（1）市長の政治姿勢について／（2）平成１５年度予算編成について／（3）石狩開発の今後の対策について／（4）坂の街おたる冬プランについて／（5）陳情８２号関連について／（6）福祉問題について／（7）教育関係について

質問　23番 武井義恵

平成14年、締めくくりとなる第４回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問をいたします。まず、山田市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。昨年４月に小泉政権発足以来、各種の景気指標は悪化の一途をたどりながら平成15年を迎えようといたしております。株価は、バブル崩壊以来の最安値を更新し、とうとう19年ぶりの低水準となり、さらには、企業倒産は２万件を、自己破産は16万件を超えるに至りました。いずれも過去最悪の状態であります。その一方では、国債は増え続け、健康保険法改悪などで国民の負担も 1.5兆円増大する結果となりました。したがって、国民の将来への不安は増幅するばかりであります。このことは、市民生活のみならず、地方自治体においても、行財政運営は死活をさまようところにまで厳しさを増している現状にあります。このような状況の中で、山田市長は、このたび２期目に挑戦する決意を表明されました。市民は、ほっと胸をなでおろしていることと思います。山田市長は、新谷前市長の後を受け継いだ政策課題の解決に死力を尽くしてまいりました。具体的には、少子高齢化対策や市長への手紙並びに出前講座の開催など、市民に開かれた市政に真っ向から取り組んでこられました。このことに対し、民主党・市民連合は、心から敬意を表するものであります。現在、開会中の経済国会と言われる臨時国会の実態や、今まで述べてきた情勢から考えた場合、このたびの臨時国会は小泉不況国会と呼んだ方がふさわしいと我が党は思うのであります。なぜなら、地方自治体を取り巻く環境は、今後ますます厳しさを増すことの予想はかたくないからであります。かような国政の影響を受け、小樽市においても、財政状況は危機的であり、これまで経験したことのない難しい局面を迎えることは必至であります。山田市長は、平成14年第１回定例会に当たっての施政方針演説の中で、このような苦しい時代こそ、足元をしっかり見据え、個性を発揮しながら、豊かさやゆとりのある地域社会を創造しなければならないと決意を述べておられますが、まことに心強い限りであります。そこで、幾つか質問させていただきますが、豊かさやゆとりある地域社会の創造とは、どのような社会を想像されておられるのか、具体的にお示しください。次に、深刻な人口減に歯止めをかける政策は、小樽市のみならず、北海道全体の課題でもあります。市長は、若者定住政策やふれあいパスなど、このまちに住んでよかったと思われる諸政策を実施してまいりましたが、いまだ人口減には歯止めがかかるまでに至っておりません。市長は、今後、人口減対策としての妙薬をお持ちでしょうか。お持ちでございましたなら、お教え願いたいと存じます。さらに、向こう３か年間で 150億円もの財源不足が本市において予測されるとすれば、全国の 3,288の地方公共団体の中で第１号の赤字再建団体になるのではと、危機感を抱いている一人であります。このことは、来春の市長選挙で山田市長以外のどなたが立起しても、この財政難を避けて通るわけにはまいりません。市長は、２期目立起に当たって、この財政難対策にどのように対応するお考えか、お聞かせください。、また、市長は、これまで、行財政改革の推進策として行革推進本部や財政健全化緊急対策会議を立ち上げ思い切った改革を断行して経費の削減に努力されてまいりましたが、このことは、逆に消費経済への影響や税収減などにも影響を及ぼす結果となるのではと思われますが、いかがでしょうか。目先の政策としてはよいとしても、将来に向けての影響を考えたときに、必ずしもよい政策とは言えないのではと危ぐをするものですが、いかがでしょうか。このたび提案されました職員、特別職などの賃下げ対策も同様のことが言えるのではと思いますので、ご感想のほどをお伺いいたします。次に、中国の主要港湾都市との姉妹都市の提携についてご提起申し上げますので、市長のご見解をお伺いいたします。小樽市は、現在、ナホトカ及びダニーデンとの姉妹都市の提携をいたしており、友好を深めてまいりました。いずれの都市も、港湾都市として貿易が取り持つえにしと心得ております。小樽市は、今年９月18日に、約40年ぶりに中国航路が復活いたしました。その小樽－中国定期コンテナ航路開設の祝賀会を、経済界、市民団体並びに議会関係者 154名のご出席の下で 「コンテナ航路が小樽と中国主要、都市とを結びます」を合い言葉で盛大に挙行されました。このことは、一時的な祝賀会ではなく、小樽市民がこぞって喜び合ったことを意味するものと思います。今年は、日本と中国との国交正常化30周年であり、小樽市制80周年の節目の年でもあります。また、国内総生産で見ると、日本は米国に次いで世界第２位であり、中国も第６位の大国であります。世界貿易機関加入を果たした中国と日本との昨年の貿易総額は、約 890億ドルに上りました。30年前の80倍に拡大している一衣帯水の隣国であります。このような隣国に着目した市長は、自らポートセールスを行って誘致されたコンテナ航路だと伺っております。また、新日本海フェリーの敦賀航路廃止直後であっただけに、市長も万感の思いが去来しておられることとお察ししているのであります。したがって、その中国の寄港地である大連、青島、上海などの中国を代表する港湾都市との中から姉妹都市を提携し、環日本海の新しい時代を築くことは、市制80周年記念の節目の年にふさわしい発想だと思いますが、市長のご見解をお伺いたします。次に、平成15年度予算編成方針についてお尋ねいたします。小坂助役は、去る10月30日付けの庁通達第４号で平成15年度予算編成方針を通達され、その中で、現下の地方財政は、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減少等により、収支不足と借入金残高が増大するなど極めて厳しい状況に直面していると地方財政の現状を分析しております。その上、国と地方の役割分担に応じた事務事業及び税財源の配分が地方分権改革推進会議で審議されており、地方分権に向けての大きな流れは確実に進行していると現状認識を示されておられます。しかし、責任のみ押しつけて財政の伴わない地方分権との悪評のささやきも聞こえてくるのも事実であります。市長も、助役と同様に、国と地方の役割分担に応じた税財源の配分に向かって審議が流れていると素直にお考えになっておられますでしょうか。まず、ご所見をお伺いいたします。次に、概算要求基準において、国、地方を通じた行政のスリム化を実現する観点から、地方においても国の方針と歩調を合わせつつ歳出の徹底的な見直しを図り、地方公共団体には今まで以上に平成15年度の行財政改革が求められているとも述べられております。このことは、平成14年度までの行政改革で見た場合、例えば人員削減ですが、退職者の不補充など直接に血の出ない改革を断行してまいりました。しかし、本年度は、歳出を徹底して見直すためには、手段を選ばず、真赤な血が流れることもいとわないとのことでしょうか、お考えをお示しください。また、本市においては、依然として厳しい経済・雇用情勢から、歳入では、平成13年度に減収へ転じた市税は平成14年度も更に減収が見込まれることに加え、国の構造改革に伴い地方交付税の伸びが期待できないことから、一般財源の確保は極めて厳しい状況にあると２か年の経過を述べられた後、特に平成15年の収支不足額45億円の解消は緊急かつ当面する課題であり、従来どおりの手法での予算編成は困難であるとも述べておられます。さらには、歳入歳出のバランスを考えると、厳しい予算枠を設定せざるをえないとまで述べており、この言葉には重大な決意の一端をうかがわせるようにも聞こえてくるのであります。、したがって、これらに対する具体的な手法としては、職員、特別職などの給与、報酬の削減にとどまらず他の手段、例えば公共料金の値上げとか扶助費の切捨て、ごみの有料化などを考えているのではないでしょうか。従来どおりの手法ではできない手法を具体的にお示しください。次に、財政健全化緊急対策会議において、健全化に向けた取組を鋭意進めており、近く具体的な方針を決定するとしておりますが、いつごろまでに方針を明らかにするお考えなのか、ご答弁願います。また、ごみ焼却炉のダイオキシン排出基準が今月１日より大幅に強化されることに伴い、地方自治体の一般廃棄物処理において小型炉から大型炉への転換が全国的に急速な進展を見せていることが、環境省のまとめで11月21日までにわかりました。北しりべし広域連合も、当初計画では80トン級の３炉計画でありましたが、６市町村で１日に排出される可燃ごみが 196トンと推定されたことから、技術等検討委員会より 100トン級２基への大型化に計画変更されたと伺っておりますが、北しりべし広域連合の母体の長である市長として、その理由と財政効果をお示しください。次に、第三セクターである石狩開発の今後の対策についてお尋ねいたします。石狩開発は、昭和39年に、民間企業として資本金２億円をもって設立された第三セクター会社ですが、約650億円の負債を抱え、10月31日に民事再生手続に入り、さらに、11月８日に債権者説明会を開き、再生計画策定案が平成15年１月27日に向けて本格的に動き出しました。しかし、債権放棄額などをめぐって道と金融機関との考え方に大きなかい離があるため、１月27日の提出期限の先送りを地裁に申し出るケースがあるとも報じられております。予断は許されない事態に至っております。これまで石狩開発が分譲した実績は、全体で60％に相当する 729社に上っております。そのうち、操業して。いる企業は 571社に及んでおるのであります。また、小樽市域での実績は44％の分譲実績と伺っておりますしかし、平成12年、13年の２か年で、石狩湾新港地区には立地条件のよさなどから７社も企業の進出が出ているのであります。このような情勢の中で、再生されることを願いながら、今後、最悪の事態に陥った場合、既誘致企業への流通及び工業団地へのサービス提供はどこが担うのでしょうか、お聞かせください。我が党としては、分譲した44％の実績を持つ誘致企業に対しては、当初、石狩開発が示したサービスの提供。については、何としても、市が責任を持っても、手を尽くすべきだと思いますが、ご見解をお示しください次に、坂の街おたる冬プランについてお尋ねいたします。平成元年３月に策定された新総合計画の施策大綱の中に冬のまちづくりが掲げられ、その施策の具体化に向けて平成元年11月に産・学・官・民の有識者17名から成るおたる冬のまちづくり研究会が設置され、平成３年３月に坂の街おたる冬プランが報告書として市に提出されているのであります。これを受けて、市の内部に設置された関係部局から成る坂の街おたる冬プラン策定委員会と具体的な検討が重ねられて、おおむね10か年を目途とする総合的な雪対策計画として策定されたのが坂の街おたる冬プランであり、昨年がその10年目に当たることから、既に、本市の冬プランは、研究も含めて、すべて完了していると思いますので、以下、何点かお尋ねいたします。まず、この冬プランでは、路側に積み上げられた雪によって歩道幅員が狭あい化し、歩行者の擦れ違いも難しくなり、また、坂道では路面の凍結によって歩行の維持と歩行者交通の安全性や快適性の確保を図る必要があると、ここでは目標が定められております。このことは、幸２丁目と長橋４丁目の境に位置する市道塩谷線の歩道なども、この坂の街おたる冬プランは示唆しているようにも思われるのであります。したがって、ロードパトロールに当たっては、歩行困難な歩道への砂の散布の必要性や市道への雪出しなどにも目を向けるよう、監視強化に向けての指導方が必要かと思われますので、お考えのほどをお聞かせください。また、同プランでは、雪や寒さに配慮したまちづくりの目標として、小樽市のまち並みは幅の狭い道路や坂道が多く、除雪車の進入が不可能な急坂がある。したがって、小樽市の雪問題は、除雪の徹底だけで解決することは難しいとし、そのため、市内の地形やまち並みをじゅうぶんに調査、把握し、除排雪の容易な都市形態や、除雪や積雪があっても都市機能が低下しない耐雪型の都市に向けて長期的な視点で取り組む必要があるとまで述べております。この冬のまちづくりの方向を読んでみますと、これは梅ヶ枝山手線などはこの項に適合した内容の道路であると思います。この10年間でどのように検討し、調査の把握をして、住民の不利益を解消する対策を講じたのか、お答えください。次に、雪捨て場対策についてお尋ねいたします。市の行った除排雪に関する住民のアンケート調査によりますと、雪捨て場に困っていると答えた人が実に61.1％にも及んでおります。そこで、提案ですが、雪捨て場ステーションを設けてはいかがでしょうか。これは、小樽市が空き地を選出、指定し、満杯になったところから、市民の連絡により排雪車が取り去る方法で快適な冬を過ごすという手法をご提起申し上げますので、ご検討できるかどうか、お答えください。もしこの手法にお答えできない場合、市民のアンケートにどう対処しようと考えておられるか、お答えください。除雪は、市民と行政が手をつなぎ合うところから始めなければならないと思うのであります。特に、住宅地域での雪捨て場の確保について、ステーション方式の採用を強く要望いたします。また、冬プランでは、作業系による除雪手法を確立するために、モデル坂道を設定し、市としての坂道の除雪や路面管理手法の開発を行うことを提案すると書いてあります。この10か年間に、モデル坂道を設定して研究されたことがあったのでしょうか、もし設定していなければ、梅ヶ枝山手線などが最適だと思いますが、いかがですか、お答えください。さらに、下水処理水や海水を利用した流雪溝構想はどうなったのでしょうか。検討地域は、沿岸域に近い都市部とされておりますが、今までの経過も含め、お示しください。また、同プランでは、雪に強い公共交通としてバス停の防寒化の必要性を述べておりますが、将来展望も含めて、構想をご教示願います。さらに、高齢者の交通安全意識の高揚のため、独居老人などへの夜光反射材などを配布するとして、平成８年から13年度まで 161万円の事業費を見積もっておりましたが、この実績をお答え願います。次に、梅ヶ枝山手線の陳情第82号関連についてお尋ねいたします。私どもの任期もあと５か月弱となりました。したがって、この陳情第82号の命も当然５か月となるわけでありますが、しかし、市民はそこで毎日暮らしていることを見逃してはならないと思います。このような視点に立って、以下、何点か質問いたします。去る10月30日に、消防署は、10月１日間の決算委員会などで私の質問にこたえたのでしょうか、梅ヶ枝山手線にて消防訓練を行っていただきました。本当にご苦労さまでした。私も現地で、状況見聞をさせていただきましましたが、お二人の消防士がホースを肩にあえぎながら登ってきたお姿を拝見して感じたことは、もしも冬期間で、その上、車も登らないような、除排雪が行き届いていなかった場合や滑る道路であったときに、果。たしてこの訓練のときのような作業ができるのだろうか思ったとき、背を冷たいものが流れたのであります雪のないときの訓練でよかったなと思いました。その一方では、火災は時を選ばないことを忘れてはならないとも感じました。なお、積雪時や悪天候時を想定した場合、このたびの訓練でよかったと思うのかどうか、今後の対策も含め、お答えください。また、このたびの訓練と日時などについては、土木部と相談された上でなされたのでしょうか、お答えください。次は、水道局です。下水道にあっては、狭い道路を、冬期間、有効に住民が使用できる対策として、いち早く下水マンホールに断熱材を設置していただき、地域住民は大変喜んでおります。地域住民に成り代わり、敏速なご配慮に対し感謝申し上げます。しかし、環境部は、土木部とも相談して冬季対策を講ずるとの委員会での答弁でしたが、いかなる検討をし、いかなる対策ができたのか、まだわかりません。少なくとも議会の委員会で答弁した約束は守っていただかないと市長も困るのではないでしょうか。市長は、相談の結果をお聞きしておられるのでしょうか。お聞きしているならば、その相談内容と結果をお聞かせください。今、この地域住民が他の地へと転居いたしておりますが、特に最近では、小樽市から買い取った額に自己負担で整備した資金なども考慮した額にて不動産業者に売出しをしていらっしゃいますが、なかなか売れません。12月１日から、ここの方は当初の半額で売り出しておられると伺っておりますが、まだ売れていないと伺っております。このようにして、小樽市が開発して売った条件に偽りがあったため、買い取った市民はせっかくの財産を大きく失うことになっているのであります。この責任は、だれが負うのでしょうか。例えば、生活環境面からだけ見ても、市町村は、一般廃棄物を、生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し及び処分しなくてはならないと定められている廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第２項に反することに、結果としてなったことに憂いている一人ですが、一日も早く市民が安心して暮らせるように努力してほしいことを申し添えて、この項の質問を終わります。次に、福祉関連についてお尋ねいたします。最初に、小樽市の市立・私立保育所に関連して、本定例会に 8,190万 8,000円の補正が提案されております。今、市内では共稼ぎの世帯が増えております。それに伴い、小樽市も１歳児未満の保育に努力されて、昨年の４月から、認可保育所のうち16か所で実施している実態であります。しかし、１か所ごとの１歳児までの保育定員が不足いたしており、それに反して２歳児以上の保育定員に余裕がある状況にあります。市民としては、子どもの送り迎えのため、１歳児までと２歳児以上の子どもを一緒に預けたいのです。しかし、２歳児以上の入所が定員割れしていても、１歳児までの定員が不足のため預けられない実態にあり、待機児が増えているのであります。小樽市としては、保育所への需要の高まりから入所を希望される方が増えておるため、一部においては待機していただく場合があります。市として、今後定員を超える一定限度の受入れの拡充に努め、待機者の解消を図りますと広報おたるにも宣伝いたしております。しかし、ただいま申し上げましたように、１歳児までと２歳児以上の定員のバランスを図った待機児解消策に向けたご努力をお願いするものであります。、このことは、全国的に見ても、今年の４月現在で２万 5,447人、道内では 363人の空き待ちでありますがそのうち２歳児までの低年齢児が全体の66％を占めていることが明らかになっております。したがって、低年。齢児の待機児が小樽市だけでないことを考えると、政策上に問題があるようにも思いますが、いかがですか定員そのものの内容を見直すときに至っているように思うのですが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。次に、老人問題についてお尋ねいたします。厚生労働省が、今年10月末に介護保険サービスを行う事業者の経営実態について調査した結果を公表し、それによると、特別養護老人ホームなどの施設や老人保健施設及び療養型医療施設はそれぞれ黒字でしたが、在宅サービスが柱である居宅介護支援や訪問介護は赤字ということが明らかになりましたけれども、本市の場合はいかがでしょうか。承知している範囲で結構ですから、お答えください。また、道内の病院に半年以上入院している65歳以上の高齢者のうち、48.4％の人は、入院治療の必要がなかったのですが、在宅介護が困難だ、通院が不可能だ、転出できる老人施設がないなどを理由としたいわゆる社会的入院であることが道の状況調査で明らかになりました。、本年４月の医療保険制度改悪で、入院が 180日を超えると、病状に応じた14項目の除外規定があるものの医療費の最大15％がこれまでの自己負担に上乗せられることになり、10月からは実際に負担増になっております。本市では、社会的入院の実態はどのようになっているか、お尋ねいたします。また、本年４月に改定される65歳以上の介護保険料は、全国平均では、現行の月額 2,911円から 330円、すなわち11.3％アップされて 3,241円になることが厚生労働省の調査でわかりました。小樽市も、この改正に伴い、現行の 3,090円から 4,200円ないし 4,400円に、すなわち35.9％ないし42.4％程度値上げする見通しとい。うことですが、全国平均で11.3％がなぜ小樽市では40％もの値上がりになるのでしょうか、お答えくださいさらに、保険料を引き上げられる保険者は全体の80％弱に上り、保険料の地域格差は現行の 2.7倍から 7.8倍に広がるとのことですが、小樽市の保険料と全国平均の地域間格差はいかようになっておりますか。そして、北海道34市のうち、どのくらいの位置になるのか、お示しください。次に、特養ホーム入所待ちの実態についてお尋ねいたします。道内の特別養護老人ホームの入所待機者が合計で１万 5,000人に上ることが、今年８月、介護保険制度導入後、初の道のまとめで明らかになりました。これは、制度導入前の 2.5倍以上に増えており、特養ホームへの入所が大変厳しくなっている実態を示したものと思いますが、介護保険料を40％以上値上げをする予定の小樽市の実情はいかがですか、お答えください。最後になりましたが、教育委員会に、加配問題と、それに伴う校長及び教頭らに対する処分問題についてお尋ねいたします。そもそもこの問題は、平成５年１月27日に道教委と北教組が交わした確認文書第１項に対する道教委の回答、「定員の加配はその学校における教職員定数の改善に資するもの」という文言が目的外運用を容認すると受け取られ、混乱を招いたものであり、教育現場に一方的に責任を問うものではないと私は思うのであります。そこで、順次、質問いたします。まず、以前に示された平成14年３月20日付けの文部科学省の平成13年度の小樽市における指導方法工夫改善定数の取扱いに関しお尋ねいたします。この指導書によると、小樽市内の小中学校に加配された20人中19人分の定数を減ずることにより、当該19人分の義務教育費国庫負担金を減額することとありますが、どのように処理されたのでしょうか、まずお答えください。次に、平成14年度の指導方法工夫改善定数については、小樽市内の小中学校で実施することとして申請した18人分の定数については、文部科学省では措置しないとあり、追加加配は認められなかったようですが、もし措置が全く認められなかった場合、児童・生徒への教育上のしわ寄せはないのかどうか。また、どのような手だてをとられたのか、お伺いいたします。今回の処分内容を見れば、意図的な処分行政が先行し、教育現場に責任を押しつけたかのように思われてなりません。この問題の根底は、慢性的な教員不足が原因のように思われます。学校５日制や総合的な学習、絶対評価等、矢つぎばやに繰り出される改革の名に教育現場が翻ろうされ、後手後手に回ったと指摘する声もあります。現場の実態をどのように認識しておられるか、ご見解をお示しください。市内の42校の小中学校長の半数が懲戒処分という異例な事態に対し、処分の不当さを訴える市民からの意見が強い一方で、父母の間には不透明な学校運営の批判や不信感が根強いこともうかがえるのですが、これに市教委はどうこたえ、父母への信頼回復にどう努めようとして考えておられるのか、教育長のご所見をお伺いたします。次に、今年４月からゆとりを目指して導入された学校完全週５日制についてお尋ねいたします。完全学校週５日制はゆとりを目指すはずでありましたが、教育改革が１年足らずで全国から次のような悪評が聞こえてまいります。土曜授業がなくなった分、平日の１日が重くなった、６時間授業の日が従来２回であったものが３回になった、学力低下の不安が募り塾に通う日が多くなった、数学や英語などで宿題のプリントや小テストが多くなった、ノートの提出が増えた、したがって、疲労感が募り土曜日は寝てしまう等の、ゆとり教育を目指したはずの一連の教育改革の過程で懸念されていた矛盾が、切実な児童・生徒の訴えとなって現実化しております。市教委としては、小樽市の実態も含め、これらの声にどうこたえようとしておられるか、お聞かせください。次に、小中学校教員の市町村の任命権について、教育委員会の考え方をお尋ねいたします。文部科学省の調査によると、市町村が給与を 100％負担して常勤教員を自前で増員している教員が全国で800人強いる実態がわかりました。このような状況に対し、今後、児童・生徒の個性や能力に応じたきめ細かな教育を目指し、財政負担を犠牲にしても少人数指導を志向する市町村が予想されることから、文部科学省は、2004年度より市町村に教員任命権を与えるための関連法案を来年の臨時国会に提出するとのことですが、市教委はこの措置を歓迎するのかどうか、考え方を示してください。これに対して、予算もどうするのかなども含めてお答えしていただきたいと思います。以上、再質問を留保して、私の質問を終わります （拍手）。

再質問　23番 武井義恵

あとは予特でもってやりたいと思いますので、再質問しません。