（1）小樽市の財政再建問題について／（2）小樽公園再整備基本計画について／（3）ごみの減量化・有料化に関して／（4）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置について／（5）アレルギー性疾患対策について／（6）教育問題について／（7）学習到達度調査について／（8）小樽港の平和利用について

質問　30番 秋山京子

公明党を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。まず、小樽市の財政再建問題についてお伺いいたします。第１回定例会の市長提案説明の中で、最初、国・道・本市等を取り巻く経済状況を述べられた後、特に危機的な市の財政改善のために、昨年３月財政再建団体への転落回避、平成21年度の単年度収支の黒字化を目標とする財政再建推進プランを策定し、18年度の予算編成を踏まえて、特に行財政システムの改革、資産、ストックの有効活用に重きを置いて策定された財政再建推進プラン実施計画を職員一丸となって着実に財政再建を実行しますとの強い御決意を信じ、市民負託の自覚を持ってしっかりと見守ってまいりたいと思っておりますが、１点だけお伺いさせていただきます。財政再建推進プラン実施計画収支試算（一般財源ベース）で18年度の対策後、年度収支不足額をゼロにされた根拠をお聞かせ願います。次に、市民との危機感の共有の問題についてです。広報おたる４月号の財政再建シリーズ24で、財政再建推進プランの実施計画について紹介し、最後に市は今回の実施計画に掲げた取組項目を着実に実行していくとして、実行計画の進行状況は財政再建推進本部においてＰＤＣＡ（計画、実施、検証、見直し）に基づき、必要に応じ検証していきますと述べ、平成４年から10年間財政再建団体に転落した福岡県赤池町（現福智町）での自主再建がうまくいかなかった理由の一つに、まち全体で危機感を共有できなかった。この点を広報おたるで市民に訴えかけておりますが、この、まち全体で危機感を持つ点については、今年の第１回定例会で我が党の佐藤議員の代表質問で、市の予算に関しては、広報のみの発表だけで市民とのかかわりはなく、市民の理解には至っていない。財政の厳しさのみ押しつけられ、市民から活力さえ奪っているのではとして、地域ごとの市民を対象とした予算説明懇談会を開催すべきと提案しています。市長は今後検討してまいりますと答弁しておりましたが、広報おたる４月号での赤字再建団体転落の一つとして挙げているまち全体での危機感共有のために、今こそ市長をはじめ、理事者の皆様が地域住民の中に入り、語り合う姿勢こそ、危機感共有に対する最も大切なキーポイントと思います。御多忙の中大変なこととは思いますが、ともに大好きな郷土小樽を思いながらも、多くの問題を抱え悩んでいる市側にとっても、市民にとっても、お互いに顔を合わせ、語り合う中に、心も通じ、理解も生まれてくるのではと思います。市長のお考えをお聞かせ願います。次に、小樽公園再整備基本計画に関してお伺いいたします。このたび、補正予算に小樽公園再整備事業費2,400万円が示されております。本市は小樽市総合計画第２次実施計画、平成13年度から15年度で小樽公園再整備に向けての調査、検討を打ち出し、市としての小樽公園の将来像を示し、対象区域を小樽公園約23.5ヘクタールのうち、総合体育館、グラウンド、桜ヶ丘球場、顕誠塔、市民会館、公会堂、弓道場、図書館の敷地を除く約14.5ヘクタールを再整備基本計画の区域と決めて、16年５月公募による市民10名、各団体から11名の計21名を含め、小樽公園の再整備に向けた懇談会を設置し、５回の懇談会を経た後、各委員から提案された意見を基に、17年６月小樽公園の将来像を含む小樽公園の再整備に関する基本方針を示し、18年１月小樽公園再整備基本計画を策定しております。３月14日の建設常任委員会の資料、「小樽公園再整備基本計画の概要の整備スケジュール」によりますと、この計画は短期と中長期に区分して整備を行うとし、短期をおおむね１年から３年、中長期を４年から７年としています。このたびの再整備基本計画は、小樽公園の再整備基本方針に基づき計画されたものと思いますが、この整備事業について何点かお伺いいたします。最初に、補正予算化する2,400万円の整備事業について概要を御説明ください。私は、再整備の対象区域から除き、今後の検討課題としている総合体育館、市民会館、公会堂、桜ヶ丘球場等の、一つ、アクセス動線、二つ、駐車場、三つ、園内道路等について具体的にこうしますという構想を示し、その上で短期、中長期と区分し、実施すべきと思いますが、この部分を検討課題として残されて、予算化された件について御説明願います。私は、今回の再整備で駐車場の確保は厳しくても将来的に例えば公会堂前の道路については、現在、片方だけ歩道の幅を現在の約倍にし、歩行者の安全確保をして車両を一方通行とし、総合体育館の横から下がり公園通線に抜けるようにする。そうすることで、公会堂側に沿った形で駐車許可をする。また、桜ヶ丘球場の駐車場、こどもの国来園者については、教育委員会の建物となった元東山中学校のグラウンドの一段上にある現在あきスペースとなっている箇所と、こどもの国側に沿ってがけ地になっている部分に新たな駐車場を設置して、多目的広場やグラウンド方向については駐車禁止とする。さらに、公園グラウンド、体育館を利用する団体については、第２駐車場を利用するとの構想の上に立って、今回は14.5ヘクタールの再整備を考えると、桜の植裁とつつじの移植等の緑化、こどもの国の整備を主としての計画ができるのではと考えます。また、小樽公園の正面についてですが、現在の公園通に面するカーブ付近の木々は、何とも言えぬ風情があり、小樽公園にふさわしい趣があります。手を加えるのはもったいないと思います。現在、花園小学校側の入り口付近を少し広めにして、段差の少ないスロープ状態にして入りやすくつくるだけで十分に公園正門の顔ができると思います。第２駐車場のある南公園入り口の両サイドに門の設置は賛成です。できるなら、公園南線の市の車両整備場付近に小樽公園第２駐車場の案内板の設置は必要と思いますが、お考えをお聞かせ願います。次に、何点かわからない点につきましてお聞かせ願います。このたびの整備計画では、「バリアフリー、ユニバーサルデザインへの配慮をし、利用者の五感を楽しませる環境の整備を行う」としています。利用者の五感を楽しませるという点について御説明ください。次に、検討事項の中で「維持・管理及び運営について市民や民間企業の参加など適切な管理・運営を行う」とありますが、具体的にお考えの箇所と構想をお聞かせください。次に、ふれあい動物園について「冬季の受入れ態勢が整ってから整備に入る計画」とのことですが、この里親制度、ボランティア、民間企業活用についてと、ふれあい動物園のイメージを御説明願います。次に、公園の冬期利用を構想されているとのことですが、維持・管理等を含めお考えをお聞かせ願います。最後に、小樽市民の大切な遺産の一つ、小樽公園の再整備については、時間をかけて行うべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、ごみの減量化・有料化に関してお伺いいたします。このたびの議案第27号動産の取得ですが、内容は小樽市指定ごみ袋（その２）を394万枚購入とありますが、平成16年11月のごみ袋の発注は２社を決めておりますが、最初に業者決定の経緯についてと、本年度の発注枚数についてお聞かせ願います。次に、広報おたる６月号のごみ減量化・有料化による１年間の実績が記載され、家庭ごみの収集量が16年度分に比べ42.6パーセントの減とありますが、ごみ埋立処分場へのごみ収集車の台数で42.6パーセントの減の比較をお示し願います。あわせて、この１年間のごみ減による埋立処分場の延命状況をお聞かせください。次に、19年４月のごみ焼却施設の稼働に向け、本年11月から焼却炉の試運転を開始されますが、試運転は燃えるごみ、燃えないごみを使用し行うのか等を含め、試運転の一連の流れに関して御説明ください。次に、収集サービスに関して何点かお聞かせ願います。１点目に、冬期間収集困難地域は、当初オタモイ、赤岩、最上をはじめ、53か所と説明されておられましたが、大雪の冬期間を終え、困難地域対応強化状況等を具体的にお聞かせください。２点目に地域環境美化協力員について市内の配置率、各地域での現状、１年経過後の課題等についてお聞かせ願います。３点目、電動式生ごみ処理機購入費助成については、使用モニターによる好評の声により、今年度制度化され、100万円の予算がついています。申込方法、申込状況をお聞かせください、４点目、この１年である程度有料化によるごみ出しも定着しているように感じますが、一方ではマナー不足、個人的エゴにより平気で捨てられるごみに迷惑をしています。監視パトロールについてパトロールの状況、対策についてお考えをお聞かせください。５点目に議会質問でボランティア袋の小型化を提案した際、同様の声も寄せられているので検討される旨の答弁がありましたが、その後の経過をお聞かせ願います。この項の最後に、環境部管理課が主体になり市民ボランティアとともに「街をきれいにし隊」が結成され、活動を開始し、年５回程度の清掃とキャンペーン活動を計画されているとの報道がありました。市職員が知恵を出し、実行に移されたことは大変にすばらしいことと思います。この動きを全市的な広がりにするために、常時地域で清掃をされている方、定期的に清掃活動をしているボランティアメンバー希望者にスタッフベストを活用して協力いただき、「街をきれいにし隊」の趣旨を共有し、全市的な清掃ボランティア活動として実施するということはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。次に、地球温暖化防止に関してお伺いいたします。過日、小樽市が発行された「環境にやさしいエコ・アクション・プログラム」について、新聞報道を通じ働きかけをしておりますが、市はどんなメンバー、団体に配布されておられるのか、詳細について御説明ください。埼玉県川口市の市民で構成する川口市民環境会議は、2000年から二酸化炭素の排出量を減らし、環境に負担をかけない生活を年に１回１日行うエコライフＤＡＹを実施しているそうです。具体的な内容はほぼ小樽市と同じですが、川口市の全小・中・高等学校や市民、市役所、各家庭などに配り、エコライフＤＡＹの１日は環境のことを考えて生活することで、二酸化炭素排出量を減らし、その成果を集計するというユニークな取組を市に提案して採用されたものです。第１回目の2000年には市のミレニアム記念事業に認定され、市民１万7,600人の参加、６回目の昨年はその考え方に賛同した県などの呼びかけもあり、県内24市町村、約10万9,000人が参加し、この取組は県内にまで広がったそうです。また、同会議は定期的に小学校と連携して環境学習を行う出前授業も実施していて、これまでに約50校で約4,000人の児童が学習をしたとのことです。また、和歌山県は2003年から県内の各県立高校が実施した省エネ活動の結果、１年間に削減できた電気代や水道代などの光熱費の一部を各学校に還元するプログラムを実施しているそうです。和歌山県はドイツのフィフティ・フィフティ制度を参考に省エネ教育を行うことで自治体の経費を削減すると同時に、省エネに取り組んだ学校にも削減できた額の一部を見返りとして支給するプログラムを導入しているとのことで、県教育委員会によると、同プログラムを実施した48の全県立高校は、教室や体育館の消灯、トイレの水洗量の調整やエアコン設定温度管理の徹底などに取り組んだ結果、2003年度は全体で2002年度同期比約2,700万円を節約、節減率は7.1パーセントとなり、さらに2003年４月から2005年12月までの二酸化炭素削減量は600トン、金額に概算して約8,000万円を削減することができたそうです。県では削減できた光熱水費のうち、30パーセントを校内緑化費に、さらに30パーセントは物品の購入費などとして計60パーセントを学校に還元していて、なお二酸化炭素削減量の上位７校には、上乗せ額をボーナスとして支給しているそうです。小樽市も市として「環境にやさしいエコ・アクション・プログラム」を設定されているのですから、楽しく目に見える形で喜んでエコ・アクションできるように一工夫されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。最後に、限りある資源を有効に使う環境型社会の実現を促す改正容器包装リサイクル法が、今国会で成立いたしました。改正されたポイントは、年間約300億枚を使用されているレジ袋の削減などの容器包装を減らすために小売業者に減量目標の策定を求め、目標の達成が不十分な業者には国が改善命令を発令する処置がとられています。これまでもこうした動きに対し、市民として取り組めるノーレジ袋運動、マイバック運動などについてお伺いしてまいりましたが、改めて改正容器包装リサイクル法に伴っての小樽市のお考えをお聞かせ願います。次に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置についてお伺いいたします。国では、医師の指示がなくても救急隊員のＡＥＤの使用拡大が承認され、平成16年７月１日より小樽市民の使用も実現しております。心肺停止に至った場合、一刻も早い応急手当が生死を分けると言われていますが、ＡＥＤは心臓停止時、電気ショックで心臓の鼓動を回復させる器具の一つです。心臓停止の場合、倒れてから１分経過ごとに救命率は約10パーセントずつ減少するとされています。このため、ＡＥＤは発症より５分以内に行われなければ効果がないと言われておりますが、通報から救急隊員が到着するまでの平均時間は、2004年度消防庁調べで6.4分だそうです。心臓停止の場合、救急隊員や医師が到着してからの処置では遅すぎるのです。昨年の愛知万博会場に100台のＡＥＤが設置され、４人の人命が救助されたことから、現在、医療施設、主要駅、大規模イベント会場、スポーツ施設などへの設置が進んでいます。愛知県、福井県では全公立高校に設置され、仙台市はすべての市立中学校以上に設置されています。また、本年４月21日、これまで使用の認められなかった１歳から７歳の子供に対しても使える器具が承認されたため、今後は小学校や幼稚園、保育所への設置も進むことが予測されています。小樽市には現在11台のＡＥＤが設置されているそうですが、消防署関係に２台設置され、小樽市消防本部の玄関と消防車両に１台、６台は市立小樽病院に設置、１階玄関エレベーター横、２階検査室付近、３、４、５、６階のナースステーション、残り３台はコナミスポーツクラブのマシン室横、マリンウェーブ小樽、天狗山ロープウエイ山頂駅となっているとのことでした。最初に、本市のＡＥＤ設置の経緯と設置場所の設定についての考え方についてお伺いいたします。次に、ＡＥＤの使い方の講習会について場所、時間、内容、対象者、これまでの受講者数についてお聞かせ願います。現在、市は財政再建推進プラン実施計画に基づく緊縮財政の折、小樽市の予算で実施してくださいとは言えませんが、観光都市小樽の玄関口でもある小樽駅、築港駅、駅前バスターミナル、さらに観光客の多くが訪れる運河沿い施設、堺町周辺など、観光関連の団体・協会等、さらに海水浴場についても救助活動の一助として必要と思います。小樽観光の安全・安心を目的としての働きかけを行い、協力いただくことはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。次に、アレルギー性疾患対策についてお伺いいたします。この問題につきましては、昨年の代表質問でもお伺いしておりますが、改めてアレルギー性疾患対策についてお伺いいたします。ぜんそくの患者数は現在約400万人、患者数は小児、成人ともに年々増加傾向にあり、年間4,000人近い人がぜんそく死しており、アレルギー疾患の関連死の99パーセントを占めているそうです。患者自身が発作の症状をきちんと理解していないことや、医療機関が的確に対応できないことがその原因と言われています。厚生労働省研究班は、昨年６、７月、ぜんそくに関する全国規模で初めての全国800校の小学１、２年生の保護者と中学２、３年生本人の計13万4,432人に対して、世界標準の調査用紙を使った質問票を送り、約80パーセントに当たる10万6,629人から回答を得た疫学調査を行っています。この調査結果によりますと、最近１年間にぜんそくを発症した子供の割合は、小学生が平均13.6パーセント、中学生が同8.7パーセント、都道府県別では小学生は北海道18.4パーセントと最も高く、京都府は9.6パーセントで最も低く、小中学生合わせて地域別での差は最大で約２倍の開きがあったそうです。また、文部科学省が発表した2005年度の学校保健統計調査（速報）によると、幼稚園と小中高校の児童・生徒ら約113万人を抽出して実施した結果、ぜんそくの子は幼稚園児、小学生、高校生ともに10年前と比較すると２倍前後に増えていて、このほかのアレルギー性鼻炎などに関しても、中学、高校生、それぞれ過去最高を更新したとしています。昨年10月31日、国として今後５年間を視野に、国と地方公共団体との役割分担と連携で進めるべき施策をまとめ、関係方面に発信しております。報告書は現状のアレルギー疾患対策について必ずしも戦略的に推進されておらず、また患者への医療提供等について患者のニーズに対応していない面があるとして、今後５年間で重点的に取り組む対策の基本的な方向を、自己管理が可能な疾患へ、またぜんそく死ゼロに向け、かかりつけ医を中心とした医療体制の確立などを求めています。北海道議会において本年３月８日我が党の質問に対し、高橋はるみ知事は、ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患に悩む人の治療を効果的に行うため、道はかかりつけ医と大学病院など専門医療機関のネットワークづくりを行い、適切な治療を提供するとともに、治療効果に不安を感じた複数の医療機関を訪れる患者の負担を軽減すると答弁。そのため、北海道として各医療機関に対し、国が作成した医療ガイドラインの活用を改めて要請するとともに、症状に応じた適切な医師紹介などが進むよう体制を整えていくことになるようです。小樽市も国、道と同様に、道に準じた具体的な取組をすべきと思いますが、お考えをお聞かせ願います。次に、昨年、幼児のアトピー性皮膚炎のデータをとるべきとの趣旨でお伺いした際、「国と共同して環境とアレルギー性疾患の関係を調査する目的で、３歳児健診で保護者への子供へのアレルギーに関するアンケート調査を行い、国で分析しております」との答弁がありましたが、聞き取り調査を行った際、実態をデータ化されたのか、お聞かせください。もし把握されていなければ、改めて３歳児健診で実態を把握すべきと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。次に、教育問題についてお伺いいたします。初めに、小中学校適正配置についてお伺いいたします。昨年、堺小学校１校を除き白紙撤回された小学校適正配置について、小樽市教育委員会は３月30日、学識経験者、教育関係者、小樽市ＰＴＡ連合会から推薦を受けた保護者、公募による市民の代表を加え、小樽市立学校の規模・配置の在り方検討委員会を設置し、改めて小中学校適正配置についての計画案づくりを行うことが示されました。学校の適正配置については、小樽市総合計画「市民と歩む21世紀プラン」に、「児童・生徒数の推移を見極めながら、通学区域の見直しや学校の適正配置をすすめ、施設の整備など教育環境の向上につとめます」として基本計画主要施策に掲げています。しかし、小樽市総合計画「市民と歩む21世紀プラン」は、基本計画の期間を平成10年度から19年度までの10年間としていますので、基本計画として残された期間は今年度と来年度の２年間となります。計画構想目標年次は2010年代後半となっていますので、この検討委員会は小樽市総合計画「市民と歩む21世紀プラン」に基づき設置されたのか、この件について最初にお伺いいたします。次に、今年３月16日の総務常任委員会でもお伺いいたしましたが、小樽市として適正配置計画は白紙撤回し、カウントゼロに戻しましたと言っても、総務常任委員会に付託された陳情が残されたままの中で、検討委員会を設置し、計画案をつくりますと資料を出されても、なぜこんなに急ぐのかとの思いがよぎるのは当然と思います。まず、白紙撤回された適正配置に関連した部分をすっきり整理した上で、次の段階に進むべきと思いますが、お考えをお聞かせ願います。次に、このたびの小樽市立学校の規模・配置の在り方検討会の位置づけと役割意義についてお聞かせください。次に、教育委員会は過日の学校適正配置等調査特別委員会において、次の計画区間について小樽市立学校の規模・配置の在り方検討会を設置、求めに応じ資料提供をし、審議をしていただき原案を策定、その案を基に定められたスケジュールを含め、５年後の2010年（平成22年）から順次スタートとの行動予定案を示されました。市民からの検討委員会委員については、広報おたる６月号に募集記事が掲載されておりましたが、６月14日で締め切り、７月下旬には検討委員会を発足させ、任期は19年９月とありました。５年間の期間を持つことについては異論はありませんが、少しの余裕も感じさせないまま計画を進める理由をお聞かせください。次に、小坂文部科学大臣がある新聞で述べた、「どの子供にも豊かな教育をとの考え方に立ち、国際社会で活躍できる心豊かでたくましい人づくりを目指した教育改革を推進することが必要と考えている」との一文に共鳴いたしました。小樽の市内各学校それぞれに目標を掲げ、校歌をつくり、児童・生徒に対し誇りを持って教育にかかわっておられることと思います。私は小樽市行政の責務として、未来を担う子供たちをいかにはぐくむかという理念、何のために子供を教育するのかとのしっかりとした基本姿勢が必要と思います。このたびの「小樽市立学校教育推進計画あおばとプラン」で、教育長は「心豊かに学び ふるさとに夢と誇りをもつ 小樽の子どもの育成」を合い言葉に、学校、家庭、地域社会がみずからの役割を自覚し、ともどもに教育改革を進めてまいりたいと述べておられますが、プランで掲げる「心豊かに学び ふるさとに夢と誇りをもつ 小樽の子どもの育成」にかける教育長の思い、御所見をお聞かせ願います。次に、あおばとプランの重点３、「健やかな体の育成」の観点の一つに、健康教育の充実を挙げ、基本的生活習慣づくりの推進とありますが、具体的な取組についての考え方をお聞かせ願いたいと思いますが、４月に小学校の入学式に出席いたしました。児童数も少ないため、屋内運動場を横に使う対面式の入学式でした。個人的な出席のため父母席の一番前に座っていました。向かい側の全学年児童の顔がよく見えます。30分間の式典中、あくびをする児童の多さにびっくりしました。30分も体力がもたないのか。夜更かしをしているのか。朝食を食べてこなかったのかと心配になりました。17年度文部科学省の全国小中学校保護者３万6,000人を対象にした委嘱調査結果に、朝食を食べないことがある小学生15パーセント、中学生22パーセントという結果があります。同じく、17年首都圏、東京、神奈川、千葉、埼玉の1.5歳から６歳までの幼児を持つ保護者を対象に、ベネッセ教育研究開発センターが調査した結果に、午後10時以降に就寝する就学前の幼児の割合が29パーセントという実態を踏まえ、子供の基本的生活習慣は教育改革の礎と位置づけて、国として取組を始めたとありましたが、本市教育委員会では小中学校の児童・生徒を対象にした基本的な生活習慣に対するデータは持っているのでしょうか。もしなければ、実態を把握した上で、基本的な生活習慣の取組が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。次に、職員室の廊下の壁には、食育についてのポスターが何枚も張ってありました。全国の小学校の低・高学年、中学生用として、食生活学習の教材として配布されたものと思います。また、国では栄養教諭による児童・生徒への指導を挙げていますが、現状は17年度北海道全体で10名の栄養教諭の配置しかありません。あおばとプランでも栄養教諭の配置を挙げていますが、推進計画の期間３か年で市内の何校に配置できるかも厳しい実態です。教材として配布されたポスターの活用とあおばとプランでの食育に関する考え方についてお聞かせください。次に、2005年７月施行の食育基本法を具体化するため、今年４月食育推進基本計画が示され、目標年次を2010年度として取組が始まっています。また、この法律に基づき、文部科学省は来年度新事業として子供の生活リズム向上プロジェクトを展開するそうですが、食育推進基本計画では学校の取組として朝食を欠食する小学生の割合をゼロパーセントとする目標値を示していますが、この件について教育委員会のお考えをお聞かせください。次に、全国的な小学校での英語授業必修化の動きに、中央審議会の外国語専門部会は、21世紀を生き抜くには国際的共通語として不可欠、言語の感覚が高まり、国語力の育成にもよい影響が考えられるとし、必修化にゴーサインとの報道がありました。現在、全国の９割の公立小学校では、報告書を先取りする形で英語の学習を行っているとの報道もあります。あおばとプランにも小学校における英語活動の導入を挙げていますが、現在、英語活動を学習として導入している小学校数、様式についてお聞かせください。あわせて、小学校に英語教育導入についての教育委員会のお考えをお聞かせください。次に、小学校の入学式に行った際、改めて気がついたことですが、式典で国歌斉唱がありました。私は無意識で父母席で立ち上がり周りを見ると、父母席ではだれも立って斉唱している方はおらず、今さら座れないまま私一人、校長、ＰＴＡ会長、教育委員会のメンバー、来賓を含め、五、六名の方々と向かい合って歌いながら、なぜオリンピックやサッカーなどでは日の丸のついた旗を振って応援し、優勝したときは胸を熱くして国歌を歌っているのに、日本人としての自覚がないのかと思い、子供たちを見ると起立していても声が出ていないのです。国会審議ではありませんが、国歌を教える義務はあると思いますが、改めて市の現状を知りたくなりました。入学式における国歌斉唱の指導について教育委員会の見解をお伺いいたします。最後に、新聞報道によりますと、北海道教育委員会として小中学校の通学路の安全確保のために、本年度から導入するパトロールボランティアを８月までに養成することを決め、２学期から順次活動を始めるとして、各市町村の教育委員会や学校を通じて、保護者や防犯団体関係者による組織づくりを要請していくとありましたが、小樽市教育委員会の見解と現状をお聞かせください。以上、代表質問を終わらせていただきます。（拍手）