（1）市の財政問題について／（2）教育財政について／（3）平成１５年度予算案及び平成１４年度補正予算案に関連して／（4）雇用対策について／（5）「子どもの権利に関する条例」制定に向けて／（6）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐々木勝利議員のご質問にお答えいたします。財政問題について、何点かご質問がございました。、まず、財政健全化計画における収支見通しの悪化についてでありますが、当初計画と改定後との比較では平成15年度から平成17年度までの３か年の収支不足額が 126億円増加し、 150億円となりました。その要因といたしましては、当初計画策定時点では、市税は微増もしくは横ばいを続けており、地方交付税は毎年度５パーセント程度の増加を続けていたため、その推移を見ながら見通しを立てましたが、その後、市税収入が大きく減少に転じ、地方交付税も横ばい状態となったためであります。次に、財政健全化計画と平成15年度予算との比較についてでありますが、健全化計画では平成15年度の収支不足を45億円程度と見込んでおりましたけれども、今回提案いたしました当初予算における収支不足は12億円で、第２回定例会の補正予算の所要一般財源を11億円程度と仮定いたしますと、合わせて23億円の収支不足と平成15年第１回定例会 本 会 議 録なり、健全化計画との比較では約22億円、収支が改善したことになります。その主な要因といたしましては、今回の予算編成に向けた財政健全化の取組の中で人件費で約９億円、事務事業の見直しで約７億円、合計で16億円の削減効果を生み出すことができました。また、平成13年度、平成14年度予算での削減効果や扶助費の伸びが当初の見込みを下回るなど自然減もありまして、約６億円の改善要素が生じたもので、合わせて約22億円の収支改善となったものであります。、次に、今回行ってまいりました事務事業の見直し方法についてでありますが、全体の見直しの方針を協議決定していくため、財政健全化緊急対策会議を設置し、また、各部ごとに事務事業見直しの検討チームを設置し、見直し作業を行ってまいりました。各部の見直し内容がまとまった時点でヒアリングを行い、主な見直し事業一本一本について、緊急対策会議において、全体的な見地からの検討も加え、決定してきたものであります。見直しに際しましては、人件費や管理経費など、極力、市民サービスに直接影響の出ない部分で削減を行ってまいりましたが、平成15年度の財源不足が多額であることから、市民サービスに影響のある項目についても一定の見直しを行ったものであります。具体的に申し上げますと、はり・きゅう・マッサージ助成の縮小や各種補助金の原則20パーセント削減、運河健診など各種検診の有料化などであります。次に、削減の対象としなかったものでありますが、生活保護費や支援費制度に係る福祉関係の負担金等、国の制度に基づく義務的な経費など削減できないもののほか、ふれあいパス事業や市単独での福祉医療助成、障、害のある方に対する助成、若年者定住対策に係る助成など、現行どおり継続することといたしました。また少子化対策に係る助成などにつきましては、一部拡大を図るなどの配慮を行ったところであります。、次に、ゼロベース予算の導入でありますが、他の自治体で補助金の見直しをする際に、すべて白紙に戻し新たに要望を受けて審査を行い、予算づけをして行く方法をとり、成果を上げているとの情報もあります。今回の事務事業の見直しの際にも聖域を設けず、ゼロからの積上げを行ったところであります。今後も、限られた財源で行政を安定的に運営していくには施策の見極めが特に重要でありますので、ゼロからの見直しを実効性のあるものとするため、健全化緊急対策会議で全体的見地から思い切った方針を出して取り組むなど、編成の方法を工夫しながら効果を出していきたいと考えております。次に、政策評価システムの導入でありますが、既に試行は行っており、更に検討し、改良を加える部分もありますが、現在、評価システムを用いて21世紀プランの中間点検を行っており、その結果を第３次実施計画に反映させたいと考えているところであります。健全化計画における事務事業の見直しは、短期に広範囲に行う必要があり、経常的な経費や維持管理費など、すべてを政策評価システムとリンクさせることは困難と考えますが、リンクできるものは判断基準の一つとして有効に活用していきたいと考えております。次に、教育に係る財政問題についてのお尋ねであります。まず、義務教育費国庫負担金の一般財源化についてでありますが、いわゆる三位一体の改革の芽出しとしまして、平成15年度には、この負担金のうち、共済長期給付及び公務災害補償に係る部分の一般財源化が行われ、具体的には２分の１が地方特例交付金に算入されます。残りの２分の１は地方交付税の増額によるものでありますが、財源は借入金でその４分の１は地方の負担となるものであります。今回の措置は、直接的には都道府県に影響のある措置でありますが、今後、段階的に移行されますと、教育行政全般に影響してくることが考えられます。三位一体の見直し全般にも言えることでありますが、制度改正の結果、地方負担が増大することが平成15年第１回定例会 本 会 議 録あってはならないものと考えております。また、地方交付税の見直しや地方税収入の大幅な減少など地方を取り巻く状況を見ますと、地方財政そのものが大変厳しい時代を迎えておりますので、教育を取り巻く財政状況も同様に厳しくなってきていると考えております。次に、教育予算の確保についてでありますが、教育環境は、言うまでもなく、かけがえのない子どもたちの健やかな成長にとって最も重要なものでありますし、小樽をどういうまちにしていくかというときに、子どもを安心して育てられる環境、また、社会教育も含め 「まちづくり」の観点からも重要な意味を持っているもの、と考えております。今後の財政健全化の取組で事業の重点化を図っていく必要があり、その中で教育に関する事業を位置づけて必要な事業を行う財源も確保してまいりますが、限られた予算の中で最大の効果を発揮できるよう努力してまいりたいと考えております。次に、中高齢者総合健康増進プログラムについてでありますが、このプログラムは、健康おたる21の指針に基づく施策の一つとして、高齢者の自立と社会参加を可能とすることを目的としています。その内容は、身体的健康の維持増進を図るための筋力トレーニング、ストックウォーキングなどのプログラムと、新たな知識を習得するために既存の文化講座及び市民ボランティアによる文化的プログラムから構成されております。なお、健康プログラムの開始に当たっては、保健師などが参加者個々と相談しながらそれぞれのプログラムを作成するとともに、その継続をサポートしていくものであります。次に、キッズベンチャー事業についてでありますが、事業主体の北海道職人義塾大学校が、市内大学等との相互連携により、小中学生を対象として製品の企画、ものづくり、販売体験や会計を学び、子どものうちから起業家精神や郷土愛を育てるものであります。事業内容は、小中学生が総合学習の時間、大学生等はゼミ活動や講義の時間を利用して、職人と共同してものづくりの企画、製作から販売までを行うもので、年５回、市内商店街のイベント時期などに合わせて開催するものであります。今後の展開でありますが、北海道職人義塾大学校や小樽職人の会などが中心となって、より多くの小中学校に参加をいただき、小中学生を対象とした職人わざを学ぶ製作体験工房事業とともに、大学などとの連携を密にしてのキッズベンチャー事業の拡大を目指しておりますので、市といたしましては、今後とも職人団体に協力してまいりたいと考えております。次に、小樽市産業動向調査事業の実施でありますが、これまでは、市独自に市内の製造業、卸・小売業や物、流関連を対象として、企業などへの聞取りをはじめ、各種アンケート調査や業種別意見交換会などを実施し産業動向の現況把握に努めてきたところであります。今回の調査事業は、専門家に委託することにより、企業の現状やニーズなどを専門的な見地から的確に把握し分析することによって、最新の産業動向情報を市内企業へ提供するなど、企業経営の参考にしていただくものであります。事業内容は、市内企業の製造業、物流関連、卸売業、サービス業を対象として、基本的には業界の動向、売上高、設備投資、経営上の問題点、経営方針などについて調査する一方、各産業ごとには、原材料の仕入れ、輸送ルート、製品の販売先、取扱品、人材の確保・定着の状況などを調査するものであります。調査結果につきましては、本年度実施しております地場産品・技術発掘データベース構築事業で作成するホームページ上に掲載するなどして、市内企業の経済活動や今後の経営・販売方針等を立てるための参考にしていただくほか、市としましては、産業振興策の作成や企業誘致活動に活用してまいりたいと考えております。次に 「緑の基本計画」及び「駐車場整備計画」でありますが 「緑の基本計画」につきましては、都市緑地、 、平成15年第１回定例会 本 会 議 録保全法の規定に基づく「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」と位置づけられるものであります。その計画内容といたしましては、本市における緑の確保と公園緑地の整備に関し、長期的な視野に立って、緑地の保全と緑化の目標、これらを推進するための施策の方針を定めてまいりたいと考えております。その策定に当たりましては、学識を有する方や市民などから構成される策定委員会において意見をお聞きするなど、幅広い市民参加をいただき、平成15年度中に策定してまいりたいと考えております。また 「駐車場整備計画」につきましては、駐車場法の規定に基づき、市街地中心部における「総合的な駐車、場の整備のあり方に関する計画」を定めるものであります。その計画内容といたしましては、駐車需要や地域特性の現状と将来見通しなどを踏まえた上で、駐車場の整備に関する基本方針、整備目標、これらを推進するための施策の方針を定めてまいりたいと考えております。策定年度は平成15年度を予定しており、その策定に当たりましては、道路管理者や交通管理者などと連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。次に、雇用対策であります。、まず、若者に就労の場を提供することでありますが、地域社会を維持するためには、若者の流出を防止し地元定着を図ることが重要であり、そのためには就労の場の確保が欠かせないものと認識しております。市といたしましては、今後とも、さまざまな産業振興策を講じて、雇用の場の創出に努めるとともに、ハローワークなど関係機関と連携して市内企業に採用を要請するなど、雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。次に、市独自の雇用創出でありますが、まず、求職者に対する職業相談につきましては、平成13年12月に経済部内に雇用相談総合窓口を設置し、これまでに33件の相談があり、その多くが求職についての相談で、ハローワークへの登録を勧めるなどの対応をしております。次に、職業紹介でありますが、市が直接に職業紹介することはできませんので、了解をいただいた市内企業24社の求人情報を市のホームページに掲載したところ、就職に結びついたケースが１年間に 202件を数え、一定の成果を得たところであります。なお、先週には掲載内容を更新しましたので、新たな就職の機会が生じることを期待しております。次に、教育訓練でありますが、現時点では市が直接訓練を行う体制にはありませんが、国が行う季節労務者向けの冬期技術講習会に対し、会場と講師の提供を継続するほか、国や道の各種教育訓練制度の周知に積極的に協力してまいりたいと考えております。次に、緊急地域雇用創出特別対策推進事業でありますが、平成14年度は、図書資料マーク化事業など10事業、事業費 8,191万円、雇用者数75人、うち新規雇用者数62人となっており、平成15年度においては、産業動向調査事業など９事業、事業費 8,838万円、雇用者数84人、うち新規雇用者数71人を予定しております。当事業につきましては、一定の成果が期待できますので、事業担当課に対し、事業の早期実施を促すとともに、年度途中での事業の追加募集に対しても積極的に対応することにいたしております。次に、離職者や失業者に対する生活支援でありますが、市社会福祉協議会において、道社協の「生活福祉資金 、市の「生活資金 、市社協の「緊急援護資金」の三つの資金貸付の窓口となっており、低所得者や生活に」 」困窮している世帯の生活支援の一助として貸付業務を行っております。貸付限度額は資金の種類、用途によって５万円から 460万円となっており、平成13年度で申し上げますと、貸付件数が 181件、貸付金額が 3,300万円となっており、ここ数年、件数は横ばいでありますが、金額は増加の傾向にあります。また、国の総合雇用対策の一環として、雇用保険の枠外にある自営業者や雇用保険の給付期間が切れたことによる生活困窮者に対して、平成13年11月から新たに「離職者支援資金貸付事業」が実施されており、本市で平成15年第１回定例会 本 会 議 録は、これまでに市社協を窓口として５件、 780万円が貸し付けられております。市といたしましては、今後ともこれらの生活資金の貸付制度についていっそうの市民周知を図り、困窮者の生活安定に役立てていただきたいと考えております。次に、新卒者の就職でありますが、平成15年１月末時点での小樽職安管内の就職内定率は56.7パーセントと昨年同期に比べ３パーセント上回っておりますが、まだ未就職者が約 200名いるなど、実態は依然として厳しいものと認識しております。市といたしましては、昨年来、企業見学会やしごと説明会の開催、インターンシップの実施、管内企業約700社に対する採用依頼のほか、ハローワーク等と共催の合同面接会において33名の採用を確保するとともに、市の臨時職員として11名を採用するなど、就職の促進に努めてまいりました。新年度につきましては、財政的な制約はありますが、昨年度実施した事業を継続するとともに、高校の就職担当教師と一緒になっての就職先の開拓、あるいは民間の人材派遣業者とのタイアップを検討するなど、新たな試みを行ってみたいと考えております。また、昨年同様、市の臨時職員として採用することについても検討してまいりたいと考えております。次に 「子どもの権利に関する条例」の制定に向けてのその後の取組でありますが、昨年９月に、庁内に市民、部、福祉部、保健所、教育委員会からなる「小樽市子どもの権利連絡会議」を設置し、子どもの権利に関する広報、啓発活動及び子どもの意見を反映できる具体的な施策などについて取り組んでおります。次に、条例制定でありますが、子どもの権利については広範、多岐にわたることから、お話にありました先進都市の取組を参考にするとともに、庁内連絡会議や学校、町内会、子連協などの関係機関及び団体とも連携を図り、市民の意見を聞きながら引き続き研究を続けてまいりたいと思います。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

佐々木勝利議員のご質問にお答えいたします。まず、総合体育館の管理委託に至るまでのいきさつについてですが、ご承知のとおり、小樽市の新行政改革大綱並びに実施計画におきまして、公共施設における管理運営の民間委託の推進がうたわれております。。市教委としても、効率的な運営と行政サービスの向上を図るといった観点から検討を進めてまいりましたまた、小樽体育協会が、ＮＰＯ法人の取得とあわせて、市のスポーツ施設の管理運営を受託することが可能となる定款を定めましたので、新年度から同協会に管理をお願いしていくものであります。なお、同協会には、本年度より総合体育館の月曜開館について業務委託しておりますので、その経験を生かした運営がなされていくものと思います。また、将来的には、社会体育施設の管理業務の委託の拡大につきましても検討してまいりたいと考えております。次に、不登校や高校中退についてですが、昭和50年代後半、いじめ、不登校の問題が多く指摘され、教育相談やカウンセラーの配置、在宅指導や適応指導教室の設置など多様な対応が進められてきました。これらの状況について、家庭でのしつけや学校での適応が難しくなるなど多くの社会的要因が指摘されますが、昭和60年代前半には、不登校は特別なものではなく、だれにでも起こり得るものとの認識が一般となりました。これらの原因は教育の過密によるものという反省から、学校週５日制の論議が高まり、今年度から完全学校週５日制の採用となりました。平成15年第１回定例会 本 会 議 録反面、学力低下の議論もあり、教育の基本を見直そうということから、中央教育審議会の基本問題部会における「教育基本法」についての論議が重ねられ、平成14年11月、中間報告、平成15年２月には26回目の部会が開催され、文部科学省の教育政策を含め、21世紀の課題について検討が進められており、その動向に注目しているところです。次に、教育基本法についてですが、昭和21年11月３日、日本国憲法公布、昭和22年３月、教育基本法が公布され60年になんなんとしており、この教育基本法の下、 ６・３・３制など学制改革、進学率の向上、教育条件の整備が進められてきており、現在の児童・生徒一人一人を大切にしたいとする教育改革の方向も、教育基本法の下で実施されているものと承知しています。次に、教育基本法改正論が戦前の体制回帰への懸念についてですが、戦前の神道に傾斜した教育については、戦後、間もなく、それを反省すべきとの論議がなされております。平成10年12月告示の小中学校学習指導要領においては 「入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とされております。広島県、東京都国立市などの実情は承知しておりませんが、近年、本道において国旗・国歌の指導が深められ、小樽市においては、教職員の処分もあり、厳しい状況にあると考えておりますけれども、現在、市教委としては、学習指導要領に基づき各学校を指導しているものです。最後に、教育行政の在り方についてですが、教育は不当な支配に屈することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであり、私どもは、この自覚の下に教育の目的を遂行するために必要な諸条件の整備、確立を目標として行っております。以上です。（ 議長、21番」と呼ぶ者あり）「