（1）医療制度改革に関して／（2）児童・生徒を取り巻く問題等について

質問　30番 秋山京子

最初に、医療制度改革に関してお伺いいたします。総務省が今年７月に公表した2005年国勢調査抽出速報集計結果の概要によると、65歳以上の老年人口は2,682万人で、日本の総人口に占める割合は21パーセントとなり、イタリアの20パーセントを超え、世界一になったと示しております。また、厚生労働省のまとめでは、100歳以上の高齢者は９月末時点で昨年より2,841人増え、過去最多の２万8,395人となり、10年前の４倍に増えたと公表しています。確実に日本は超高齢社会を直進中です。健康で長寿の人生を安心して過ごすことは万人の願いでもあります。現在の小樽市は、市の人口に占める65歳以上の老年人口は23.4パーセントで、全道34市中４位という状況にあり、国民健康保険の加入者に占める高齢者の割合も平成16年度で全体の66パーセントという現状にあります。小樽市国保の医療費は、道内主要都市10市との比較でも、１人当たりの医療費は一番高く、平成15年度は58万4,000円、16年度58万5,700円、17年度60万7,105円と確実に高くなっています。最初に、なぜ小樽市国保の医療費は全道主要都市の中で一番高いのか、この件について御説明願います。日本の社会保障制度は、子供が親に仕送りをするかわりに、現役世代が高齢者を支える世代間扶養の仕組みで成り立っている制度とされています。1975年、昭和50年代は、65歳以上の高齢者１人を現役世代20歳以上64歳までの7.7人で支えていたのが、2000年には高齢者１人を現役世代3.6人で支えており、2025年代には高齢者１人を1.9人で支えることになるとの将来推計も出ています。国では医療制度改革関連法を成立させ、将来にわたって社会保障制度を維持、持続していくために、応分の負担と世代間の公平性を保つための一環として、国民健康保険と老人保健の一部を変更し、平成18年10月１日から70歳以上の高齢者で現役並み所得者についての自己負担額を２割から３割と改正しています。二つ目にお伺いいたします。老人保健対象者を除く本市の70歳以上の国保加入者数と３割負担該当者数とその占める割合をお示しください。あわせて３割負担該当者への通知方法についてお聞かせください。次に、新たな75歳以上が加入する後期高齢者医療制度が、平成20年度から創設されるそうですが、創設される背景について御説明ください。また、新制度に該当する後期高齢者数と、この制度の対象である65歳から74歳までの寝たきり状態の方の数値と、この方たちが新制度の対象者となる理由をお聞かせ願います。新制度は広域連合体で運営され、国が４割、都道府県各市町村が１割の合わせて５割を負担し、残りの半分の４割と健康保険と国民健康保険から後期高齢者医療支援金として負担をし、最後の１割が75歳以上の保険料で運営される新しい制度と説明されていますが、４割を支える国保は各市町村が負担するのか、また健康保険の場合の負担の仕組みについてお聞かせ願います。なお、各市町村国保負担の場合、小樽市の負担額をお示しください。患者負担は１割とのことですが、新制度移行の手続、保険料の設定額、徴収方法、低所得者対策等についてもお聞かせ願います。後期高齢者医療制度は、北海道と同じく都道府県ごとに広域化され運営されるとすれば、保険料は都道府県により地域格差が生まれる可能性もあると思いますが、全国的規模での調整は図られるのかについてもお伺いいたします。広域連合の場合、各市町村が諸経費を負担し運営されると思いますが、負担金の設定についてもお聞かせください。次に、新制度を機に70歳以上から74歳までの窓口負担が２割になるそうですが、医療制度改革により負担増ばかりが耳に入ります。19年度から現行の償還払い方式が撤廃され、窓口での自己負担限度額支払に変更されるなど、制度の刷新もあります。しかし、直接医療にかかわっている方が医療機関を利用して初めてわかる以外は、とても難しいのではと思います。市民の皆様に医療制度改革の実施について、十分な理解と納得をいただくための広報活動も必要と思いますが、御所見をお聞かせ願います。次に、国の医療制度改革のもう一つに、これまでの治療重点の医療から、病気の予防を重視した医療への転換を図ることにあるとして、国民医療費の３割を占めている糖尿病や高血圧などの生活習慣病の予防を進めるために、平成20年４月から40歳以上の全国民を対象に、国民健康保険を運営する市町村や企業の健康保険組合などに健康診断を義務づけるとしています。健康診断の受診率向上については、昨年の第４回定例会の代表質問でお伺いした際、市の16年度の基本健康診査該当者数は３万360人で、受診者数は8,654人、28.5パーセントの受診率との答弁をされており、健康診査の義務づけは厳しい現実もあり不安感があります。各団体職員や企業の健康診断は、事業所として定期的に行われていますが、国民健康保険者の場合は、自主性であるために、時間的に厳しい方や低所得のために健康診断を受けられないという実態もあり、結果的に市の基本健康診査の受診率の低迷に結びついているのではと思います。このような点から、市町村への義務化について国から具体的な政策は示されているかを含め、小樽市のお考えをお聞かせください。この健康診断の義務化は、糖尿病、高血圧、動脈硬化などの生活習慣病の大半は運動と食事で改善できるとして、健康保健指導も義務づけられております。これまでの保健指導の実績を踏まえ、2008年度に向け、全市民を対象にした新たな取組も必要と思いますが、保健指導の義務化に向けた施策等についてもお聞かせください。最後に、高齢化率が着実に進行している現在、小樽市民の健康に関しての基本的な理念と今後の方向性について御所見をお聞かせください。次に、児童・生徒を取り巻く問題等についてお伺いいたします。いじめや不登校、少年犯罪の増加など、子供を取り巻く問題が深刻化しています。また、昨年来の下校時における誘拐事件の多発以降、登下校時の子供たちを犯罪から守るための安全・安心対策に心を砕いている現状下にあります。今年９月滝川市の小学生がいじめを告発し自殺した事件に端を発したかのように、同様のいじめをメモに残し自殺する小中学生の事件が全国で６件も起きています。さらに、いじめを苦にした自殺の予告手紙が、文部科学省に39通も郵送されているとの報道もあります。過日、本市でも、ある中学校でいじめを告発する自殺予告文書の事件が発生し、教育委員会は対応に苦慮されていることと思います。11月22日に自殺した山形県の県立高校の女子生徒の葬儀が行われた際のテレビ報道で、県教育長が両親に謝罪し、父親は「こういうことがあってはいけない。当日、学校で何があったのか知っていることがあれば教えてほしい」と調査を要望し、「葬儀に参列した保護者の親の気持ちを理解して、その後どうするのか、解決できるのかが問題と思います」と、出口の見えぬ事件への憤りを語っているのを同じ思いで見ていました。これら一連のいじめ問題に対し、政府は補正予算を組み、スクールカウンセラーを増員し、相談機能を充実させる対策をとると発表していますが、一日も早い現場への対応が望まれます。最初に、過日発生した本市中学校の問題についてお伺いいたします。この手紙はいつ、どこに、だれあてに来たのか。この手紙の内容に対し、どのような対策を講じられたのか。また、生徒、保護者など関係者への対策、さらに他校との情報共有はどの段階まで行ったのか。教育委員会として問題発生要因についての見解をお聞かせください。今、いじめ問題や子供の犯罪などについて教育関係者や有識者の皆さんがテレビや新聞報道でさまざまな意見や所見を提言していますが、これらの意見は妥当であり、正論とは思います。しかし、現実に子供たちの周りで起きている問題を現場でどう解決するのか、具体的な取組や対策に関する結論は見えてきません。次に、問題点として指摘されている何点かについて対策等をお伺いいたします。１点目は、教員の学力は高いが、指導力、対応力は不足している等の件について、教育委員会として研修会は実施されているのか、研修会の対象とする教員と参加数、内容等について。２点目は、学校に連絡しても互いに責任転嫁し、真剣に取り合ってもらえない感じがするなど、学校側の対応に対する指導について。３点目は、一連のいじめ事件を踏まえ、釧路町、江別市では、小中学校の児童・生徒に対し、いじめについてアンケート調査を実施し、釧路町では学校側で考えている以上にいじめが多い実態であったとの報道もあります。小樽市として児童・生徒へのアンケートによるいじめ実態調査を考えているのかについて。最後に、現行の法制度では、各小中学校の最終責任者は学校長と明記されていますが、この最終責任者の学校長と教育委員会との関係について、教育長の御所見をお聞かせ願います。去る10月26日、地方自治経営学会・茅野地区研究大会での「教育委員会の存続問題、現状と今後の方向」と題した前志木市長穂坂邦夫さんの講演に興味を持ち参加してまいりました。講演された穂坂邦夫さんは、県職員を経た後、市の職員も経験、市議会議長、県議会議長を歴任、2001年志木市長に就任し、全国で初めて公立の小学校低学年で25人程度学級の導入や不登校状態にある児童に、学校の外でも教育の機会を与えるホームスタディ制度、さらに市民やＮＰＯなどの有償ボランティアが業務の一部を担う行政パートナー制度など、先進的な地方行政改革を推進し、１期４年で退任、現在39年間の地方行政での経験を生かし、ＮＰＯ地方自立政策研究所の代表として活躍をされています。市長に就任した当時の教育現場は、学級崩壊、いじめ、学力低下、問題行動児、不登校等々、深刻な問題が山積し、教員の不祥事や心の病も深刻な状況下にあり、さらに、国際教育到達度評価学会による学力調査で、日本の子供たちの学力、基礎知識ともに赤信号がついた時期とも重なり、市長として危機感を持って地元の教育問題の解決に尽力する中で、教育委員会制度の厚い壁に大変御苦労された経験と実例を示し、日本の義務教育を守るために、今こそ教育委員会制度の改革は必要ですと訴える聞きごたえのある研究大会でした。現行の教育委員会制度は、教育の政治的中立性を図るために、独立した機関となっているために、市町村長の立場は、教育委員を任命する任命権と教育関係の条例と予算をつくる予算編成権で、それらを議会に上程するだけです。しかし、元志木市長は、全国初の25人程度学級やホームスタディ制度を地域立の学校との考え方で実現をしております。この取組について、市町村長の立場で判断することを逸脱と考えるのか、地方分権による教育改革ととらえられるのか、ぜひ市長の御見解をお聞かせ願います。私たち公明党は、教育とは人間の偉大な可能性を最大に開花させて、人間は何のために生まれたのか。何のために生きるのか。それは教育によって個々の生命の可能性を極限まで開くためであるとの理念の下、21世紀を教育の世紀とするために、人間のための教育、現場からの改革を基本的視点として、現場に根差した教育改革を進めるために、教育の地方分権、すなわち学校や地域の自主性を尊重し、裁量を拡大することが重要であり、都道府県とも連携し、学級編制、教育内容、教員配置などの権限を市町村教育委員会や校長に委譲し、学校現場の意見がより反映できる体制を整備することを明確にしています。11月30日、政府は教育再生会議の示したたたき台を受け、参議院教育基本法特別委員会でたたき台に提言された教育委員会制度の抜本改革について、法改正を急ぐとの考え方を示しておりますが、法改正を示したたたき台の中の４点、教育人事権を市町村教育委員会、学校に委譲する、教育委員、教育長の人選見直し、住民は議会による教育委員会のチェック、地域住民らによる学校の外部評価など、地域住民により学校が身近に感じられる方向性が示されたように思いますが、この件について教育長の御見解をお聞かせください。公明党の太田新代表は、日本記者クラブでの講演の中で、今の教育問題に関して、現場から教員の実情を見ると、保護者から苦情が多く寄せられ、その対応に追われている。また、教育委員会への報告で行き来することや雑務も多い。このため、教員が100パーセント生徒に向き合うことが難しくなっている。特に中学校でのいじめが目立つが、中学校は教科ごとに教員がかわっているにもかかわらず、教員間の連携が十分にできていない。いじめ問題の解決に向けては、こうした状況に配慮し、地域の人が教員の雑務を担うことやいじめについて話し合える人たちを、学校、地域の中で育てていくことが必要と考えている。教員、地域、家庭がどういう働きをするかを考えたときに、教育改革も前進すると述べておりますが、私も今最も重要なポイントと思いますが、教育委員会はこの地域、学校、家庭、保護者との連携、結びつきについてどのように考えておられるのか、お考えをお伺いいたします。過日、ある小学校のＰＴＡの役員をされている方から、うれしい話がありました。この小学校の校区に五つの町会がありますが、各町会それぞれに特色があり、学校と地域の結びつきがなかなかできず、難しい課題として持っていたそうです。何とか子供たちの登下校時の安全対策について地域の協力を得たいとの思いがあり、最初の段階として校区内の子ども110番のポスターを張ってくださっている家を訪問しあいさつをするということを提案したそうですが、学校長が難色を示し前へ進まないため、思い切って直接教員に趣旨を説明したところ、何名かの教員が賛同してくださり、当日、児童、教員、ＰＴＡ役員が協力し合って、子ども110番の家を訪問し、あいさつができ、地域の中に一歩踏み出すことができました。さらに後日、参加された教員から、「ＰＴＡの皆さんと一緒に歩いて本当によかったです。今まで自分の中には子ども110番の家に対する意識はあまりありませんでしたが、今は登下校時にポスターを見るたびに、地域の方を身近に感じてとても心強くなりました」と弾んだ声で話をしてくださり、「取り組むまでに大変な苦労もありましたが、ＰＴＡ行事として三者でこの活動をして本当によかったと思います。これからもできることから挑戦していきたい」と語っていました。また、放課後に起きた一つの事故が同級生の親同士の連携を生み、学校長とともに通学路のチェック活動を行い、これを機に、地域の子供たちの安全対策について関係機関の方を迎え、町会役員、学校長はじめ、ＰＴＡを含む学校関係者が初めて一つのテーブルに着き話合いができ、今後、地元町会と学校、保護者が一体となった取組が期待できる地域も出てきています。学校内だけで解決できない問題がさまざまな形で現れてくる今だからこそ、家庭、保護者と地域と学校が連携し、一体となって問題解決の糸口とすべきと思います。先日、本市の中学１年生の学習到達度調査のアンケートの中に、学校が好きという項目があり、好きとの答えが、全国を10パーセント上回る49パーセントもあって、どちらかといえば好きと合わせ、80パーセントの生徒が学校を好きだと感じているとの新聞報道がありました。小樽の子供たちが好きと答えている学校を、各地域の中に根気とやる気を引き出し、ともに心の通じ合う場とするために、家庭、地域、学校の三者間の連携を図るきっかけづくりを、教育委員会は関係部局と連携し、協力し、立案させてはいかがでしょうか。改めて教育長のお考えをお聞かせ願います。以上、再質問を留保し、終わります。（拍手）