17年4月から、小樽市の家庭ごみの有料化が決まりました。小樽市廃棄物等減量推進審議会の「家庭ごみの有料化はごみ減量化のための有効な方策の一つであると考える」との答申に異論はありませんが、小樽市は有料化に伴い資源物の種類を増やし、無料で収集を図るとしています。現在、収集している缶、瓶、ペットボトル、紙パック、蛍光管・電球、筒型乾電池の6品目に、有料化される4月からは、新たに新聞紙・雑誌・チラシ、段ボール、プラスチック製容器包装類のトレイ類・洗剤容器、スプレー缶類、紙製の菓子箱・包装紙類の6品目を加え収集するとしています。しかし、新聞紙、雑誌、チラシ、段ボールは既に各町内会、PTA関係、ボランティア等で自発的に回収していますし、トレイ類についても、心ある市民は自発的にスーパー等の回収ボックスに戻しています。したがって、新たに増える資源物は洗剤容器、スプレー缶、菓子類の箱や包み紙くらいかと思います。確かに、現在も各団体が行っている資源物回収に時間的に余裕がなく協力できなかった市民や、一部の市民は、市の資源物回収日かあるいは通常の収集日にごみとして出していた資源物を、有料化により現実に意識も変わる市民もおられるかもしれませんが、難しい問題の一つかと思います。現在、ごみ収集の有料化と資源物の出し方などについて、町内会や自治会ごとの説明会が行われていますが、このほかにどのような働きかけを考えているのか、お伺いいたします。さらに 市では有料化に伴って 資源物回収の目標を 5年後の平成21年には14年度の約9.6倍に拡大する、 、 、との構想を示しています。広報おたる11月号では、これらの資源物収集に際しては透明又は半透明の袋に入れてくださいと説明していますが、これは今後も現在使用しているスーパーのレジ袋で資源物を出してよいと認識してもよろしいのか、お伺いいたします。京都市が調査したレジ袋のデータによりますと、1日当たり1世帯が買物等でもらうレジ袋の枚数は1.、 、 、 、 。七 八枚 1年間で650枚 これに東京都の世帯数を掛けて 都民に渡るおよそのレジ袋の数を出していますこの計算で 単純に広報おたるの12月号に掲載の小樽市の世帯数6万7,889世帯を掛けると 1,208万4,242枚、 、になります。現在、ごみの日に利用している袋のサイズはナンバー5号、3号、L大サイズと、スーパーごとにレジ袋は違っても ほとんどは変わらない大きさと思いますが 平成14年度の資源物回収量854トンをこ、 、れらのスーパーのレジ袋で出した場合の枚数と 平成21年度の拡大目標としている約9.6倍で計算した場合の、枚数を、概算でけっこうですがお示し願います。次に、ごみ減量、環境保護の視点からお伺いいたします。小樽市は「環境にやさしい小樽市民ルール」の中でノー・レジ袋を提唱しており、買物袋の持参を奨励しています。市民ルールの視点から見たとき、資源物収集にスーパーのレジ袋の使用可は矛盾が生じ、整合性に乏しいと思いますが、お考えをお聞かせください。あわせてごみ減量化の観点から、有料化を契機に小樽市買物袋推進運動を提唱すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。次に、今までも質問してまいりましたが、改めてポイ捨て防止に関してお伺いいたします。平成15年12月平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録1日から 北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例 が施行され 第2条の定義で 空き缶等 とは空き「 」 、 「「 」缶、空き瓶、ペットボトル、その他の容器、包装紙、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす及び紙くずをいう」と定め、第8条では「何人も、みだりに空き缶等を捨ててはならない」とあります。この投棄禁止等について、平成16年4月1日から2万円以下の過料に処すとし、罰則を規定していますが、北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例は小樽市にどのようなかかわりを持つのか、お伺いいたします。次に、第4条第3項で「容器入りの飲食料を販売する事業者は、その販売する場所に空き容器を回収する容器を設置し、これを適正に維持管理するとともに、その設置する場所の周辺の清掃を行うよう努めなければならない」としていますが、容器入り飲食料を販売する事業とは、ジュースやお茶等の自動販売機のことなのか、お伺いいたします。設置されている自動販売機のそばには、大型店舗やスーパー、公共施設内等については空き缶・空き瓶等の回収ボックスは整備されていますが、主に個人営業などの小規模店にはほとんど回収ボックスは設置されていない現状ですが、条例で示している販売する事業者、設置する場所についての責任分野は北海道、小樽市のどちらにあるのか、お伺いいたします。次に、環境美化促進地区の指定についてお伺いいたします。第10条では、市区町村の申出に基づき、特に空き缶等の散乱を防止する必要があると認める区域を、環境美化促進区域として指定することができるとしていますが、現在、小樽市内に定められた区域がありましたら、指定時期、申請目的、指定区域をお示し願います。この秋、広島市の環境局に会派視察に行ったとき、ごみの散乱もなく、まちの中や河川、公園等も清潔感があって汚れていないことに驚きました。気をつけて見ると、さまざまな表示や看板、ポスター等で美化推、 「 」 、進区域や喫煙制限区域が示されていて 平成15年7月に 広島市ポイ捨て等の防止に関する条例 を制定し10月1日から施行されたそうで、環境局業務部業務第1課が所管し、ポイ捨て防止指導員が、美化推進区域と喫煙制限区域、違反した場合罰則が適用される区域の巡回指導を実施し、条例の周知と意識啓発、さらに条例違反者への指導、さらに月別罰則適用件数、違反行為別、男女別、住所別、弁明等を集計しているのです。地図を見ると、主な中心市街地が推進区域、制限区域となっていました。小樽市も歩きたばこの禁止を加えた小樽市ポイ捨て等の防止に関する条例を制定してはいかがでしょうか。札幌市も都心部を想定し、歩きたばこの禁止を盛り込んだポイ捨て防止条例化を目指しているとの報道もありましたが、ごみの有料化を契機に、我がまち小樽市を訪れた観光客の皆様の心に残るような清潔できれいなまちをつくることがおもてなしの心の第一歩と定め、取り組むべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。以上、再質問をいたしませんので、よい答弁を期待し、終わります (拍手)。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

秋山議員のご質問にお答えをいたします。青少年に対する薬物乱用防止教育についてのお尋ねでございますけれども、最初に薬物乱用に対する子どもたちの意識でありますが、文部科学省が平成12年度に実施した児童・生徒の薬物等に対する意識等調査によると、特に男子において、学年が上がるにつれて規範意識が低下し、他人に迷惑をかけていないので薬物平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録を使うかどうかは個人の自由であるとの回答比率が高くなる傾向にあります。また、保護者については、平成9年の総務庁調査によると、薬物はどのような理由であれ絶対に使うべきではないという回答比率は高いものの、子どもたちに対して強く禁止命令できないとの回答比率も高くなっております。次に、薬物乱用事件とその後の対策でありますけれども、このたびの事件は、小樽市内の同じ私立高校に通う16歳から17歳の女子生徒6人を含む未成年者11人が、大麻取締法違反や覚せい剤取締法違反の疑いで警察に逮捕されたというものでありますが、その後もこの事件に関係して未成年者を含め数人が検挙されており、私といたしましても大きな衝撃を受けたところであります。この事件により市民と関係者に動揺と不安が広がり、青少年の健全育成に及ぼす影響が懸念されることから、10月22日に開催された小樽市青少年問題協議会補導問題部会において、急きょこの件について緊急議題として取り上げたところであります。その中で出席した警察関係者などから情報をいただき、今後の対策について審議していただいたところ、薬物乱用を防止するためには、未成年者の安易な喫煙を防止することも重要であり、あわせて関係者のみではなく、市民全体が一丸となって取り組むことが大切であるとの意見の集約がなされました。具体的な取組といたしましては、11月8日から街頭放送及びFMラジオによる啓発を開始し、11日には青少年健全育成強調月間の一環として、市内の学校長をはじめ関係する機関等から多くの方々の参加・協力をいただいて、未成年者の喫煙防止及び薬物乱用防止について、街頭啓発を実施いたしました。また、広報おたる12月号に特集記事を掲載したところであり、今月中旬には麻薬・覚せい剤等薬物乱用防止パネル展を開催し、広く市民に訴えてまいりたいと考えております。さらに、今後は市内の学校や関係機関との連携強化を図り、再発の防止に努めてまいりたいと考えております。次に、薬物乱用の何が問題なのかを再確認いたしますと、薬物の持つ依存性によって自分の意思でやめられなくなること、そして乱用の深みにはまって、人間の脳に不可逆的な障害を与え、覚せい剤や大麻であれば被害妄想や幻覚といった精神的症状が現れることであります。また、薬物を入手するために暴力団とのつながりが生じ、購入費用を得るための犯罪行為につながることであります。次に、国民の健康と安全を守るための施策としては、政府における薬物乱用防止5か年戦略においては、青少年の薬物乱用傾向を阻止するための目標として、第1に学校等における薬物乱用防止に関する指導の充実、第2に街頭補導体制の強化とその協力体制の確保、第3に少年の再乱用防止対策の充実強化、第4に関係機関等による相談体制の整備、第5に広報啓発活動の推進などが挙げられております。その具体的な事業、 「『 。 。』 」 、としては 国連麻薬乱用撲滅の10年の支援事業として行われている ダメ ゼッタイ 普及運動 をはじめ薬物乱用防止広報強化期間を中心として少年の薬物乱用防止対策強化旬間、青少年の非行問題に取り組む全国強調月間、社会を明るくする運動、麻薬・覚せい剤禍撲滅運動及び全国青少年健全育成強調月間等において、青少年及び青少年育成関係者に対し、薬物乱用の実態や危険性、薬物乱用防止のための指導方法等についての広報啓発活動を、よりいっそう積極的に展開することとしております。、 、 、 、なお 青少年に対する啓発活動を行う上で 薬物乱用防止啓発用ビデオ 図表やアニメを多用した小冊子広報用パネル、小型コンピュータによるゲームなどの視聴覚に訴える資機材は効果的であることから、これらの整備・充実を図り、これら資機材を大型バスに搭載した薬物乱用防止キャラバンカーや薬物乱用防止広報車の全国展開を図ることとされております。次に、道内における薬物問題への対策と直近の検挙者の内訳でありますけれども、まず薬物乱用防止に関する取組としては、北海道、小樽警察署、薬物乱用防止指導員、市民ボランティア団体との連携により、毎平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録年、国連決議による「6.26国際麻薬乱用撲滅デー」街頭キャンペーンや11月の全国青少年育成月間での街頭啓発、薬物乱用防止パネル展などのほか、学校での講演会を実施しております。、 、 、 、 、 、また 道内の直近の検挙者の内訳は 覚せい剤について総数で 平成13年790人 14年820人 15年719人女性が平成13年218人 14年195人 15年198人 少年が平成13年43人 14年35人 15年31人であり 麻薬につ、 、 、 、 、 、いては総数で 平成13年60人 14年87人 15年110人 女性が平成13年7人 14年11人 15年11人 少年が平、 、 、 、 、 、 、成13年21人、14年21人、15年18人であります。次に、きめ細かな薬物乱用防止キャンペーンの実施とのことでありますけれども、市では、保健所において出前講座や野生大麻の抜き取りを行っているほか、関係機関の協力を得て、薬物乱用防止キャンペーンやパネル展を開催しております。また、市民部において、小中学生や高校生のゲームセンターへの出入りや喫煙に対する街頭補導を実施するほか、社会を明るくする運動などにおいて、小樽警察署や学校、PTA、保護司会などの協力を得ながら、各種の啓発活動に取り組んでおります。今後も青少年の健全育成をいっそう進める観点から、町内会や学校関係者等で構成される小樽市青少年問題協議会において議論をしていただくとともに、関係機関の協力を得ながら、より多くの市民や学校関係者などを対象とした講演会の開催や薬物乱用防止キャラバンカーの活用など、種々の取組を進めてまいりたいと考えております。次に、児童虐待についてのご質問でございますけれども、最初に虐待の現状についてでありますが、相談や通報の窓口は、市の関係課のほか、児童相談所や学校、警察などがあります。今年度、これまでに虐待若しくは虐待と疑われる案件としては、市が把握している件数は18件となっております。次に、虐待防止の体制でありますが、ご指摘のように、児童虐待防止法など関係法律の改正により、市町村の役割が強化されたものと理解しております。小樽市におきましては、平成13年2月に小樽市地域児童虐待防止対策連絡協議会を設置し、関係機関の連携と相互協力を図るとともに、具体的な案件については児童相談所、学校、保育所、民生児童委員など関係者によるネットワーク会議を開催し、必要な対策を講じているところであります。今後も庁内の関係課の連携はもとより、民生児童委員など地域のご協力もいただきながら、体制の強化に努めてまいりたいと考えております。次に、虐待予防対策でありますが、育児やしつけについての悩みが虐待の要因の一つとして挙げられており、小樽市では、育児に関する相談を子育て支援センターや各保育所で実施しているほか、保健所では育児教室、両親学級等を開催しております。今後とも、これらの相談機能の充実と広報やホームページを活用した市民周知を図ってまいりたいと考えております。次に、子どもの権利条約のパンフレットでありますが、このパンフレットは、条約の内容について広く道民に周知するために北海道が編集した原稿を基に、平成9年度に小樽市が作成し、保育所、幼稚園、小中学校及び高校を通じて、各家庭へ配布したところであります。その後も、当条約の啓発に係る講演会等においても配布してきておりますが、今年7月には、小樽地区保護司会が中心となって堺小学校で開催した「子どもの権利条約を知っていますか」というテーマの講演会において、テキストとして活用したところであります。次に、家庭ごみの有料化について何点かご質問がありましたが、説明会につきましては、これまで地域ごとに約190会場で開催してきたほか 地域会場に参加できなかった方などにつきましては 12月12日に市庁舎、 、で説明会を行うとともに、地域や団体などから要望があれば、随時説明会を開催することとしております。また、説明会のほか、広報おたるや新聞折り込みチラシ、ポスター、ホームページや町会の回覧板などで周平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録知を図ってまいりましたが、今後におきましても広報おたる等で引き続き周知を図るとともに、来年2月には分別ハンドブックと収集カレンダーの全戸配布を行い、4月以降には、指導員の増員による排出指導の強化とともに、地域ごとに環境美化協力員を配置してまいりたいと考えております。次に、資源物についてでありますけれども、中身が見える透明又は半透明の袋に入れて出すか、新聞や段ボールなどはひもで縛って出すこととしており、袋につきましてはスーパーなどのレジ袋も使用できることとしております。次に、資源物をスーパーなどのレジ袋で出した場合の枚数の概算でありますけれども、資源物の年間収集回数と世帯数、また排出頻度から推定しますと、袋の枚数は平成14年度は約160万枚、平成21年度は約880万枚となるのではないかと思われます。次に、資源物を出す際にスーパーのレジ袋の使用をしてもよいとしていることが、ノー・レジ袋の提唱との整合性がとれないのではないかということでありますけれども、市といたしましては、来年4月から実施する資源物の収集拡大とごみの有料化に当たり、資源物の分別の促進とごみの減量化を推進する観点から、市民にできるだけ負担をかけないで資源物を出してもらえるよう、スーパーの袋を含む透明・半透明の袋に入れて出してもらうこととしたものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。、 、 、また 資源物を入れたスーパーの袋を含む透明・半透明の袋については 回収後埋立処分するのではなく分別し、資源化することとしております。次に、ごみ減量化の観点から買物袋推進運動を提唱すべきとのご指摘でございますが、事業者と市民がそ、 、れぞれの取組を行うことが大切であることから 今後も引き続き必要としないレジ袋はできるだけ渡さないもらわない、またマイバッグ持参の意識啓発を進めてまいりたいと考えております。次に、ポイ捨て防止に関してのお尋ねでございますけれども、初めに北海道が制定した北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例と本市とのかかわりについてでありますけれども、本年4月から罰則規定が施行され、道民である本市の市民にも、この罰則を含めて道の条例が適用されますので、違反者には北海道から2万円以下の過料が科せられることになります。また、本市としては道の条例の目的達成に向けて、市民周知はもとより、道の実施する施策に協力してまいりたいと考えております。次に、道条例の「容器入りの飲食料を販売する事業者」についてでありますが、この事業者には自動販売機によりジュースやお茶などの飲食料を販売している事業者も含むとされております。また、販売事業者などに対しての指導責任でありますが、道条例第4条第3項で容器入りの飲食料を販売する事業者はその販売する場所に空き容器を回収する容器を設置し、適正な維持管理に努めなければならないとし、第14条で知事は空き缶等の散乱を防止するために、必要と認めるときは、道民等事業者及び土地占有者等に対し、指導又は助言を行うことができるとあることから、販売事業者などに対する指導又は助言は知事が行うこととなっております。本市としても道条例の趣旨に沿い、啓発などに努めてまいりたいと考えております。次に、道条例第10条に基づく環境美化促進地区の指定でありますけれども、地区指定を受けた場合、道は市町村に対し、助言その他の必要な支援を行うよう努めるとされています。現在、室蘭市、函館市、芽室町で地区指定を受けておりますが、道の支援内容や地区指定のメリットが明らかでないことから、本市におきましては、今後の状況を見ながら、地区指定について検討してまいりたいと考えております。次に、小樽市ポイ捨て防止に関する条例の制定でありますけれども、都道府県の条例と市町村の条例の趣旨や目的が同一であれば、地方自治法の規定により都道府県の条例が優先されることになることから、道条平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録例と同様の内容である条例を市が制定しても市の条例は適用されないこととなり、制定の意味を有しないことになります。札幌市が議員提案で罰則つきのポイ捨て防止条例の制定を進めているとの報道がありましたが、報道内容からいたしますと、札幌市の独自の事情から、道条例では努力規定となっている路上での歩きたばこを禁止し、違反者に対して過料を科すなど、道条例よりも罰則が適用される範囲を拡大し、過料の上限額も道条例よりも高くすることを考えているようであります。本市といたしましても、歩きたばこの禁止と罰則適用など、道条例とは別に、独自の条例の制定については、札幌市などの状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 教育長 菊譲(教育長は2011年3月まで)

秋山議員のご質問にお答えいたします。まず、薬物乱用防止教育にかかわります各学校への指導についてでありますが、小樽市の学校教育推進に当たりまして 生命を尊重し みずからたくましい心と体を培う健康安全指導 を重点の一つと掲げてござ、「 、 」いまして、体育及び保健体育の指導はもとより、特別活動や道徳において薬物乱用防止教育に取り組むよう指導資料を配布するなどしながら、各学校に指導してございます。また、中学校では、昨年度において、警察や保健所などの関係機関との連携による薬物乱用防止教室を9校で実施しておりますが、今年度は、さらにすべての中学校で開催するよう指導に努めているところでございます。次に、薬物乱用防止教育の研修についてでありますが、教育委員会といたしましては、これまで教員向け指導の手引や研修資料等の資料を配布するとともに、この11月末に学校薬剤師会の協力を得まして、薬物乱用防止教育にかかわる講演会を開催するなど、教師の指導力の向上に努めております。また、北海道教育委員会におきましても、その重要性にかんがみ、11月に性教育・薬物乱用防止教育研修会でありますとか、後志でも教育局主催の連絡会議を開催しており、小樽からも参加して、研修を深めております。今後もこれまで以上に関係機関との連携を図りながら、研修の機会や内容の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、たばこのアンケートについてでありますが、文部科学省において平成12年に、小学校5、6年生と中学校全学年に対し、喫煙に対する関心、喫煙の健康への影響の認識、さらには将来の喫煙の可能性について調査を行っております。その結果、たばこの害が非常にあったとの回答が8割から9割、20歳になっても吸わないとの回答が6割から7割、そして学年が上がるにつれて吸いたいと思う数も増加しております。小樽市教育委員会では、教職員、保護者、子どもとの人間関係を考慮し、アンケートをこれまで実施しておりませんが、この10月、中学1年生全員に対しまして喫煙防止教育パンフレットを配布し、各学校、学級においてたばこが人体に与える害などについて啓発を図っているところでございます。次に、教職員に対する児童虐待問題の指導についてでありますが、まずこのたびの法改正の要点につきましては、10月の校長会議、教頭会議におきまして、教職員の啓発を進めるよう指導を行ったところでございます。また、学校における児童虐待の対応などを示した指導資料を各学校に配布し、教職員の研修に活用していただいております。小樽市におきましては、児童虐待の疑いや発見をした場合には速やかに専門機関等に相談・通報するとともに、福祉・保健・教育関係者等によるネットワーク会議を開催し、児童虐待への対応支援について連絡して、指導や支援の指針を示してございます。今後も、学校や教職員が児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、関係機関と連携を図りながら、早期発見に努めてまいります。平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録次に、小樽市でのいじめの発生状況についてでございますが、平成15年度では小中学校合わせて20件となっており、前年度に比べ4件の増加となっております。これらは各学校の指導によってすべてが解消されてございます。また、小学生の暴力行為は全国的に増加傾向となっており、予断を許さない状況にあります。子どもが自分を大切にすることはもとより、思いやりの心を持って人と接することの大切さなど、各学校での教育活動が充実するよう、これからも指導に努めてまいりたいと考えております。次に、子どもに対する暴力防止プログラム、いわゆるCAPの参加者の反響についてでありますが、昨年度は市内の小学校2校で実施されており、参加した児童からは、嫌なことの断り方がわかった、自分の身の守り方がわかったなど、さらに保護者からは、子どもの話の聞き方がわかったなどの感想が寄せられております。このような取組については関係する市P連の皆様にも情報提供するなどしながら、学校・保護者が一体となった取組が展開されるよう、私どもは働きかけております。次に、防犯ブザーの配布の経過についてでありますが、小学校につきましては、市内の事業所等から子どもの安全確保のため、祝津小、高島小、手宮小、手宮西小、北手宮小、色内小、張碓小の1年生に対しまして寄贈があり、配布されたところでございます。また、中学校につきましては、忍路中、菁園中のPTAが生徒の安全確保のために防犯ブザーを購入し、全生徒に配布しております。次に、京都市でのCAP等の取組についてでありますが、子どもの安全を守るための研修としてさまざまな内容や方法がありますが、京都市の取組につきましては、極めて示唆に富んだものと受け止めてございます。本市におきましても、毎年7月1日に国民安全の日に合わせまして、安全教育にかかわる資料を全小中学校に配布し、各学校での積極的な活用をお願いしてございます。今後、学校のみならず家庭や地域の協力をいただくことが大切でありまして、安全に学校生活を送ることができるよう、関係機関とともに進めてまいりたいと考えてございます。最後になりますが、児童の権利に関する条約にかかわる小樽市の現状とパンフレットの活用についてでありますが、学校においては本条約の趣旨を踏まえ、教育活動全体を通しまして、基本的人権の徹底を図っていくことが大切であるというふうに考えてございますし、権利及び義務をともに正しく教えることも重要であると考えております。教育委員会といたしましては、子育てに関する啓発資料の中に、本年度は新たに児童の権利に関する条約についても取り上げるとともに、人権教育にかかわる資料などを先生方に配布し、周知に努めているところでございます。今後も、市民部で作成されましたパンフレットにつきましても、教員の意識改革を進める上から研修資料の一つとして活用し、学校教育に生かすよう指導してまいりたいと考えております。

出典:小樽市議会 平成16年第4回定例会 2004年12月9日 議事録 PDF(111ページ) 間違いを知らせる