（1）市長の政治姿勢について／（2）財政問題について／（3）自然災害について／（4）議案第４号について／（5）使用料の改定について／（6）民間委託（移譲）について／（7）増加するフリーター、ニートについて／（8）小樽警察署交通白書から／（9）子ども議会の開催に向けて１ ０教育問題

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐々木勝利議員のご質問にお答えいたします。平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録最初に、平和観でございますけれども、何と言いましても、命の尊さ、平和であることの大切さを次の世代に引き継いでいくことが大切であると考えております。本市では、昭和57年６月28日、議会において、核兵器廃絶平和都市宣言が決議され、以来、市といたしましては平和に対する認識、思想の普及を図るため、毎年さまざまな平和事業を実施しております。今後とも市民の方々の平和への認識が高まるよう、継続して平和事業を実施してまいりたいと考えております。次に 市長への手紙の今年度の内容とその対応でありますけれども 11月末までに132通が寄せられており、 、ます これは昨年同期の170通に比べ 38通の減少となっております この132通の手紙に含まれていた162件。 、 。の項目の内訳としましては、ごみ処理や交通安全など、生活環境に関するものが50件で31パーセントと一番多く、次いで高齢者福祉などの市民福祉に関するものが37件で23パーセントとなっております。これらの市、 、 、 、長への手紙は 私がすべて目を通した上で 必要なものは関係各部に指示を与え 匿名のものなどを除いて原則としてすべての手紙に私から返事をお送りしております。今後も市長への手紙などにより、市民の皆さんの声を大切にしながら、開かれた市政運営に努めてまいりたいと考えております。次に、まちづくりの施策の推進でありますが、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するに当たっては、何よりも総合計画「市民と歩む 21世紀プラン」の着実な推進が第一との考えから、第３次実施計画に基づき、財源の効率的な運用とともに、事務事業の見直しなどを図りながら、個々の事業を進めてまいりました。具体的な施策としては、例えば「はぐくみ 文化・創造プラン」では、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長 ふれあい 福祉・安心プラン では 公立保育所の定員枠の拡大や延長保育の実施など子育、「 」 、て支援、また、高齢者対策として高齢者への介護サービスの拡充などを実施してきたところであります。しかし、一方では現在進められている事業もあることから、現時点では市政運営全体の評価を下す段階には至っていないと考えており、実施計画の点検の中で総括的に評価をしてまいりたいと考えております。なお、評価に当たりましては、現在の事務事業評価の在り方を再検討しなければならないものと考えております。、 、 、次に 財政問題について何点かお尋ねがありましたけれども まず平成16年度の決算見込みでありますがまだ年度半ばであり、法人市民税など不確定要素もありますが、景気の低迷の影響で、個人所得の減や、納税義務者の減、収入率の低下による減収が危ぐされ、税収の予算額確保は厳しい状況にあると認識しております。また、地方交付税のうち、普通交付税の減収分は、地方消費税交付金の増額で相殺される見込みでありますけれども、特別交付税は例年になく大規模な災害が各地で発生しており、減収が予想されます。平成16年度予算の執行については、厳しい財政状況を踏まえ、年度当初から危機意識を持って経費節減に努めるよう通知をし、財政健全化債の導入や遊休資産の売却などの財源確保にも努めていますが、19億円という大きな赤字を解消するのはたいへん難しい状況にあると認識しております。次に、財政健全化の取組による市民生活への影響でありますけれども、平成16年度に向けた見直しで、ふれあいパスの有料化、各種見舞金の再編、保育料や上下水道の減免率の改定、医療助成制度の見直しなど、多くの市民の皆様にご負担をお願いすることとなりましたが、財政再建団体転落も危ぐされるたいへん厳しい財政状況の中で、これまでどおりにサービスを続けていくことが困難な状況から、道内他都市並みの水準まで見直しを行ったものであり、おおむねご理解をいただいているものと考えておりますが、市民生活がどう変わったかということでありますけれども、これはなかなか把握することが困難でありますけれども、数字的に把握しているものは、ふれあいパスによる乗車率が前年度比で35パーセント程度下がっているという数字がございます。平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録次に、市民サービスにかかわりの深い助成金でありますけれども、市民に直接助成する施策としては、一、 。般的なものは障害者 老人などの医療費助成や生活保護などの国や道の制度に基づく各種扶助費がありますまた、市独自のものとしては、個人に対し直接助成するものとしては、若年者定住促進家賃補助金があり、町内会など、地域住民で構成する団体に対するものとしては、総連合町会補助金、街路灯設置費・維持費補助金、町内会館等建設助成金、私道整備助成金があります。また、市民便利帳についてのご提言でありますが、これら市民サービスをまとめたものとしましては、現在、市のホームページに掲載しているほか、冊子としましては各分野別のガイドブックがあり、それらをまとめたものとして 市民生活ガイドブック を作成しております 今後 市民生活ガイドブック について「 」 。 、「 」は、よりわかりやすく改訂し、ホームページへの掲載も工夫して、市民の活用しやすいものとしていきたいと考えております。次に、三位一体改革の全体像についてでありますが、まず都道府県知事と市町村長の評価が分かれている理由でありますけれども、今回の政府与党案では、意見の分かれていた義務教育費国庫負担金と地方が対象外としていた国民健康保険に対する負担金であり、どちらも都道府県に対するもので、その影響が大きいことから、厳しい評価をする知事もいるものと推測しております。一方、市町村では、影響する具体的な項目や額が判断できない状況の中で、都道府県と比べ影響が小さいこと、また、心配された交付税の削減において、一時財務大臣が言及していた大幅な削減が当面見送られた点を評価している方もいるものと感じております。次に、世論形成に向けた取組でありますけれども、６月４日に骨太の方針2004が決定されて以降、各種の報道がされておりますが 中には 国と地方の問題で自分の生活は変わらない とか 省庁間の縄張争いの、 「 」 、「問題 だとか よくわからない と こういうような認識を持っている方もいるものと感じております し」 、「 」 、 。かし、平成16年度に三位一体改革の影響で、本市が多額の財源不足になり、厳しい予算編成となったことから、多くの市民の皆様はその重要性を認識しているものと考えております。11月26日の政府・与党案が示さ、「 」 、 、れたことで 三位一体は決着済み との雰囲気がありますが 地方六団体は年末の国の予算編成に向けて国と地方との協議の状況など、機会あるごとにメッセージを出し、国民にＰＲをしていく考えであると聞いております。次に、平成17年度予算の編成方針と編成作業でありますけれども、10月29日付けで財政健全化が本市の最優先課題であることを念頭に置いて、各部の予算編成機能をじゅうぶん発揮し予算編成に当たるよう、予算編成方針を通知したところであります。既に、所管部で具体的な予算編成作業に入っておりますが、15年度決算などを踏まえて、各部に予算要求額を指示するなど、経費削減を目指しておりますし、今議会でもご議論いただく使用料改定や職員給与の独自削減など、財政健全化の取組も着実に進め、財源不足の圧縮に努める所存であります。16年度決算の赤字解消が困難な状況にあることも含めて、たいへん厳しい予算編成になるものと考えております。次に、自然災害について何点かお尋ねがありましたけれども、最初に台風18号災害のまとめについてでありますけれども、被害について適用された主な制度でありますけれども、税や国民健康保険料などの減免関係では、現在、国民健康保険料及び国民年金保険料の減免該当が９件で、減免額129万2,430円、家屋被害に対する固定資産税等の減免該当者は375件で 減免額378万7,562円となっております また り災見舞金につ、 。 、いては67件で、47万円を支給したほか、傷い見舞金を今後５件程度支出する予定であります。このほか、母平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録子寡婦世帯を対象とした住宅資金の貸付金について１件の決定があったほか、介護保険料の減免決定は８件で 減免額22万4,000円となっております また 被害について適用される制度・手続についての市民周知で、 。 、ありますけれども、広報おたるをはじめ、市のホームページ、報道機関などによってお知らせをしてまいりましたが、今後とも災害時には各種制度等を効果的に周知できるよう検討していきたいと考えております。次に、今後の対策についてでありますけれども、現在、庁内において今回の風台風被害を教訓として検証的な部分も含め、地域防災計画の点検を行っているところであります。災害が発生した場合の初動体制をはじめ、被災された方々の安全を確保するため、いち早く避難体制の充実等について早急にマニュアルづくりを行い、出前講座や広報おたるあるいはＦＭおたるなど、さまざまな機会や媒体を利用して、市民周知を図ってまいりたいと考えております。次に、新潟県中越地震災害についてのお尋ねでありますけれども、県の災害対策本部の12月６日午前９時現在発表の情報によりますと まず人的被害では 死者40人 重軽傷者2,989人となっており また 住家被、 、 、 、 、害では、全壊が2,710棟、大規模半壊や半壊が9,180棟となっております。次に、避難状況ですが、ピーク時には約10万3,000人ほどの方が体育館などの避難所等で生活しておりましたが 一部地域を除き 避難勧告や、 、避難指示が解除されたことから 現在の避難者は約3,500人と聞いております 一方 電気 水道等のライフ、 。 、 、ラインもおおむね復旧してきたほか、冬に向かって焦点となっておりました仮設住宅の入居も始まり、建設中のものも今月中旬には完成の見込みと報道されております。次に、新潟県中越地震災害についての支援でありますが、小樽市に求められている支援でありますが、北海道を通じ、幾つかの支援要請がありましたが、先月１日と２日の２日間、被災住宅の危険度調査に当たる応急危険度判定士として、建築技術職員２名を被災地に派遣をいたしました。また、被災地の社会福祉施設等への介護職員派遣要請については、保健師１名を派遣可能として、現在、北海道に登録をしております。次に、市の地震対策の現状でありますけれども、市では平成５年の南西沖地震や平成７年の阪神淡路大震災を機に、初動活動体制や情報連絡体制、避難誘導などの地震・津波対策を地域防災計画に盛り込み、町会などでの避難訓練をはじめ、避難所開設訓練や避難所における食糧の備蓄などを実施してきたところであります。次に、地域防災計画の見直しでありますけれども、市では現在、台風18号災害に伴い、各部で災害時の分担業務を行った結果についての総括と、それに関する地域防災計画の点検、整理を行っているところであります。今後につきましては、年度内には内容を整理し、防災会議に諮っていきたいと考えております。次に、地域防災力をどう高めていくかということでありますけれども、災害の規模が大きく、被害が広範囲にわたりますと、地域ごとの自主防災体制がたいへん重要となってまいります。これまでも町会などの自主防災訓練への参加や出前講座などを通し、地域との連携を図ってまいりましたが、今後は全市的な自主防災体制の確立を目指し、地域における防災訓練や防災組織形成のマニュアルなどを示すなど、関係団体に対し、積極的な働きかけを行っていきたいと考えております。次に、小樽市交通災害共済事業の廃止の問題で何点か質問がありましたが、初めに制度の現状でありますが、この制度は昭和40年代における全国的な交通死亡事故の増加が社会問題化し、国を挙げての対策が進められ、本市でも昭和43年４月に交通災害による被害者や遺族の経済的な救済を目的としてスタートし、今日まで37年間実施してきたものであります この間 加入者では昭和59年度まで増加を続け ６万7,000人 加。 、 、 、入率38パーセントでピークとなりましたが 以降減少を続け 平成16年11月末現在では２万7,521人 加入率、 、 、平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録18.9パーセントとなっております。また、見舞金の支給状況では、昭和58年度で200件、59年度で194件、金額では両年度とも1,399万5,000円を支出したのが最高で ここ数年では70件から80件前後 金額では約370万、 、円から510万円を支出しております ちなみに 昨年度の見舞金支出は75件で512万6,000円と ピーク時に比。 、 、べて約３分の１となっております。市費の負担でありますが、小学生の保険料の負担分として、昭和51年度から小学１年生分を、平成２年度からは小学生全員分を負担することとし、平成２年度では小学生１万1,231人、金額で533万5,000円の負担をピークとし、平成16年11月末現在では6,572人、314万7,000円の負担となっております。このほかに特別会計の赤字補てん分として、一般会計からの繰入金の金額は平成７年度の1,085万円をピークに、ここ５年間では72万3,000円から234万9,000円の範囲で繰入れが行われております。次に、廃止の理由でありますけれども、発足当時は国による保険制度への規制が強かったこともあり、民間保険のメニュー等がじゅうぶんでなかったことから、本共済制度の持つ意義も大きく、市民の加入もしばらくは増加を続けました。しかし、近年、保険制度の大幅な規制緩和や自由化が進み、民間保険では交通共済のみでなく、一般傷病をも含めた総合的で多様な内容の保険ができましたし、また、本共済と同程度の掛金による保険もあることなど、市民の選択肢も増えてきたほか、少子化による低年齢層の減少などから、本事業への加入者は現在ピーク時の約半分となっております。また、車の自賠責保険の補償額について見ますと、昭和43年当時は最高で300万円であったものが、現在は3,000万円となっており、実際に交通事故に遭われた場合には相当の補償額が見込まれることから、本事業が果たす役割と必要性が相対的に低下しており、発足当初の使命は終えたものと判断したものであります。次に、小学生の公費負担分だけ残せないかというご質問でありますけれども、小学生の事故に対する見舞金制度につきましては、本事業のほかに、各家庭においても相当数加入している民間保険やＰＴＡ単位で任意に加入している安全互助会の障害見舞金制度などがあります。また、教育委員会では、日本スポーツ振興センターと災害共済給付契約を結んで、登下校を含む学校の管理下における児童・生徒の事故を救済する制度に加入しており その掛金は１人当たり年額840円ですが 市内小中学校全生徒の分については 全額市費、 、 、負担となっております。共済制度はより多くの人が加入することによって成り立っている事業であることから、小学生のみの制度として残すことは困難であると思っております。次に、使用料の改定について何点かお尋ねがありました。まず、各施設における利用状況の特徴的なものでありますけれども、平成15年度実績で申し上げますと、博物館については小中学生の利用が全体の約４分の１を占め、文教施設の中では際立って多くなっております。また、銭函パークゴルフ場では、市民以外の方の利用が約２分の１となっており、室内水泳プールでは高齢者の方々の利用が多く、全体の約４分の１となっております。そのほか、市民会館は市民センターに比べて利用率が低く、このたびの改定に当たり、利用促進を図る観点から、中規模利用料金の設定や閑散期割引制度を設けることとしたほか、市内の文化団体のリハーサル利用について減免したいと考えております。各種施設は快適な日常生活を支えるために重要な役割を担っており、多くの市民の皆様に利用されることが望ましいものと考えており、そのためにも博物館など文教施設においては、環境整備や展示の工夫、きめ細かな情報提供など、さまざまな取組も必要であると考えており、今後とも利用促進に努めてまいりたいと考えております。次に、市立小樽病院給食業務の民間委託にかかわる経過と現状でありますけれども、本年６月に病院内に病院給食業者選定委員会を設置し、内科医師を委員長に、病院内各部門からの委員10名により、10月までに５回の委員会を開催し、道内に支社・支店等を有し、医療関連サービスマーク制度の認定を受けた８業者か平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録ら提案書を提出していただき、また、プレゼンテーションを実施して、総合的に検討いたしました。その結果、２業者を最終候補として決定しましたので、来年１月中旬に２業者による見積り合せをして、委託業者を決定する予定であります。次に、中央保育所の移譲についてでありますけれども、さきの第３回定例会厚生常任委員会で、社会福祉法人小樽四ツ葉学園への移譲計画を報告し、今議会に関係議案を提案しているところであります。中央保育、 、 、所は昭和57年の開設当初から 管理運営を四ツ葉学園に委託しており 指定管理者の導入とは異なりますが移譲に当たっては利用者の理解が必要と考え、10月19日に保護者説明会を開催いたしました。移譲後においても、配置保育士など保育所運営に変更がないこと、認可保育所としての公平性は引き続き保障されることから、利用者の理解は得られたものと考えております。また、法人評議員会においても移譲についての了解を得ており、今議会での議決後、再度、保護者説明会を開催するとともに、国庫・道補助金に係る財産処分申請、法人との財産譲与契約など、必要な手続を進め、17年度当初より移譲したいと考えております。次に、増加するフリーター、ニートでありますけれども、北海道及びハローワーク小樽管内では推計されておりませんので、その数を把握することは難しい状況にあります。しかしながら、全国的な傾向から、若年者の実態を踏まえれば、本市においてもフリーターやニートと言われる若者が存在しているものと思っております。また、小樽の若者の雇用状況につきましては、ハローワーク小樽管内における新規高卒者の就職率によれば 平成16年３月卒は97.6パーセントで 前年比0.9ポイント低くなっており 平成17年３月卒の就、 、 、職者内定率は平成16年10月末現在では29.0パーセントで 前年同期比0.4ポイント高くなっているものの 求、 、人数では65人の減で、11.6パーセント減少となっております。さらに、年齢別の有効求人倍率では、30歳から39歳で0.54、40歳から49歳で0.51、20歳から29歳で0.45となっているなど、厳しい経済環境の中で、地元企業の雇用吸収力の低下により、求人数も減少しておりますが、特に企業側が即戦力の人材を求める傾向が強くあるなど、若年者にとって厳しい雇用状況にあるものと認識しております。次に、雇用環境改善への取組でありますけれども、フリーター、ニートが増加している問題も含め、これからの地域社会を維持するためには、若者の流出を防止し、地元定着を図ることが重要であり、そのためには若年者の就労の場の確保が欠かせないものと認識しております。市といたしましては、労働実態調査や企業に対する雇用アンケート調査などを通じ、市内企業の雇用環境の把握に努めるとともに、若年労働者の就職促進に向け、労働環境の改善やミスマッチの解消などを各企業の皆さんにお願いしております。また、今年度、国から小樽まち育て運営協議会が委託を受けたプラス事業において、経営者、教師、生徒の座談会を開催し、企業が求める人材、教師の就職指導への取組、生徒の就職に向けた意識など、ともに共通認識の醸成に向けた取組も進めております。若年者を取り巻く雇用環境は厳しい状況にありますが、今後は新規学卒者の就職追跡調査の実施や市雇用相談総合窓口の若年者への利用促進の周知など、関係機関と連携を図りながら雇用環境の改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。次に、小樽警察署発行の交通白書に関連してのお尋ねでありますけれども、初めに信号機などの新設に至る経過と効果でありますが、平成15年度に新設となった信号機４機については、いずれも付近の住民や事業所などから陳情や請願、要望書の提出が小樽市にあり、小樽警察署を経由して北海道公安委員会へ申請を上げ、公安委員会が現地確認した上で設置の決定をしたものであります。その効果でありますが、４か所のうち２か所は押しボタン式の横断歩道用信号機の新設により、住民が安全に道路を横断することができるようになったこと。また、残る２か所は車両用交通信号機であり、交差点への進入や右折がスムーズにできるよ平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録うになったことが挙げられます。また、歩車分離信号機についてですが、平成14年のメルヘン交差点に続いて、平成15年度に稲穂１丁目サンモール商店街入口交差点に、市内では２番目の歩車分離信号機が設置されました。効果は、歩行者は車に気をとられることなく安全に交差点を横断でき、左折・右折の車両は歩行者に遮られずにスムーズに通過することができるようになっております。しかし、一方で、車両の信号待ち時間が長くなることにより、交通渋滞を招くという指摘もされております。次に あんしん歩行エリア の目的と取組でありますが あんしん歩行エリア は交通死傷事故の抑制を、「 」 、「 」図るため、道路管理者と公安委員会が連携して、信号機の整備や交差点改良などの交通安全対策を集中的に実施する市中心部の126ヘクタールの区域を指定したものであります 本市の あんしん歩行エリア 内の取。 「 」組としては、国道５号、中央通、臨港線については、電線類の地中化及び歩道のバリアフリー化などを完了しており、現在、市道の歩道を整備中であります。今後とも各管理者同士の意見や情報を密にしながら、連携した取組を行ってまいりたいと考えております。次に、市内の道路、歩道や街路灯、交通安全などに関する全体的な「安心・安全マップ」の作成についてのご提案でありますけれども、庁内関係部で構成しております道路整備会議において検討させたいと思っております。次に、子ども議会の開催でありますけれども、平成４年度に市制70周年記念事業の一環として、子ども議、 。 、会を開催し 各小学校の児童代表から子どもの視点での市政への意見や要望などの提案がありました また議場を活用することで、議会のしくみについても理解を深めてもらったものと思います。私も日ごろから、未来を担う子どもたちの柔軟で斬新な発想は小樽のまちづくりには大切であると考えており これまでも 子、 「どもフォーラム や おたる子ども会議 さらには小中学校での 市長と語る会 などを開催し 多くの子」 「 」、 「 」 、どもたちからいただいた意見を市政に反映させてまいりました。今後も引き続き子どもたちからの意見反映の機会増大に努める中で、その手法の一つとして子ども議会も含め検討してまいりたいと考えております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

佐々木勝利議員のご質問にお答えいたします。まず、教育改革についてでありますが、我が国は国際化をはじめ、少子高齢化、高度情報化、さらには環境重視型社会への移行が急速に進んでおりまして、時代の大きな転換期を迎え、教育のみならず各分野において、さまざまな改革が必要であると受け止めております。とりわけ教育の分野におきましても、これまで各審議会などでの提案に基づき、さまざまな改革が行われておりますが、いずれも今後の日本の教育に資するよう、さらには子どもたち一人一人の知・徳・体のバランスのとれた人格の形成につながるような改革で。 、 、あることを期待しているところでございます 各学校においては これらの改革の趣旨をじゅうぶん理解し心身ともに健康で、未来を担うにふさわしい人間性豊かな児童・生徒の育成に向けて、積極的に学校の改善に取り組むことが大切であると考えております。次に、児童の権利に関する条約についてでございますが、学校においては、本条約の趣旨を踏まえ、教育活動の全体を通じて、基本的人権の尊重の徹底をいっそう図っていくことが大切であるとともに、権利及び義務を正しく教えることも重要であると考えてございます。私どもは、子育てに関する啓発資料の中で、今、 、 、年度 新たに児童の権利に関する条約についても取り上げ 人権教育に関する資料などを先生方にも配布しその周知に努めているところでございますが、今後ともそれらの資料を積極的に活用しながら、各先生方に平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録条約の趣旨の理解を図り、教育の充実に努めるよう指導してまいりたいと考えてございます。次に、学校の耐震化優先度調査についてでございますが、建築基準法による耐震基準に適合していないと考えられる昭和56年以前に建築された小学校20校、中学校10校の計30校について、耐震性を調査する必要があり、平成16年度と平成17年度の２か年で耐震化優先度調査を行うこととしております。今年度の調査につきましては、この冬休み期間を利用し、小学校９校、中学校４校を実施いたします。来年度は残りの小学校11校、中学校６校を予定しており、現在、新年度予算計上のための作業を進めているところでございます。今後の取組についてでございますが、耐震化優先度調査の結果を踏まえまして、平成18年度から19年度に、事業の緊急度や事業の手法などの検討を進めた上で整備計画を立てていきたいと考えてございます。次に、学校施設整備についてでございますが、これまでも小樽市総合計画「市民と歩む 21世紀プラン」の第３次実施計画に掲げた菁園中学校の改築整備事業を進めてまいりましたが、今後、極めて厳しい財政状況の下、具体的に施設整備計画をお示しすることは難しいものと思っております。来年度以降につきましては、児童・生徒の安全確保などを最優先に、創意工夫しながら学校施設整備の充実に向け、いっそう努力してまいりたいと考えております。次に、通学路の安全確保の取組についてでありますが、児童・生徒の通学路の安全確保のため、小学校におきましては学級での指導を通して交通安全の指導やマナーの徹底を図るとともに、春・夏・冬休み前後にふれあいサポーターのボランティアによる通学路の巡回活動、交通指導員による誘導や、地域やＰＴＡ、市Ｐ連の会員の方々による子ども110番の活動を行っています また それぞれの学校では 児童や父母に対し。 、 、まして、通学路の安全マップを配布し、指導の徹底に努めていただいているところでございます。今後も学校における安全指導はもとより、地域の町内会、ＰＴＡや道路管理者、公安委員会など、関係機関の協力を求めて安全確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。最後に、教育活動の取組についてでございますが、各学校では総合的な学習の時間において、校外学習などさまざまな取組を行っているほか、運動会や球技大会、文化祭などの学校行事、自然の村での研修、音楽発表会、水泳学習やスキー学習等の活動を行っております。今後ともこれらの活動に対して経費の助成を行うなど、保護者の負担軽減を図りながら、教育活動の充実に努めてまいりたいと考えております。要望につきましては、教育の目的を遂行するため、これからも条件の整備に努めてまいりたいと考えてございます。（ 議長、18番」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

再質問にお答えいたします。施設の新しいものというのは、議員のお話にありましたように、それはちょっと大変なことですが、子どもの安全面にかかわりまして、施設の補修でありますとか、修理でありますとか、それはこれまで同様、優先的に進めるという考えに変わりはございません。