（1）子どもの権利条例の制定を求めて２ ２００２年４月、学校週完全５日制実施に向けて／（2）教育基本法見直し問題について（教育基本法と教育改革）／（3）狂牛病（牛海綿状脳症）感染問題について／（4）Ｍ３．９北後志地震発生について

質問　21番 佐々木勝利

今まで経験したことのない急速に進む少子高齢化社会を迎えて、まちづくりは人づくり、そんな観点で、第４回定例会に当たり、一般質問をしたいと思います。世の中が不景気になると、教育の問題に関心が高まります。今ありました。すべてが学校教育にその責任があるように響いてなりません。中身を聞いていて、不当労働行為に当たるのかな、そういうような発言も見られた部分もありますけれども、まず初めに、子どもの権利条約の実効化について質問したいと思います。子供を取り巻く現状を考えるとき、今こそ、子どもの権利条約の実効化が望まれるときはないと思います。子どもの権利条約が国連で採択されてから12年が過ぎ、今やこの条約は世界の 180カ国以上もの国が批准して、これまでで最も多くの支持を得た人権条約と言うまでに成長を遂げているものであります。国内においては、子どもの権利条約が批准されて６年経過しました。批准されて以降、子どもの権利条約に沿って子供の権利が保障される、そんな社会、学校へと変わってきたかと言えば、そうなっていない。つまり、条約が真に実効あるものとして機能をするものとなっていないというのが実情ではないかと思います。そんな中で、川崎市では、全国に先駆けて、川崎市子どもの権利に関する条例が成立しました。今、不登校の子供の数の増加、平成11年度文部省調査によりますと不登校児生徒の割合は、小学校 288人に１人、中学校41人に１人と資料に載っております。いじめによる自殺や、それが背景にある少年犯罪、学級崩壊など、子供を取り巻く人権状況は厳しくなる一方です。しかも、問題なのは、子供が示すＳＯＳは 「子供を甘やかすからだ」とか 「子供の権利ばかり主張して義、 、務を教えていないからだ」といった意見が強い影響力を持っているのも事実ではないでしょうか。このような現状を生んだ第１の原因は、批准の際、子供の権利保障のための国内法の整備、改正が行われなかったことにあります。1998年の子どもの権利委員会による日本が提出した締結国報告調査でも、21件にもわたる提案及び勧告も行っています。中でも、教職員や警察、司法関係者など専門家への条約の理解の促進、競争の激しい教育制度によって子供がストレスにさらされ、その結果として、休息などの時間が確保されず、発達障害が生じており、学校嫌いが増加していること、学校における暴力、特に体罰及びいじめの解消などが勧告されています。これらの勧告は、さきに述べた子供の人権状況の深刻化が、社会、学校における子どもの権利条約の不徹底によることを示しているのではないかと考えます。また、子供の育ちの中で、他者との出会い、関係を結ぶための経験が不足していると言えます。子供の学びからの脱走、若者の不就労、働かないなど、子供たちが将来への展望を持てなくなってきている事実も深刻化しているのではないでしょうか。この背景には、学校像そのものの転換が遅れていることにありはしないかとか、文教政策がこのような状況に的確に対応できていない、子供、教職員、保護者たちを不安と混乱の中に放置してきたのではないかと指摘されています。しかも、1980年代以降の教育改革が、行政改革を背景とする公教育の私事化促進、個人の自由な選択を基本とする競争原理を導入して、民主主義と平等の原則を突き崩す方向で模索されてきたのではないか。このような中で、子供たちの多くが、現在、小学校高学年から自分の能力に絶望して将来の希望を見失い、親たちは子供の教育に不安を募らせているのが現状ではないでしょうか。今、求められているのは、子供の市民的権利の保障と、地域を基盤とした教職員、保護者、市民が連帯して学校を「学びの共同体」として改革していくことではないでしょうか。この点について、教育長の見解を伺います。そこで、道内初、先ほど紹介した川崎市に次ぐ全国２例目となる、町長みずからが先頭に立って取り組んでいる、奈井江町子ども人権条例づくりのまちの動きに注目したいと思います。奈井江町広報より、見出しに、「みんなの力で子供に関する権利条例をつくろう。子供は地域の宝です。子供の健全なる育成のために、広く子供や地域の方々のご意見をお寄せください 、さらに、続きます 「奈井江町では、現在、町民全体で子供の」 。意見を取り入れた権利や役割など、子供たちの生活に合った子供に関する権利条例の策定を目指しております。ぜひ多くの町民や子供たちのご意見をお寄せください」とあります。そこで、小樽市を発信地として、地域から国政を変えようではありませんか。市長の見解をお聞かせください。また、次の点について提言します。受止めについてお伺いします。一つは、子供の人権に関する条例の制定に向けて作業委員会を立ち上げてはどうでしょうか。二つ目に、子どもの権利条約の理解を深める。職員、住民対象の研修会の充実を図る。そして、三つ目に、子供参画の学校改革を進めるための条件整備をすることです。次に、来年４月から実施する完全学校５日制とカリキュラム改革について質問いたします。今、子供たちにとって、学校がどのような場で、そこでの学びがどうなっているのか、このことを踏まえながら、21世紀に向けて、学校とカリキュラムの在り方を追求していく必要があると考えます。21世紀の学校は、子供たちがともに生き、学び、育つ場であるべきであるし、国の要請に従って、子供たちを型にはめ、準備していく学校ではないと考えています。重要なことは、真理と平和を愛し、さまざまな社会的不正や不平等を克服していく21世紀を、自立した市民の一人としてつくり上げていく力を子供たち自身が身につけていく、そういう学校に変えなければならないと考えます。21世紀の学校カリキュラムの関係です。カリキュラムとは 「学習者が経験する経験のすべてを指す」と定義しますと、子供は、教えられる受動的な、存在ではなく、能動的な学習者として、教えられたことを１人ひとり各人が反すうし、独自に意味づけ、その意味づけた内容がその子にとってのカリキュラムだと思います。つまり、子供が、自分らしさを、自分史をつくっていく過程にこそ、カリキュラムの中心があると考えます。完全学校５日制と学習指導要領の関係。学習指導要領は、教育課程編成の大綱的指針として定められています。各学校では、憲法、教育基本法に定める教育の目的を達成するため、すべての教職員が創意工夫を凝らした教育課程を踏まえ、教育実践に取り組むことが必要と考えます。来年、2002年度から完全学校５日制が実施されます。それに先立ち、学習指導要領が改訂され、指導要領の基準の弾力化、大綱化、中学校の選択教科への配当時数の大幅増、高校において各学校で独自の学校設定教科、科目を設定できることにしたことが特徴とされていますが、さらに、総合的な学習の時間の新設などが盛り込まれています。移行期の現時点では、学校現場において、総合的な学習の時間を英語教育に充当するなど、本来的な趣旨から逸脱した報告も聞かれ、さまざまな問題を内包していると言えます。その一方、授業時数の大幅減、約３割減から、保護者からは学力低下を心配する声も出されています。大事なことは、知識偏重でない生きる力をはぐくむことが今後の課題であると言えるのではないでしょうか。そのためにも、子供とともに学び、ともに生きるという視点、学校現場では、どのような内容のカリキュラムを、どう創造するかが問われます。これもまた今後の課題でもあります。そこでは、もちろん教職員の力量も問われます。したがって、教職員がカリキュラムづくりに打ち込める教職員の定数改善などを含めた条件整備が必要と考えます。準備状況、課題も含めた完全学校５日制に向けての教育長の現状認識をお聞かせください。また、これまでの教育課程の改訂のシステムは、教育課程審議会の答申、学習指導要領の改訂及び教科書の編さんという手順により、教育現場の実践者、研究者の意見が十分に反映されてはいません。国レベルの基準は、子供の実態や問題を十分把握をすること、教育現場の実証的な実践の成果を生かすことなど、それぞれの専門的な力量を持った人々が実証的・科学的な方法論を駆使して策定することが重要と考えます。そこで提言します。教育長の見解を伺っておきます。一つは、学校を基盤とした魅力あるカリキュラムづくり及び教職員、地域の人々の啓発活動を推進するため、事業への予算措置と支援を行うこと。二つ目に、教職員の自立的な教育研究活動を積極的に支援することです。次に、教育基本法見直し問題についてです。11月26日、文部科学省が、教育基本法の見直しを中央教育審議会に公式に諮問しました。教育基本法は、教育の理念や原則を定める根本法として、1947年に施行 「忠孝」などを説いた教育勅語の反省から生まれました。、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成をうたうなど、前文と11条からなり、憲法と同じ年に施行されました。前文で、憲法が示した理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものであるとうたっています。憲法と密接不可分な関係にあり、教育の憲法と呼ばれているものです。憲法と教育基本法の改正論者がしばしば重なり合うのは、基本法改正を憲法改正につなげたいと考えるからなのだろうか、今回、教育基本法の前文が対象となっていることは見過ごせません。なぜ今、教育基本法の改正なのか、改めて問わなければならないと考えます。今回、教育振興基本計画の策定が同時に諮問されましたが、なぜ、基本法と抱き合わせでなければならないか、疑問を感じます。今の学校教育が、混迷を深めていることは、だれの目にも明らかです。いじめや不登校、学級崩壊が広がり、子供たちの学習意欲も低下している。学習内容を３割削減する新学習指導要領への不安の声も高まっています。そんな状況を少しでもよくするためには、基本的、具体的な施策を急がなければならないと考えます。小中学校の少人数化を進め、教職員を増やす、教育予算も欧米並みに引き上げるなどの手だてをとることだと考えます。戦後教育は、公選の教育委員が任命制になるなど統制が進み、基本法は骨抜きにされてきた面があります。基本法は、時代が変わっても色あせることのない理念があります。学校現場では、基本法が目指す教育の実現への努力が続けられています。しかし、その努力を否定し、国家主義教育の復活、また、来た道に逆戻りしかけているように思えてなりません。理念の手直しなどより、教育現場を改善する具体策を計画的に実施することこそ必要ではないでしょうか。教育長の見解と、子供が生き生きする学校、地域づくりに向けた考え方をお聞かせください。次に、いわゆる社会不安の問題になっている牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病対策についてお尋ねいたします。11月21日、国内で２頭目となる狂牛病、牛海綿状脳症に感染した牛が確認されて間もなく、11月30日に３頭目の感染牛が見つかり、国内の狂牛病汚染は深刻さを増してきました。３頭目は、１頭目と全く同じ96年３月26日生まれ、３頭が生まれた時期は９日以内に集中し、いずれも雌のホルスタイン牛という共通点があります。２頭目が確認された時点で、厚労省は１頭目、２頭目の検査結果が英国の感染牛と同じ反応を示したとして輸入肉骨粉が感染源である可能性を示唆しました。しかし、農水省などのこれまでの調査では、感染源とされる輸入肉骨粉と３頭をつなぐ線は見えてこないと言います。３頭が生まれた96年は 「狂牛病が人に感染する可、能性がある」と英国政府が発表し、世界で狂牛病パニックが起きた年と言われています。しかし、農水省は、同年３月に英国産肉骨粉の輸入を停止し、肉骨粉を牛のえさとしないよう通知をしたものの、法的拘束力がない行政指導にとどめたため、国内の家畜のえさとして使われ続けたということもあります。今日までいろいろな事実が明らかになってきているようです。しかし、原因解明は難航しているようであります。そのことが、社会不安につながっていると思います。一日も早い原因解明がされることを願っています。そこで、お尋ねします。これまでの市の状況把握と、その対策についてお示しください。11月20日、２頭目発覚の前、狂牛病騒ぎがようやく落ち着きかけ、学校給食でも牛肉の使用自粛が解除されつつある状況が発表されました。それによると、学校給食に牛肉の使用を見合わせている道内50町村の公立小学校 792校のうち45市町村の 750校が自粛解除を決めたか、解除を検討中であることが道教委の調べでわかりました。自粛を続けるのは、その時点で５市町村の42校。また、自粛解除の検討を始めた札幌市教委は 「検査、体制が整い、保護者の不安が解消されつつある 、しかし、自粛を続ける市町村は 「安全性が確認されていな」 、い」と言っていると報道されています。いつのときでも、安全な学校給食に敏感でなければなりません。そこで、お尋ねします。市の対応と今後の対策についても、お示しください。最後に、マグニチュード 3.9、北後志地震発生についてお尋ねします。「小樽で震度２。11月27日午後１時半ころ、後志管内の余市浜付近を震源とする地震があり、小樽市で震度２、札幌市や石狩市、後志管内余市町、倶知安町などで震度１を記録した。札幌管区気象台による震源の深さ約10キロメートルで、地震の規模はマグニチュード 3.9と推定されている」と、11月28日の朝刊で小さく報道された。当日は、市街地活性化特別委員会が開催され、直ちに報告があったようですが、庁舎内に居た者は、ドンという一回の衝撃があっただけで、揺れがなく、地震と気がつかなかった者も多かったと思います。一昨日、12月９日、新潟地方でも似たような地震、震度３の地震のニュースが流れました。そこで、小樽地方震度２の地震発生についてお尋ねいたします。地震発生からとられた対応は、予想されていた地震の発生なのか 「災害は突然やってくる 「備えあれば憂。 」、いなし 、今後の地震発生の見直しと、その対策について伺います。」終わりに当たり、少子高齢化社会、こんな言葉を改めてかみしめたい 「子供しかるな、来た道じゃ。年寄り。笑うな、行く道じゃ 。」再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。

再質問　21番 佐々木勝利

何点か、再質問いたします。その一つは、子供の権利条例の制定に向けての部分ですけれども、さまざまな問題対立のために、特に行政を預かる者は、子どもの権利条約の基本をなすべき子供の最善ベストを目的として施す、そういう点を重要視しなければならないのではないかなというふうに考えます。そういう面で、先ほど提示しました川崎市の事例、そして奈井江町の事例を参考に提示したわけですけれども、今一度、この整理で、研究をするという言葉でなく、具体的にどのように取り組んでいくのか。それをお知らせください。よく議会の場では、研究する、検討するという言葉の違いもあるわけですけれども、その辺のところで、今一度、検討する、研究する、その辺のところを少し具体的に提示していただきたいと思います。それから、教育委員会の教育長の見解の件ですけれども、特に学校５日制にかかわる分では、いろいろなひずみや問題等も出てきている中で、今回、完全学校５日制、その試行期間として、週２回の学校５日制があったわけです。そこでつかまえて問題が起きている分についての具体的な総括といいますか、検証といいますか、そういうものがきちんと把握された上で、そのための課題解決に向けて準備をしていく、そういう具体的な部分を示していただきたいなというふうに思ったのです。ところが、今、これでいきますと、当面、来るということだけです。私の方で聞いたのは、その辺の事実経過といいますか、実態、準備状況とか課題、こういうものの現状はどうなっているのか、こういうふうに聞いたのでありまして、再度、答弁の方を具体的に細かくお知らせください。それから、見解が分かれるのではなくて、私が見解を求めたのは教育課程の改訂の趣旨というのか、これまでも行われてきた問題点を指摘したわけです。本来、カリキュラム、教育課程を編成するに当たっての基本的な教育長の考え方、これを聞きたいわけです。俗に言う中央教育審議会から含めて、ずっと流れがあった中で、そして現在に至っているという経過報告を聞いているのではなくて、教育長が、教育実践を進めてきた立場の上に立って、カリキュラムの具体的なつくり方、考え方、これを聞かせてください。それから、教育基本法見直しの問題ですけれども、これは、中央審議会を含めて、そこの推移を聞くと、教育長はその状況を見守る、こういうことです。これまた、教育長自身の教育基本法の受止めについて、しっかりと聞きたいわけです。その辺のところが基本になって、今、現場では教育基本法に基づいた実現、そういうことをしっかりとやってきているわけですから、教育長自身の口から、教育基本法の受止め、それから認識、これを聞かせてください。それから、子供参画の学校教育、こういう観点で私は質問したのですけれども、さきほどの子どもの権利条約の中心点を成す一つに、やっぱり、子供は与えられたものを消化するというのではなくて、みずからが考え出していく力をつくっていく、このことが大事だと思います。そのためには、権利条約の基本を成している子供の意見表明、そして、意志決定機関にどれだけ子供を参画させるか、こういうことが大事だというふうに自分は思っていますし、それが今問われているのではないかというふうに思うので、子供参画の学校教育、これについて、また、想定のような答えが返ってきたのですけれども、そこのところをもう一度、かみ砕いてご説明願いたいと思います。それから、学校給食の問題のついては、先ほどの答弁で、一通りはありました。最後の言葉については、不安が解消されないと、状況を見て、こういうことなのだけれども、そうすると、市教委の主体的な判断はそこにはない。いつまでにどうすることなのか。食品の安全確保については、従来からも厳しく問われていたわけです。そういう面で考えれば、ほかのところが自粛解除をしたから小樽も自粛解除をしようやと、こういう姿勢なのか、そういう考え方をもう少し詳しく教えていただきたい。