（1）市民の健康づくりに関して／（2）介護保険法改正に関して

質問　30番 秋山京子

最初に、市民の健康づくりに関してお伺いいたします。毎年、国の指導、補助金を受け作成されています小冊子「おたるの国保」では、毎回山田市長のあいさつ文を掲載、小樽市の国民健康保険事業の実情と国の医療制度改革への期待、保険者として各種保健事業や収納率向上、医療費の適正化対策を行って、国民健康保険事業の健全運営に積極的に取り組むことを市民に呼びかけています。平成17年度版には手軽にできる運動としてウォーキングを紹介、市民に対し、見やすく、わかりやすい内容を心がけていることが感じられます。あいさつ文の最後では、今後も急速な高齢化とともに医療費が増え続けることが予測されますと訴えておりますが、小樽市にとって医療費の増は切実な問題の一つと思います。「おたるの国保」に、平成15年度の小樽市の医療費は１人当たり58万4,000円で全国平均の1.6倍、全国3,144市町村の中で31番目に医療費の高いまちになっていると紹介されていました。国では、この医療費削減について14年度の国民医療費の３割、約9.8兆円を占めている生活習慣病の改善に力を入れる方針を固めたようです。現在、生活習慣病の有病者とその予備軍が確実に増え、対策が急務となっている現状下にあり、例えば糖尿病は有病者740万人、予備軍880万人と推定され、その数は５年前の1.2倍に増えているとのことです。最初に、小樽市の健康づくりに関して「市民と歩む 21世紀プラン」の生涯を通じた健康づくりから、基本健康診査受診者数の推移、「小樽市の保健行政平成16年度版」からの数値を参考にして健康診査に関する状況を見てみますと、平成４年度老人保健法第16条に基づき導入され、職場での健診対象者を除く40歳以上の市民を対象にして、基本健康診査が実施されております。初年度は男性1,115人、女性2,817人の合計3,932人だったのが、受診者数は年々増加し、４年後の平成８年度は男性・女性合わせて7,431人となっています。11年度からは、健康診査の実施機関が保健所のほかに市内医療機関も含まれたこともあり、12年度に１万159人となり、14年度までの３年間は１万1,000人台を維持してきました。しかし、翌15年度からは8,731人に減っています。初めに、小樽市の人口に対する基本健康診査該当者数と受診者の割合、さらに基本健康診査の受診者の目標数の設定の有無、受診者が減った原因と対策についてお聞かせ願います。次に、健診によって判定された疾病内訳と件数、割合、判定された疾病受診者に対する指導、手当等についてもお聞かせください。次に、これらの基本健康診査と疾病対策の財源措置についてもお聞かせ願います。次に、国における医療費総額の伸びの抑制をめぐる議論を経る中で、厚生労働省の「生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会」は、今年８月中間まとめを行い、医療を治療中心から予防重視へと転換し、そのポイントを生活習慣病の健診、保健指導として新たな発想と手法を示して、来年の医療制度改革に反映される見通しとのことです。その背景には、急速な高齢化の進展に伴い、その疾病構造も変化し、疾病全体に占める悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の割合が増加し、死亡原因も悪性新生物（がん）31パーセント、心疾患15.5パーセント、脳血管疾患13.3パーセント、糖尿病1.3パーセント、高血圧症疾患0.6パーセントと生活習慣病によるものが６割を占めている実態と医療費増が医療保険の国民負担増になっている現状、さらに65歳から74歳までの前期高齢者が介護を要する状況となった理由の半数が脳血管疾患（脳卒中）であり、介護予防の観点からも脳卒中の発症予防は極めて重要な課題とされています。小樽市の状況を死因別死亡者数の推移により、平成４年度と15年度を比較してみると、悪性新生物（がん）は死因の28.7パーセントから32.6パーセントに、心疾患20.9パーセントから17.3パーセントに、脳血管疾患12.7パーセントから16.2パーセントと、全国平均の国が示す数値より少し高めですが、確実に増えていることが判明できます。この項の最後に、中間まとめが示す予防目的の健診と保健指導に際しての新たな発想と手法について、その具体的内容と小樽市における生活習慣病対策、健康診査などについて、今後の取組などについてお考えをお伺いいたします。次に、平成15年３月「健康おたる21」が策定されましたが、市民の中には各人の体力回復、健康維持・増進を目標に健康づくりに挑戦されている方もおられますが、その意図とするところについて、大方の市民にはあまり浸透されていないように思われます。いつでも、どこでも、だれでも手軽にできる運動としてウォーキングが「おたるの国保」で紹介されていましたが、さまざまな理由で持続することの難しさもあります。「健康おたる21」を健康づくりを支援する行動指針にとありますが、市民への健康づくりの推進を含め、今日までの具体的な取組と現状について御説明ください。次に、母子保健法に基づき実施しています４か月児健康診査をはじめ、10か月、１歳６か月、３歳児健康診査に関してお伺いいたします。この健康診査は、乳幼児それぞれの成長に応じて市内の医療機関に委託し実施しております。10か月児童健診の内容は、身体計測、診察、保健指導、栄養相談、歯科指導の５項目に加え、ブックスタートが実施されています。１歳６か月児健診は、さきの５項目に問診、歯科検診、心理相談が増え８項目になります。３歳児健診は尿検査が入って９項目になっています。最初に、年齢に応じて健診内容が増えていく理由についてお聞かせください。次に、この乳幼児健診は90パーセント台を維持しつつも、90パーセント台以上の壁を越えられない現状とのことですが、この件に関しての対策とお考えについてお聞かせ願います。次に、過日、市民会館で10か月児健診時に絵本の寄贈と読み聞かせのボランティアをしてくださっている絵本・児童文学研究センター主催のセミナーがあり、「読む 聞く」というタイトルで河合隼雄、立花隆、谷川俊太郎さんのてい談がありました。その中で、聞くということについて立花隆さんは、「耳から入る事柄は大脳に届いて初めて聴覚、聞くということになるのである。人間は耳が聞こえないと言葉を発することができない。しかし、現在のサイエンスのすばらしい発展により、耳の奥にある内耳のか牛管に超ミクロの機器をつけ聞くことが可能になっている。難聴は子供が小さいうちに手当をすれば聞こえるようになる。早ければ早い方がよい」と語っておりました。しかし、現在の乳幼児健診には、難聴についての検診はありません。なぜ、大切な乳幼児健診に耳の検診がないのか、その理由と、ぜひ難聴についての検診を入れるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。次に、介護保険法改正に関してお伺いいたします。厚生労働省は、平成18年度の介護保険制度の見直しに先立ち、制度の課題の整備を目的に、老健局長の私的研究会が設置され、この研究会の報告と社会保障審議会の審議等を受け、平成17年２月介護保険法の改正案が示され、国会審議を経て平成17年６月介護保険法の改正法案が成立しております。改正となった点について、既に平成17年４月と10月に実施済みのものについては省略し、平成18年４月施行の改正趣旨と内容について概要を説明しますと、まず予防重視型システムへの転換について、要支援、要介護１（軽度者）の認定者の増が著しいことや、軽度者に対する介護保険サービスが状態の改善につながりにくい現状を踏まえ、介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムを確立するとしています。その一つに、軽度者を対象とする新たな予防給付を創設する。その予防給付に係るマネジメントは、市町村が設置する地域包括支援センターが行うこととしています。さらに、介護予防事業などで構成する地域支援事業も創設するとしています。二つ目に、新たなサービス体系の確立について、その改正趣旨を認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加等を踏まえ、一人一人ができる限り住みなれた地域での生活を継続できるよう、サービス体系の見直しや地域における総合的、包括的なマネジメント体制の整備を行うとして、市町村で提供されることが適当なサービスとして市町村がサービス事業者の指定権限、指導監督権限を有する地域密着型サービスを創設し、地域における総合相談、支援、介護予防マネジメント等について包括的、継続的にマネジメントを担う機関として地域包括支援センターを創設する。さらに、特定施設入居者生活介護の給付対象を拡大し、介護を受けながら暮らすことができる場の充実を図り、医療と介護の機能分担と連携強化を図ることとしています。三つ目に、サービスの質の向上を図るとして、利用者の適切な選択と競争の下でサービスの質の向上を図るために、情報開示の徹底、事業者規制の見直しなどを行うとして、介護サービス事業者に介護サービスの内容や運営状況に関する情報の公表を義務づけるとした上で、良質なサービスの提供促進を目的に介護サービス事業者の指定の欠格事由を追加し、事業者指定に係る規制を強化する。さらに、介護支援専門員、ケアマネジャーの資格の更新制の導入など、ケアマネジメントの適正化を図るとしています。四つ目に、負担のあり方、制度運営の見直しについては、低所得者に配慮した保険料設定を可能とするとともに、利用者の利便の向上等を目的に、保険料の設定方法、徴収方法の見直しを行い、保険者機能の強化を図るとして、より負担能力の低い層に配慮した保険料段階の設定を行う。また、特別徴収の範囲の拡大などの徴収事務の効率化を図るとしています。五つ目は、介護認定申請に当たり、サービス利用者等の代理申請を見直し、さらに介護サービス事業者の指定、指導監督権限の一部を都道府県から市町村に移行するなどして、市町村の保険者機能の強化などを図るとしています。六つ目には、その他の法改正として、一つ、老人福祉法で有料老人ホームの定義の見直しや位置づけ、情報開示の義務化、都道府県の立入検査権の付与、入居者の保護の充実などについて。二つ、平成17年11月９日公布の「高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、虐待に気づいた人の通報、緊急保護、市町村長の立入検査の実施、施設従事者の市町村への通報義務等です。その上で実施に当たって、最大２年間の施行延期が認められています。小樽市として、地域包括支援センターなど予防事業関連について19年度実施とされた点についてお伺いしたいと思います。最初に、この介護保険制度の見直しについては、小樽市も既に改正の予測はされていたと思いますが、さきに行われた第３回定例会で19年度実施を報告するに至った経過について改めて御説明ください。次に、この間に実施されたアンケートについてお伺いいたします。定例会では、介護サービス利用に関するアンケート調査報告書について、目的及び方法などを報告し、介護事業者との整合性、現在の介護保険制度受給者との整合性を挙げて、その理由とされたそうですが、このアンケート調査は、全国一律の内容なのか、それとも各自治体ごとの設定で行ったのか、各自治体独自のアンケートであれば、小樽市は介護サービスに関するアンケートの作成の趣旨をどこに置いて実施したのか、お聞かせ願います。次に、平成16年度、17年度にかけて、高齢者関連、介護保険サービス関連などの各種実態調査を何回ぐらい実施されたのか、趣旨を含めお聞かせください。私は、このたびの説明について、いま一つ説得力に欠け、納得できかねまして、道内幾つかの人口10万人以上の都市の取組を聞いてみました。合併が予定されているために19年度にしますという一部の都市以外は、まだ中身は見えませんが､18年度実施の趣旨に沿って準備中というところがほとんどでした。ある都市では、地域包括支援センターについては、既存の在宅介護支援センター運営法人の中から選定し、委託をするとのことです。また、ある都市では、地域包括支援センター設置の考え方として、人口規模で割るのではなく、生活圏で実施し、相談窓口についても既存の在宅介護支援センター、介護福祉課に設置する等、国の方針に沿って実施を決めて取り組む準備に入っていました。また、札幌市は、既に11月末日に平成18年度から20年度までの札幌市介護保険事業計画中間報告書案を作成し、介護保険事業計画の見直しの趣旨、制度改正の概要等を一冊のつづりにして説明をされています。財政的に余裕があるとか、政令都市だからではなく、他都市を含め、18年４月実施を決め、そこを出発点として工夫をし、準備されていました。その姿勢が大切と思いますが、いかがでしょうか。今、小樽市財政の実情を見るとき、１年先延ばしは納得できません。急激な高齢化による要介護認定者の増加、給付費の支出増は結論からいうと、１、２号被保険者の保険料の値上がりにつながってくるのではないでしょうか。緊迫している財政に待ったはないと思います。次に、平成15年度、16年度の給付額と小樽市の負担額１年延期による財源をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。過日、さわやか福祉財団主催の「地域たすけあい研修会」に行ってきました。基調講演をされた講師の講演の中に、「介護保険制度は本来は介護サービスを買うということになっているが、現実はサービスを買うという実態にはなっていない。公的措置制度の延長であり、事業者ベースになっている」との話がありましたが、我が党の斉藤陽一良議員も昨年の第３回定例会で、サービス事業者による都合、採算性で行われているとの趣旨の代表質問を行っておりますが、19年４月実施に至った説明の「介護事業者との整合性がとれない」とは、介護サービスの軸足を事業者に置いているのではないかととられかねないのではと思いますが、いかがでしょうか。最後に、再考の有無をあわせ、市長のお考えをお聞かせください。以上、再質問は予算特別委員会で行いますので、今は質問いたしません。以上です。（拍手）