（1）行財政・議案に関して／（2）小学校適正配置実施計画案について／（3）アレルギー性疾患について／（4）介護保険制度の見直しに関して／（5）家庭ごみの減量化・有料化に関して

質問　30番 秋山京子

公明党を代表し、質問をさせていただきます。初めに、交付税の減収により、財政事情の悪化など、明るい話題に欠ける小樽市に、過日、日本観光協会より優秀観光地づくり賞金賞の国土交通大臣賞を受賞されまして、大変おめでとうございます。関係各位の皆様のご尽力に、心からお喜びを申し上げます。では最初に、財政再建と議案に関してお伺いいたします。去る13日の本会議で、財政再建にかける決意を語られ、市長の提案説明がありましたが、過日の第１回臨時会において、平成17年度の一般会計に平成16年度一般会計赤字決算額12億1,700万円を繰上充用し、平成17年度一般会計予算額645億1,491万7,000円といたしました。今年３月作成の財政再建推進プランによりますと、この平成17年度一般会計予算は平成４年度の予算並みの緊縮予算とのことで、ご苦労のほどがうかがわれます。今議会で5,049万円を補正し、一般会計は645億6,540万7,000円となりますが、予算額は前年度同期より5.8パーセント減となっています。最初に、前年度比5.8パーセント減とされた抑制に対するお考えを改めてご説明願います。次に、繰出金は国が定める基準に基づく費用分担や収支不足を補うために、一般会計から繰り出していますが、繰出金の内訳を見ますと、企業会計の病院、下水道事業、特別会計の国民健康保険、老人保健、介護保険で繰出金の約90パーセントを占めており、介護保険導入により減少すると思われていた老人保健、国民健康保険も介護保険制度導入前の平成11年度と変わらず、介護保険、老人保健は年々繰出金が増えています。高齢化に伴い、今後も続くとの見解が示されていますが、これら三つに対する繰出金についての現状とご見解をお聞かせ願います。次に、提案説明にありました懸案の財政再建推進プランの実施計画策定に向けた考え方をまとめ、庁内に具体的検討を指示されたとありましたが、どの程度の財政効果を見込んでの取組になるのか、お示し願います。実は、市民の方より、「小樽市の財政が大変なのはよくわかりますが、歩道に敷設されている視覚障害者に配慮する点字ブロックがかなり各所で傷んでいて、健常者の私もつまずいて転んでしまったが、市役所に電話もかけづらい。もしもけが人が出たらどうするのか」との声も聞こえております。ある程度は小樽市の財政のためにと頑張る市民にまで、役所内の取組が及ぶことのないように考慮することも必要と思いますが、いかがでしょうか。次に、議案第25号に関連いたしましてお伺いいたします。このたび売却された山林等のほか、遊休地等の資産も合わせ、どの程度保有されているのか、また、保有されている資産の最近の売却状況、さらに今後の売却予定についてもお示しください。次に、現在、既に委託されている議案第６号の市営住宅集会所の管理等委託条例の一部改正のほか、15件の条例の改正議案が出ています。現在、管理委託している施設を含め、27の施設を平成18年４月から指定管理者制度に移行するために行う議案と説明されていますが、現在、小樽市の条例で決められている公の施設数と既に指定管理者制度を導入している施設、さらに今後の指定管理者制度導入予定と考え方をお聞かせください。最後に、このたびの16件の指定管理者委託に伴う財政効果と管理業者等を決める方法について、お聞かせ願います。次に、小学校適正配置実施計画案についてお伺いいたします。小学校適正配置に関しては、学校適正配置等調査特別委員会で質疑されていますが、改めてお聞きしたいこともありますので、質問させていただきます。児童数の減少に伴う小樽市内の学校における小規模化は、学校行事の運動会一つ見ても、児童数の減少という実態は地域の皆さんも認めざるを得ない事実と思います。教育委員会として適正な学級規模を有する学校の配置計画を目的に、平成11年２月26日制定の小樽市小・中学校適正配置計画基本方針に基づき、同年８月18日制定の小樽市小・中学校適正配置計画方針の一部改正を行い、この方針に基づき、中学校においては平成13年４月１日、新３年生をそれぞれの学校に残し、新１年生、進級となる２、３年生の適正配置を実施し、翌14年３月、残していた３年生が卒業、半年ほど経て結果報告がなされ、中学校における適正配置計画は終了しております。翌15年９月８日の学校適正配置等調査特別委員会で、初めて小学校の適正配置について資料に沿って説明を受けております。その後、教育委員会は後志教育局をはじめ、関係団体に事前に説明会を行いまして、10月27日から約１か月間にわたり、保護者や地元関係者に地域説明会を実施いたしております。この小学校適正配置計画の説明会の開催に当たり、教育委員会は小樽市ＰＴＡ連合会の区分を参考にして、13校で実施したとしておりますが、意識的に該当する学校を外したのではとの感が否めません。その件につきまして、最初にお伺いいたします。その後、平成16年11月15日の学校適正配置等調査特別委員会で検討結果及び通学区域変更計画が示され、正式に学校名が発表になりました。各説明会での質問・意見・要望等を聞きながら、教育委員会としても検討を重ね、計画を練り直し、今日に至ったものと思いますが、ある説明会での「小樽市の財政が大変だから学校をなくするのか」という趣旨の質問に対し、「交付税措置がされているので、ほとんど影響がない」と答えていたと思いますが、統廃合に関係する９校にかかわる基準財政需要額と人件費、学校管理経費など、歳出面で実施前と実施後を比較してお示しください。次に、教育委員会として、小学校の学校適正配置計画を進めようとしている平成16年９月３日に行われた市立病院調査特別委員会での資料に、新市立病院建設にかかわる町会長からの聞き取り結果、量徳小学校の学校区を含む町会、がありました。内容は、町会長に町内の市立病院建設に関しての雰囲気とその内容の資料です。学校適正配置等調査特別委員会でのこの件についての質問に対し、教育長は「病院は病院の立場で検討すべきで、学校は学校関係、教育委員会で検討していきます」と答えておりましたが、しっくりしない思いが残っております。この学校適正配置計画は、昭和33年度の２万9,363人の児童数をピークに、２万2,909人、22パーセントにも減少し続けて、平成16年度の児童数は6,454人となっています。この減少した児童数に合わせ、教育上ふさわしい形での学校の適正配置をすべきというのが目的と思います。この児童数の減少は少子高齢化に加え、さまざまな要因によるもので、人口減の問題は小樽市にとっても避けられぬ大きな課題と思います。この件について、小樽市総合計画「市民と歩む21世紀プラン」、「はぐくみ 文化・創造プラン」の現状と課題の中で、「児童・生徒数が減少する中、通学区域の見直しや学校の適正配置の検討が必要となっており、ゆとりと潤いある教育環境の整備・充実が求められている」とありますように、この21世紀プランを作成されたときに、小樽市全体の課題として計画された事業と思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。小樽市総合計画「市民と歩む 21世紀プラン」で示し、計画に従って進められている事業であれば、確かに行政の側の視点で見ると、病院の立場、学校の立場と区分されると思いますが、市民の立場から見ると、同じ小樽市、市役所のやっている仕事としか映らないと思います。市民に見えて、理解しやすいすっきりとした姿勢が最も大事であり、小樽市のために確信を持った計画の下で進められている事業と理解されると、市民も納得できるのではと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。説明会を重ねる中で、一定の方向性が見えているのではないかと思いますが、説明会開催の全体参加者数からも、会場別の参加数も固定化しているのではと思いますが、これまでの地域説明会の実施回数、参加数、それと参加されている方の内訳では、保護者の方が多かったかと思いますが、どうだったのでしょうか、お伺いいたします。７月には、小学校適正配置実施計画が示されると思いますが、児童の父母の立場として、学校という教育環境が変わることへの不安感はぬぐえないものがあるかと思います。納得し、安心した形で、適正配置計画が進展することを望んでおります。次に、アレルギー性疾患対策についてお伺いいたします。近年、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、鼻炎、花粉症等のさまざまなアレルギー性疾患の患者が増加し、国民３人に１人がアレルギー性疾患など、何らかのアレルギー症状を持つと言われています。患者本人はもとより、家族の心労への対応など、保健、医療、福祉、教育現場などでの総合的治療環境としての対応やそのための関係者の理解と協力が求められています。これまでも委員会等でお伺いしたこともありましたが、改めて小樽市におけるアレルギー性疾患対策について、何点かお伺いいたします。最初に、小樽市の保健医療行政を担う立場として、今日のアレルギー性疾患の対策についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。次に、このアレルギー性疾患やアトピー性皮膚炎等のアレルギー関連の対策に対し、国では研究体制の強化と治療法の確立のため、各省ごとに予算がつき、対策が進められていて、法制化された箇所もあると聞いておりますが、国におけるアレルギー性疾患を含むアレルギー対策の現状と、国の示したアレルギー対策と、現在、北海道としてのアレルギー性疾患についての取組状況をお聞かせ願います。次に、アレルギー性皮膚炎、特にアトピー性疾患で悩んでいる方たちが一番困っていることは、医師の治療方針がばらばらであることと、適切な情報等がないため、患者が振り回されている実態があります。皮膚科で治療を受けても、皮膚の炎症をステロイド等の薬で抑えるだけで、その原因がさまざまなため、納得できる状態になく、患者にとって満足のいく対応がされていない状況かと思います。現在、日本アレルギー学会認定医として、アレルギー性疾患に対応できる専門医、小児科、皮膚科の医師数を小樽市近郊を含め、お伺いいたします。このアレルギー性疾患対策については、国や道としても取り組んできておりますが、小樽市の取組状況と今後のお考えについてお伺いいたします。次に、アレルギー性疾患に関して、神戸市では平成16年５月から、これまでぜんそく対策は環境局、アトピー性皮膚炎は保健福祉課、食物アレルギーによる給食対策は教育委員会と、ばらばらで連携がなかったアレルギー性疾患対策を市アレルギー性疾患対策検討会として常設、市民向けの小冊子、「知ってほしいアレルギーのこと」を作成して、同じ内容を保健所のホームページにも掲載して、アレルギー性疾患に悩む人や気管支ぜんそく、食物アレルギー等に関する正しい知識やアドバイス、情報をいつでも得られるようにしているそうですが、神戸市のアレルギー性疾患に対する取組をどのようにお考えになりますか、ご感想をお聞かせください。次に、現在、加工食品の表示について、弁当をはじめ、各食品加工に含まれるアレルギー性原因物質の表示を一覧表で明記化することなど、食物アレルギーに対する国の動きも活発化しています。平成16年通常国会で法改正され、今年４月から栄養教諭制度がスタートしていますが、この制度発足の背景には、朝食をとらない子供などの食習慣の乱れや肥満の増加、逆に過激なダイエットに走る子供たちの増加、食物アレルギーなど、食生活を取り巻く環境の変化などがあるそうです。こうした中で、栄養教諭制度は子供たちが将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などの食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちの身につけさせることを目的にしています。その導入については都道府県の判断にゆだねられているそうですが、北海道の現状についてお聞かせください。次に、小樽市の学校給食における食物アレルギーについての取組状況と各学校での児童・生徒、各家庭に対する給食に含まれるアレルギー性原因物質などについて、周知の現状についてお聞かせください。この項の最後に、５月28日、釧路市において、そばや卵などの食物が原因で起こる急性アレルギー反応、アナフィラキシー発症時の対応について、学校関係者に対する全国で初めての学校対応マニュアルセミナーが行われました。アナフィラキシーとは、食べ物やハチ毒などの異物に敏感になった体が再び同じ食べ物やハチの毒に接触して起こすショック症状で、治療が遅れると死亡することもあります。昭和63年、札幌の小学生が学校給食のそばを食べた後に死亡した例もありますが、厚生労働省の研究班が昨年実施した全国調査では、過去５年間でアナフィラキシーショックを発端に死亡したケースが４例あったそうです。このアナフィラキシーの小中学校向け対応マニュアルを日本小児アレルギー学会が初めて作成しております。これは、症状を緩和するエピネフリンの小児用自己注射薬を今年の春から児童・生徒が携帯するようになったことを受けたもので、マニュアルでは子供には注射器は所持させず、保健室などに保管することを求めています。釧路市でのセミナーでは、日本小児アレルギー学会が監修し、日本学校保健会が今年４月に発行した「食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアル」を使って行われたそうですが、このエピネフリンは自己注射が本人と家族に認められているため、家族が一緒にいない学校現場や救急救命士、養護教諭が注射を打てる体制が望まれています。教育委員会としてこの食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアルについて、認識はお持ちでしょうか。また、各学校に対し、アナフィラキシーについての情報と理解を図ることも必要と思いますが、お考えをお聞かせ願います。次に、介護保険制度の見直しに関して、お伺いいたします。介護保険制度施行から５年目の今年２月、５年後見直し規定に基づき、介護保険法の一部を改正する法律案外２法案が今国会に提出されております。介護保険制度創設当初の懸念、一つ、「保険あってサービスなし」については、全国で150万人から300万人にそのサービス利用者が倍増していること。二つ、「要介護認定は大丈夫か」については、全国の各自治体の努力により、大きな混乱もなくスタートできていること。三つ目、「市町村の保険者として対応できるのかどうか」についても、１号保険料の収納率も98パーセントを維持していることなどから、厚生労働省では介護保険制度はおおむね軌道に乗っていると判断しているようです。小樽市においての実施状況を制度導入３年目の2003年３月作成の小樽市高齢者保健福祉計画、小樽市介護保険事業計画の中で、「介護保険制度は制度内容の周知や介護サービスの基盤整備に伴い、介護サービスの利用者や利用回数が年々増加し、また、介護サービスの提供事業者も着実に増加しており、全体的には徐々に定着しつつある現状にあります」と記されております。しかし、全国的に65歳以上の被保険者数は、2000年４月末、2,165万人だったのが、2004年10月末には2,478万人となり、４年７か月間で約313万人、14パーセント増加、さらに要介護認定者数も2000年４月末の218万人から、2004年10月末には404万人となり、約186万人、85パーセントの増加となっており、65歳以上の６人に１人が認定者という現状になっております。その内訳を見ると、介護保険の総費用、給付費は年10パーセントを超える伸びとなっています。利用者総数320万人の約24パーセント、77万人が施設サービス利用者で、保険給付額の51パーセント、2,334億円を利用しています。在宅サービスでは、総数320万人の約76パーセント、243万人で、保険給付額は49パーセントの2,275億円という状況にあり、実に在宅サービス利用者の約３分の１の施設利用者で保険給付額の半分強の保険給付費を利用している現状にあります。小樽市の保険給付額について、昨年の第２回定例会でもお伺いしておりますが、参考までに2004年４月末と2004年10月末の65歳以上の被保険者数、介護保険認定者数、増加数、割合、あわせて保険給付利用者総数と在宅施設サービス別の人数、総数に対する割合、それぞれの給付額、さらに一般会計から介護給付、予防給付に義務づけられている費用負担率と支出額についてお示し願います。次に、保険料の未払に関してお伺いいたします。介護保険制度は、介護を国民みんなで支え合う制度のため、保険料は公平に支払うことになっています。そのために滞納期間が１年以上経過した場合には支払方法の変更が、滞納期間が１年６か月を経過した場合には保険給付の一時差止めが、滞納期間が２年を超えた場合には保険給付の減額など、かなり厳しい決まりがあります。小樽市にあっても、昨年９月の決算時で、既に保険料の未納額が示されておりましたが、現時点での保険料の未納状況をお聞かせ願います。なお、このたび保険料徴収についての見直しも予定されているそうですが、主な改正部分とこの改正による小樽市の影響などについてお聞かせ願います。次に、新聞報道によりますと、来年４月から末期がん患者も介護保険が利用できるよう法整備がされているそうですが、現在も64歳以下でも制度サービスを利用できる特定疾病15種類の要介護認定者は、小樽市内でどの程度おられるのか、人数、介護認定総数との割合、また、来年から利用できる特定疾病介護保険についてのお考えをお聞かせください。次に、厚生労働省提出の見直し案は、５年間の実績を通して、団塊の世代による高齢化人口への対応を含め、保険料、給付費用、認知症への対応、介護の質の向上など、さまざまな点について見直しを行った結果の一つが、予防重視型システムへの転換を目的とした法改正とのことですが、厚生労働省が示している予防重視型システムについての事業内容、取組などについて、お考えをお聞かせください。次に、小樽市では、小樽市高齢者保健福祉計画に基づき、平成15年度から実施の「おたる健康総合大学」で取り組んでいる中高年齢者対象事業、自宅での筋力トレーニング、施設でのマシントレーニングについて、現在の状況と具体的な成果などと予防重視システムについてのお考えも含め、お伺いいたします。次に、現在、小樽市は財政健全化に対し、全庁を挙げて取り組んでいるところですが、一般財源に占める繰出金の割合が年々上昇している現状があります。その中に占める介護保険の割合が、介護保険導入と同時に10.8パーセントと繰出金を大きく押し上げ、2003年度は決算済みで13.3パーセントだったのが、2004年度予算では16パーセントとなり、2005年度には16.7パーセントと、介護認定による給付額の増加に伴って、その割合を高くしているように思いますが、その実情をお聞かせください。さらに、確実な高齢化が見込まれる小樽市にあって、健康な高齢者も含めての健康維持と介護予防は、大きく言えば給付費の抑制にもつながるのではと思いますし、大事な視点と考えます。健康維持、予防介護についての正しい理解と認識を全市民にアピールし、意識を高める施策も必要と思いますが、お考えをお聞かせください。次に、家庭ごみの減量化・有料化に関してお伺いいたします。４月１日より実施の家庭ごみ有料化に戸惑いつつも、ごみの分別が減量化につながることを実感できた２か月間というイメージがありますが、広報おたる６月号に減量化・有料化による収集量の効果が掲載されていますが、改めて収集量の有料化実施前と比較し、お示し願います。またあわせて、ごみ減量化目標収集量の17年度３万2,652トン、資源物拡大目標5,351トンについての見通しをお聞かせ願います。次に、市民サービス向上関係についてお伺いいたします。資源物回収ボックス、ごみ箱設置、ごみステーション用ネット等を申請した町会、自治会数と設置数、助成額をお示し願います。次に、地域環境美化協力員についてお尋ねいたします。地域環境美化協力員とは、ごみや資源物の出し方についてのアドバイスやごみステーション周辺の清掃等のお手伝いをしていただく方で、各町会で選任し、地域の環境美化推進のため活動するとありますが、やはり実態がよく見えません。市内すべての町会に配置されたのでしょうか。地域環境美化協力員は無償ボランティアなのか、助成金として一律町会に支払われているのか、ご説明ください。また、地域性もあるかと思いますが、従来とあまり変わらないごみ出し状況のステーションも見受けられます。こうしたステーションに対する指導と対策をお伺いいたします。次に、ボランティア清掃袋についてお伺いいたします。ボランティア袋は町会、各種グループなどが団体で清掃活動を行う場合は透明の袋が、個人でボランティア活動をする場合はピンクの袋が支給され、袋の申込みは町会や団体となっています。このピンクの袋についてですが、個人で自宅周辺の歩道や車道などに散らかっているたばこの吸い殻、缶、ペットボトルなどやごみを清掃したときに使用しますが、毎日清掃してもごみの量は多くないために、袋をいっぱいにするにはかなりの期間を有します。もう少し小さな袋の方が利用しやすいとの声もありますが、ボランティアの方の負担にならないように、袋の大きさを変えるなどの配慮も必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。次に、有料化に伴い、小樽市として乳幼児１歳未満児を持つ家庭に、ごみ袋無料配布のサービスを実施していますが、要望の多い介護を要する高齢者宅などについても検討されたと伺っていますが、その内容についてお聞かせください。次に、新聞報道によりますと、５月23日、環境省はペットボトルなど、容器包装リサイクル制度の見直し案の骨格をまとめ、中央環境審議会に報告を行ったとあり、その内容は、一つ、「市町村が全額負担している容器包装廃棄物の収集保管費用の一部を事業者側が負担する」、二つ、「レジ袋の店頭での無料配布を禁止する処置の導入」などが柱になっているとしています。環境省は経済産業省と調整し、６月中に制度の概要を固め、来年の通常国会に容器包装リサイクル法の改正案を提出するといいます。いずれにせよ近い将来、レジ袋も有料化されるという方向性が見えてくると考えられますが、昨年の第４回定例会で、小樽市民ルールの提唱のノーレジ袋との整合性について質問いたしましたところ、ごみ減量、資源物分別について、市民に負担をかけないために、また、回収後は分別し、資源化するので大丈夫という趣旨の答弁がありましたが、スーパーなどのレジ袋の有料化の方向性の見えてきている今、ノーレジ袋とあわせ、マイバック運動を実施すべきと思います。市民意識の啓発に、ノーベル平和賞のワンガリ・マータイさん、ケニア副環境相が提唱しています「もったいない」を継承してはいかがでしょうか。この「もったいない」の発端は、環境省がごみ減量（リデュース）、資源の再使用（リユース）、再利用（リサイクル）の３Ｒ運動を象徴する言葉として、「もったいない」を使いたいという情報に、ある新聞社のインタビューから、マータイさんが大変に気に入り、世界じゅうで「もったいない」を提唱しているそうです。資源物に利用されるレジ袋は、平成17年度160万枚、21年度800万枚の使用とお答えいただいていますが、過日、道新のコラム欄にスーパー等で渡すレジ袋の１年間の使用量は全国で約30万トン、375億枚に上ると見られる。家庭で利用する方法もあるが、結局捨てられて、ごみを増やしている。レジ袋を減らそうと、東京都杉並区は2002年春に、１枚につき５円課税する税条例を制定した。まだ施行されていないが、区民の意識は少しずつ変わってきていて、昨年７月の調査では、買物客の31パーセントがバッグなどを持参していたとの結果に、バッグ持参率60パーセントの目標を達成したいという納得できる記事でした。市民に負担をかけたくないという考えも大切と思いますが、ノーレジ袋・マイバッグ運動についてのお考えを改めてお伺いいたします。以上、再質問はいたしません。よき答弁を期待し、終わらせていただきます。（拍手）