（1）国際規格ＩＳＯ９００１の認証について／（2）介護予防について／（3）乳がん・子宮がんについて／（4）子どもサイエンス教室について／（5）小樽市文化芸術振興に関して

質問　30番 秋山京子

平成16年第２回定例会に当たり、公明党を代表し、質問させていただきます。初めに、15年度決算見込みに関して、お尋ねをいたします。平成16年度が赤字予算となる中で、平成15年度決算の動向については、市民も議会としても緊張し、注目していたところですが、５月20日行われました市長と町内会長の会合の新聞報道で、決算は黒字との記事があり、市民の中にはほっとされた方も多いのではと思いますが、果たしてこの黒字決算は手放しで喜べるものでしょうか。小樽市の財政状況の厳しさが、市民の間にじゅうぶんに認識されない状況になってもよいの。 、 、 。でしょうか 平成15年度決算が黒字となったことで 危機感が薄れるのではないかと思い 質問いたしますさきに示された資料によりますと、平成16年５月24日の出納閉鎖前の集計という段階ですが、繰越事業分を除いて考えますと 歳入の予算現額に対する決算見込額は19億4,800万円の減収となりましたが 同じく歳、 、出は不用額19億8,400万円を出すことができたため、3,600万円の黒字決算の見込みとのことですが、実際は他会計からの多額の借入金で財源を調達してのやりくりをした結果でした。そこで、今年５月末現在の一般会計が他の会計などから財源調達した額と借入先、それらの債務の残高をお示しください。次に 約19億8,000万円の不用額をねん出できた要因と この約19億円の経費節減効果は16年度も積み上が、 、っていくと予想されていますか、お聞かせ願います。最後に ６月４日閣議決定された骨太方針第４弾では 平成18年度までの三位一体改革全体像を秋に明ら、 、「かにし 年内に決定する 税源移譲はおおむね３兆円規模を目指し 地方自治体に国庫補助負担金改革の具、 」「 、体案の取りまとめを要請する」と三位一体改革について進展性のある記述をいたしましたが、市長は、この三位一体の改革について、どのように受け止められておられるのか、お伺いいたします。次に、国際規格ＩＳＯ9001の認証について、お伺いいたします。よりよい行政サービスの実施のために、国際規格ＩＳＯ9001の認証取得を、鳥取市では市町村合併に先駆けて、市民のニーズを的確にとらえる、サービス品質の向上を数値目標で管理する、業務処理の標準化を図るなどの市民重視の経営の基本的なしくみを整え、迅速性、正確性、公平性、有効性といった視点での行政サービスの品質を高めることを目的として、15年10月１日から品質マネジメントシステムに取り組み、16年３月19日に国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得しております。同じく３月に認証を取得された大阪府枚方市も 現在 正確・適切 親切・公正 迅速・効率的 な、 、「 」、「 」、「 」業務に取り組み、良質な市民サービスの提供に努めているそうです。枚方市では、初年度の16年度は各課ごとに業務改善への目標を設定、職員の意識改革を促す教育訓練を実施するとともに、各課や市民相談室などに寄せられた窓口業務への苦情や意見について文章化し、記録、管理するそうです。平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録今、小樽市は市民に応分の負担を求め、役所も大幅な行政改革を実施中であり、市長もみずから市民サービスに関連して もう行政だけがまちづくりをする時代ではありません 小樽が本当によいまちになるため、「 。には、市民と行政とが協働のまちづくりを進める必要があります」と述べておられます。今、社会環境の変化が激しい企業間では、生き残りと社会の信用をかち取る目的を持ち、国際規格ＩＳＯ9001を取得するところが増えているそうです。ＩＳＯ9001とは、社会環境の変化などによって変わる顧客のニーズに柔軟に対応し、顧客を満足させる品質の製品、サービスを提供したいと考える企業などのマネジメントのしくみづくりには必要かつ有効であると、国際標準化機構が考えた、経営者の責任、資源の運用管理、製品などの実現までのプロセスの管理などの在り方を定めた国際規格です。認証の取得は、組織、企業や自治体の活動がＩＳＯ9001の規格に適合しているかどうかを、資格を持った第三者登録審査機関によって審査され、合格すると得られます。ＩＳＯ9001認証取得という形で登録されると、その組織はその登録を維持するために、継続的改善によって顧客の満足度を高めるしくみを運用し、定期的に審査を受けることが求められます。この活動により、顧客重視の信頼できる品質のサービスや製品が保証されます。日本適合性認定協会によれば 今年４月10日現在で ３万6,000の組織が同規格の認証を受けていて 地方、 、 、自治体は現在34団体が認証を受けているそうです。市民のニーズを的確にとらえ、市民が納得できる透明感のある、市民重視の経営の基本的なしくみを整え、行政サービスの質の向上を図ることを目的としたＩＳＯ9001の認証取得に取り組むことを提案いたします 市役所が変わった 真剣だ 一生懸命だ という姿勢。「 」「 」「 」は、確実に市民に伝わると思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。続きまして、介護予防について、お伺いいたします。現在、介護保険制度の中で最も大きな問題の一つは、要介護認定数が高齢者数の伸びを上回る勢いで増加していることと言われています。介護保険が始まった2000年４月から2003年12月の間に、65歳以上の高齢者数は約12パーセント増加しましたが、要介護者はそれを大きく上回る約70パーセントの増加率を示しているのです。その中でも、特に要支援、要介護１など軽度の認定者の伸びが突出しています。見方を変えると、介護保険制度が広く国民に浸透されたためとも言えますが、認定者の増加は大きな問題を含んでおります。国のまとめた要介護の認定数の推移を軽度の要支援、要介護１について、年度ごとに見てみますと、まず要支援は、スタート時の2000年４月が29万1,000人、2001年が32万人、2002年が39万8,000人、2003年が56万9,000人、要介護１は、2000年４月が55万1,000人、2001年が70万9,000人、2002年が89万1,000人、2003年が118万人に増加しています この人数を支援項目ごとの増加率で見ると 要支援が91パーセント増 要介護１。 、 、が115パーセント 要介護２が55パーセント 要介護３が47パーセント 要介護４が35パーセント 要介護５、 、 、 、、 。 、 、 、が54パーセントと それぞれ増えています さらに 要介護認定者合計数を見ると 2000年が218万2,000人2001年が258万2,000人、2002年が302万9,000人、2003年が375万9,000人で、2000年４月から2003年10月末で70パーセントの増加率となっています。この動きは小樽市も例外ではありませんという報道もなされておりました。最初に、小樽市の介護認定の現状をお伺いいたします。2000年から2004年までの介護保険認定の対象となる高齢者数と、要支援、要介護１から５の項目ごとの数と増加率をお示し願います。認定者数の増は、介護保険の給付費の増加と保険料にも影響いたします。昨年は保険料の見直しがありま、 、 、したが 高齢者の伸びがそのまま介護認定の増加という状態で推移すると 国の給付費は2000年度3.2兆円平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録2001年度4.1兆円、2002年度4.5兆円、さらに2015年度には12兆円に、2025年度には20兆円と増加すると推計されておりますが、小樽市の給付費の現状はいかがでしょうか。給付費の推移と予測されている給付額をお示し願います。我が党は、ここ数年、軽度の要介護者、要支援、要介護１の認定数が急増している、また、特に軽度の要介護者の重度化が進んでいる状況から見て、本来、介護保険制度で掲げている介護サービスの目的は、高齢者の生活機能、身体機能の維持・改善であるにもかかわらず、結果として身体機能の改善に結びついていな、 、 、いことが大きな要因として 要介護者の増加や悪化を防ぐために 介護予防の充実を図ることが重要であり、 、 「 」関連して疾病予防 健康増進という視点からの取組も重要であるとして 公明党は 健康フロンティア戦略を策定、来年度予算に反映するよう政府に申入れをしております。健康フロンティア作戦で示している介護予防と少し観点が違うのかと感じましたが、小樽市保健所も介護予防が大切であるととらえておられることが今年５月にいただきました 平成15年度版小樽市の保健行政 旧小樽市保健所年報 の109ページの老人保「 （ ）」健業務の(7)訪問指導の項 評価に 介護保険法施行に伴い 訪問指導は徐々に減少している 今後も介護予、 、「 、 。防の視点から支援が必要な虚弱高齢者・閉じこもり者、介護に携わる家庭への訪問指導を強化していく必要がある と記されております 小樽市の保健行政 で述べられている介護予防の視点について お考えをお。」 。「 」 、聞かせください。今、公明党の推進している施策の一つ、取り組みやすい事例を紹介いたします。各地域においても、介護を必要とする高齢者の増加傾向に対し、要介護度の改善に大きな効果を上げている介護予防事業「パワーリハビリテーション」が注目を集めていて、全国の自治体や老人保健施設で、このパワーリハビリテーションを実施するところが急増しているそうです。スポーツジムなどにあるトレーニングマシンは、筋肉に強い負荷をかけて筋力をアップさせるのが目的ですが、パワーリハビリは加齢とともに使わなくなった筋肉と神経を目覚めさせることが目的で医療用に開発された６種類の専用マシンを使い、理学療法士の指導の下で肩、背、胸、腹、股関節、ひざなどの筋肉を軽い負荷で動かすことにより、立ち上がりや歩行等の運動機能を回復させるのだそうです。、 、全国の自治体でいち早くパワーリハビリ事業を導入した神奈川県川崎市では 2001年から2003年度までに55歳から82歳までの54人がトレーニングを受け、トレーニング前の介護度は、要介護３が１人、要介護２が、 、 、 、 、 、21人 要介護１が23人 要支援が９人だったのが トレーニング後は 要介護３がゼロに 要介護２が２人要介護１が22人、要支援が９人になり、残り21人は介護保険サービス対象外の「自立」になるなど、大きな成果を上げているそうです。また、北海道の江別市では、今年７月から社会福祉法人「ひだまりの丘」に委託して、介護予防のための「高齢者筋力向上トレーニング事業」を始めますが、この事業は国の補助事業の一環で、トレーニングの内容は川崎市と同じ医療用トレーニングマシンで 機器の設備費と運営費を含めた補助額600万円 これを国が、 、２分の１、道と市で４分の１を負担することとなっているそうです。現在、小樽市は非常に厳しい財政状況下にありますが、高齢化に伴う介護認定増と給付費増という現実、さらに数年後の見直し時の保険料増で、市民に負担を強いることのないことを願って、小樽市の発展に頑張ってこられた高齢者の皆様が心豊かにお元気でお過ごしいただけるように 高齢者筋力向上トレーニング事、「業」など、介護予防に関して具体的な取組をすべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。次に、乳がん、子宮がん検診について、お伺いいたします。平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録過日いただきました「平成15年度版小樽市の保健行政」の最後に掲載しています統計のデータによりますと、死亡者の死因別によるトップは悪性新生物、がんで、２位は心疾患、３位は脳血管疾患と、男性、女性ともに同じであり、平成14年10月現在による死亡者数1,607人に対し、悪性新生物、がんで亡くなった人は519人 心疾患289人 脳血管疾患236人 肺炎126人 腎不全48人 不慮の事故 老衰 その他いろいろありま、 、 、 、 、 、 、すが、がんで亡くなる方が非常に多いことがわかります。さらに、年齢別に見ても、40歳以降、年齢が高くなるほど死亡者数も増えて、がん、心疾患、脳血管疾患で亡くなる方の率も増えております。社会にあっても、家庭にあっても、最も責任ある大事な年齢に多いがん、心疾患、脳血管疾患、いずれも食習慣、喫煙、運動などの生活習慣にその因があると言われておりますが 平成15年３月 21世紀の健康プラン 健康おた、 、「る21」を策定、市民の健康づくりに関して行動指針を発表されました。最初に、小樽市の「健康おたる21」に基づき、取り組んだ悪性新生物、がん、心疾患、脳血管疾患等に対する課題と現状、対策について、お聞かせ願います。次に、この悪性新生物、がんで亡くなった方の内訳を見ますと、男性は肺がん、胃がん、肝臓がんの順位となっており、女性は胃がん、肺がん、乳がんの順となっています。死因の上位を占めるこれらのがんは、すべて小樽市で実施しているがん検診を受けていれば早期発見につながるのではと思いますが、検診率はよくありません。がん検診の状況と検診率の上がらない理由や課題について、お伺いいたします。次に、乳がん、子宮けいがん検診について、お伺いいたします。乳がんのり患率及び死亡率は年々増加しており、今や女性の30人に１人がかかる病気となり、30歳から59歳の女性の死亡原因の第１位となっています。公明党はマンモグラフィ、乳房専用のエックス線撮影装置の対象年齢に関する指針見直し等を求め 全国各地で署名運動を展開し 今年３月５日 395万人の署名簿を添、 、 、え、坂口厚生労働大臣に申入れを行いました。このたび、厚生労働省はがん検診に関する指針について、乳がん検診にマンモグラフィを導入する対象年齢を50歳から40歳代に引き下げる等の改正を行い、都道府県に通知しております。また、若い女性に増加している子宮けいがんに関しても、検診対象年齢を30歳以上から20歳以上に引き下げるよう改正されています。乳がん検診の対象年齢は30歳以上で、検診については50歳未満は視触診と問診のみとされていましたが、40歳代のり患率の高さが指摘されていたことから、このたびの厚生労働省の改正は、乳がん検診にマンモグラフィを導入する対象年齢を50歳代から40歳代に引き下げ、マンモグラフィと視触診の併用に改正したものです。小樽市は、乳がんの検診については、既に40歳以上を対象として、40歳以上49歳までの女性に対して、初診の検診であっても将来の比較に備え、基準となるマンモグラフィを実施することが望ましいとしておりますし、身内に乳がん歴等がある場合も、マンモグラフィを行うことが望ましいとしておりまして、マンモグラフィについては国に先んじて実施しています。しかし、小樽市の乳がん検診の対象年齢は40歳以上となっています。保健所の資料でも、乳がんによる死亡者数はここ５年間の平均で20人台で推移していると記されています。私の身近にも、20歳代の若い女性で、病院に行ったときには既に乳がんはリンパ腺にまで進行し、肩のつけ根まで撤去手術をされた方、１人は40歳前半の独身女性でしたが、入院し、治療療養中の１年半で両方の乳房を失い、足かけ３年目に肺に転移し、この春亡くなっております。それぞれのご両親の落胆し、涙を浮かべて語っておられた姿が脳裏から離れません。女性の若年死亡原因のトップが乳がんという事実は、若いほどその進行が早いということと思います。乳平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録がんのり患率と死亡率の減少のために、がん検診による早期発見と早期治療のためにも、小樽市の乳がんと子宮けいがんの検診対象年齢の引下げをすべきと思いますが、乳がん、子宮けいがんの検診の対象年齢をそれぞれ10歳引き下げた場合の小樽市の財政負担についてと、検診対象年齢引下げについて、市長のお考えをお伺いいたします。続きまして、子どもサイエンス教室について、お伺いいたします。今年度から、改正学習指導要領で、総合的な学習の時間のいっそうの充実が明示されたそうですが、ある新聞での教育欄に、小学生を対象にサイエンス教室を開いている助教授の「理科離れが言われているが、理科は日本の産業を支える上で重要だし、知識を豊かにする上でも大事です。理科好きにするには、自然現象に触れることに尽きます」という記事が興味を引きました。また、同じ欄に、札幌の女子中学生が総合学習で野鳥と野草の新聞の切り抜きをスクラップし続けるうちに、自然に対するとらえ方が少しずつ変わり、１年後は自然保護という社会や暮らしの在り方を考える芽が育ち始めたとの記事も気になりました。つい最近の新聞報道に、小樽市立向陽中学校の３年生が修学旅行で訪れる盛岡市内で、総合学習の一環としてフリーマーケットを開くそうですが、それに先駆け、歴史的建造物や観光名所の調査、伝統工芸品づくりを体験し、小樽のよさを伝えたいと実習している写真が載っていました。きっと楽しい有意義な勉強になるだろうと、何となく明るい気持ちになりましたが、小樽市の小中学校で行われている総合的な学習の時間の取組と現状について、お伺いいたします。、 、 、 、千歳市では 昨年から各学校の児童・生徒が総合的な学習の時間で取り組んだものの中から 一つ 自然二つ、環境、三つ、動植物などの自然科学の分野を中心に、研究の成果を発表し合いながら情報交換する市内小中学校サイエンス会議を行い、未来を担う小さな科学者たちに期待を寄せているそうです。参加した児童・生徒たちは、それぞれの研究テーマについて、市立図書館やインターネットを活用しての調査や、市の下水処理場の担当者など、専門家の元に足を運んだり、テーマによっては地域の住民にアンケートを実施したりして、その研究成果を千歳科学技術大学の講堂で堂々と発表している姿に頼もしさを覚えますと語っていました。その研究成果の発表の場所を、大学の講堂で行うところにまた意義があるそうですが、小樽市も大学があります。ぜひ総合的な学習の時間での勉強の成果をたたえ、発表し合う場を設けることも、未来への新たな可能性の芽を伸ばす機会となることと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。最後に、小樽市文化・芸術振興に関して、お伺いいたします。平成13年第４回定例会で、我が党の斉藤陽一良議員が、公明党がリード役を果たして平成13年12月７日、国で制定された「文化芸術振興基本法」の施行に基づき、本市における文化芸術振興条例の制定について、会派代表質問をいたしまして２年半となります。今回は、子どもたちにかかわる教育関係の文化・芸術振興に関して、お伺いしたいと思います。基本法の成立は、国における文化・芸術の地位を飛躍的に向上し、政府の文化・芸術振興策の柱であったアーツプラン21 が平成14年度に 新世紀アーツプラン 文化・芸術創造プラン となり 文化庁の予算「 」 「 」（ ） 、、 、 。も平成12年度は808億円でしたが 基本法制定により年々増加し 16年度は1,016億円が確保されております、 、 、 。文化・芸術活動への国の支援事業は多岐にわたっており 大別すると 一つ 演劇など最高水準の舞台芸術、 。 、 、 。歌舞伎 文楽など日本の伝統芸能 落語 浪曲など大衆芸能を含め 芸術団体の後援や国際交流などの支援二つ、新進芸術家養成のための海外留学や国内研修、発表の場の提供などの支援。三つ、魅力ある日本映画芸術の水準向上、映像の創造、普及、人材育成などへの支援。四つ、子どもたちが本物の芸術に触れる機会平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録の拡大や文化・芸術体験活動推進への支援などとなっています。この文化芸術振興基本法の成立により、国立の博物館や美術館の常設施設の観覧料金が、小中学生については無料になりました。また、子どもの文化・芸術体験活動推進に関する予算も、平成13年度に約14億9,000万円だったのが、16年度は51億7,000万円と、 。約3.5倍に拡充されていて よりいっそう子どもたちに本物の文化・芸術に触れる機会が広がっておりますこの事業の一つに、子どもたちがより身近に本物の舞台芸能に直接触れる機会を提供する、本物の舞台芸術体験事業があります。この事業は、小中高校の体育館などで行う学校公演と、公立文化会館施設で行う公、 。 、 、 、立施設公演があり いずれも鑑賞料金は無料となっています これらの演目も 合唱やオーケストラ 演劇文楽、能楽、歌舞伎、オペラなどが用意されていて、毎年１回都道府県を通して募集が行われ、審査を踏まえ、文化庁長官が決定しているそうです。そのほかにも伝統文化こども教室事業、学校への芸術家等派遣事業などがありますが、こうした国の事業を通して、小樽市の小中学校の子どもたちは本物の文化・芸術に触れる機会を与えられているのでしょうか。携わる関係者しかわかりませんので、ここ数年の教育関係機関を通して行われた事業内容などをお聞かせください。また、子どもたちへの文化・芸術振興に関する事業は、年間計画に基づいて実施されているのか、あわせてお伺いいたします。次に、北海道にも北海道文化振興条例が平成６年に制定されており、たくさんの事業に毎年予算がついております 小樽市の文化・芸術振興についても 21世紀プラン に盛り込まれており 毎年予算化している。 、「 」 、と思いますが、子どもたちのための関係事業について、現在進めている行政改革や健全化の中で、どのようになるのか心配しております。そこで、教育長の率直なお考えをお伺いいたします。次に 21世紀の文化・芸術大国を目指す公明党の政策 真に豊かな日本の未来のために に掲載していま、 、「 」す趣旨の中から、小樽市文化芸術振興条例の策定を願い、ここにつづらせていただきます。人類の歴史とは、何かの競争の上で築かれてきました。あるときは軍事の競争でした。また、政治や経済の競争の時代もありました。戦後日本は右肩上がりの経済成長を追い求めてきましたが、その結果、待ち受けていたものは、バブルの崩壊でした。失われた10年といいますが、それは単なる経済回復に遅れをとった10年だったのでしょうか。経済成長という競争に敗れた後、次に何をしたらよいのかわからず、戸惑いのまま過ぎた10年でした。価値観の喪失、目的観の崩壊、それこそが失われた10年のもう一つの側面でした。こうした大人社会の明確な価値とビジョンの欠陥が、子ども社会の生きる意味の喪失を生み、教育の荒廃の一因となっているのではないでしょうか。中略。国の豊かさとは、何によって決まるのでしょう。経済力で決まると信じていた神話は、既に崩壊してしま。 、 。いました ハーバード大学のガルブレイス教授は 21世紀は人材育成の競争の時代になると予言していますどれだけの人材を育成したかで、国家や未来は決していくというのです。国の豊かさが人間の資質で決まるならば、私たちは21世紀の我が国のあるべき姿の一つが文化大国、文化・芸術大国であると考えます。それは物の豊かさから、心の豊かさへと価値観の転換を促す社会です。一人一人の創造的な感性を結集し、世界に誇れる日本を築くために必要な人間の英知をはぐくむ社会です。ここに、私たちは21世紀の豊かな日本の未来図を描くため、次のような文化・芸術政策を提案いたします。以上ですが、この文の中にあります21世紀の豊かな日本を、小樽に置き換えまして、小樽市文化芸術振興条例制定を再度提案させていただきました。最後に、この文化芸術振興条例についてのお考えをお聞かせ願います。平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録以上、再質問はいたしません。よりよい答弁を期待いたしまして、終わらせていただきます （拍手）。