「農業問題」について

質問　7番 橋場守

町長の一般行政報告の中に書いてあるのはこれは、何気なく書いたんだろうと思うんですけどね、あの食料自給率の低い我が国としては食料安定確保にも関わる重大な問題と考えているというのはね、これだと文章から言うと、日本の国はその自給率が低いのが仕方ないんだという風にとられてしまうんで、23きっとそういう風には思っていないんだろうと思うんですけどね、そこであの、この間そういうことで調べてみたんですけどね、日本は１９６７年、昭和４２年ちょうど私が初当選した時なんですうよ。この時からですね、国内消費量を米の生産量が上回ったっていうんですね、１９６７年以降１,４００万トンの米の収穫があって、その時の国内消費量というのは１,２００万トンだったと、２００万トン程ね、収穫量の方が消費量より上回ったという大変良いことなんですね。そして１９６９年になってちょうど１０月にですね、過剰米が５６０万トン日本国内に出来るという状況があってですね、国が始めてその年に１５０万トンの生産調整を政策として打ち出したっていうんですね。で、そんなに早く減反があったかなと今頭を傾げているんですけどね、そういう風になって。１９６０年に安保条約を結んでいる。その２条の中に日本とアメリカは国際経済問題についてお互いに違いがあったらそれを調整しようと、それと日米の間の経済問題を常に協力しあうという項目があるんですよ。それによってですね、毎年アメリカと日本でのそういうことを協議する機関が出来ているんですね。前々の話は別としましてね、１９６９年の７月にですね、そういうことの協議として日米貿易経済合同委員会というのが開催されるんです。で、その前にですね、アメリカの大企業の人たちがその会議に出てくるアメリカの長官に、まあスタンダードという名前なんだそうですけども、この人に注文を付けているんですよ、日本に対する批判と要望という文章を渡しましたんですけれども、その中にこんなことが書いてあるんですよ。「米の食管制度はアメリカ産小麦の輸出の脅威である」と、日本の米の食管制度っていうのはね、アメリカの小麦を輸出するための脅威であると。で、「アメリカは穀物を直接日本の商社や小麦、米などの加工業者に売ることが出来ない」と食管制度がありましてね、「全ての穀物輸入は食糧庁を通じて行われ、アメリカ競争上不利になっている」ということが書かれて、それを以って日米の協議に臨んできているんですね。で、それでその当時の佐藤内閣は、残存輸入制限の撤廃をこの中で約束しているというんです。みたいです。それはもう、結局食管法を無くせということを強く要求したんですね。そういう状況を取っ払うということを約束している。この要求にですね、応えていく訳ですけども、これまでこう見てみましたらね、とにかく何回も何回も名前が変わってそういう協議が変わってきているんですね。１９８３年には日米諮問会議というものがありまして、このところにここ書いてあるやつですね、１９８０年９月にですね、「日本のような耕地の狭い国では、米を含む穀物生産や肉牛の飼育は止めて、アメリカに依存し、日本農業は草花や野菜を作り、アメリカ産飼料を使った養豚、養鶏をやれば良い」ということをね、協同で宣言しているんですよ、そういう文章を作っているんです。それは国民の中にはなかなか知らされてないんですね、ですから私たちは今の日本の米の状態を見るのはね、そういう歴史もしっかりと掴まえてね、闘わな24いとならないんじゃないかなと思いまして、それでこういう風にね、食料自給率の低い我が国としてはと、低くされているんだっていうね、そういう捉まえ方がないと町民大会、農村農業のね、危機突破大会をやっても、そこで決議されたのを見ましたら色々要求は並べてあるけれども、誰にこれを要求するのかって相手が書かさってなかったんですよ。私はね、これじゃちょっと本物のね、闘いなのかなと疑問を持ちました。ですからここの、自給率の低い我が国というのはね、低くされているというのと、低いんだという条件がそうなんだということとはね、大分違う意味合いを持ってくるんじゃないかなということで、ここに書かせてもらった訳であります。それがまあ、そういう認識になって戦わなければならないんではないかなと思うんですけれども町長の見解をお知らせしていただきたい。付け加えて言いますとね、１９８５年市場分野別協議とか８９年は日米構造問題協議、日米規制緩和協議というのは９７年に出来ているんですよ。日米規制緩和協議って言ったら、今規制緩和で日本人がめちゃくちゃになっているんでね、これ小泉さんだけの考えじゃなくて、アメリカの要求をのんで、押されて日本の国内でそういう政策をやられているっていうことなんですよね。２００１年の日米経済協議という中では、これは経済上の諸懸案を協議すると言って設置されたんだそうです。で、枠組みとして財政、金融規制緩和、電気、通信、情報技術って、それから投資の問題、貿易の問題、この４分野でまず官民の会議がある。それから次官級協議、で首脳会談といってね、順々に送ってって、そこで合意されたことが両国の政府に届けられるんですね。日本は軍事基地をこんだけアメリカに提供していますからね、従属的な立場にあるんですね。そうするとそこで決まったやつみんな、小泉は率先してやった訳なんですけれども、こういう状況が日本の米の状況を作っているんだという、そういう認識が本当に大事なんじゃないかなという風に私は思っているんですが、町長はいかがでしょうか。それからですね、さっきもちょっと言いましたけれども、北いぶき農協組合長がね、あの大会でね、沼田でやったね、他の町にも伝播すればいいんだということを発言したんですよ。これじゃちょっと残念だったんですね。やっぱり沼田でやってくれたんだから、本部である私の町、秩父別で必ず行政に言ってやりますという、そういうことがなぜ出てこなかったのかっていうことが、私はあの時本当に組合長の話を聞いて残念に思ったんですね。これじゃ町長が一生懸命ね、農民団体に呼びかけてもなかなかのって来ないって言われるのはこれは無理も無い話しなのかなと思いましたけどね。やっぱりそういう必要が大事じゃないかと思うんですけど、町長はどういう風に考えられましたでしょうかね。で、まあその中でですね、農民協の、ここ後ろに来られておりますけどね、報告がありました。で、その中で国の方も大分姿勢をやらなきゃならんという方向にな25ってきているというようなことを言われてましたけれどもね、これはあれなんですね、漁業団体がストライキまでやってね、集会をすると。それから農業の人たちも相当各地で集会をもって頑張っています。で、農水大臣が消費者がやかましいと言ったけど、国民がうんとやかましくなったんでね、初めて国が譲歩してきたということだと思うんですよ。そこをね、取り違えると、向こうがやったんでなくて我々がそれを押して行ったんだという立場でね、やっぱり農民の人たちは闘っていかんきゃならないんでないかなという風に私はそう思っているんですがいかがでしょうか。でまあ、ある階級闘争というのは、私語になった階級闘争というのはね、資本主義の世の中では資本家階級と労働者階級が基本的な勢力なんですけども、農家の人たちがこんだけやられたらね、アメリカとね日本の大企業との闘いなんですよ。自分たちの貿易を有利にするために農民を犠牲にしているというね、この観点をしっかり取って闘っていかなければ駄目じゃないかなと思うんですけど、町長の見解をお伺いします。

質問　7番 橋場守

あの、今国に繋がる大きな問題でと言ったけど、沼田独自で各町の独自でもっても農業を再生をしていける力が無いですよね、ですからどこの町も、それこそ田舎の隅々からね、やはり日本の農業をこうやって守れと国に要求しなかったらね、ならないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で町長が自給率のことを言ったけど１９６１年にはイギリスでは言われたように４２％の自給率だったと。それが２００３年には７０％まで引き上げているんですよね。で、日本は１９６１年には７９％自給率だった。それが今３９％。で、WTO で生産に繋がるような、生産を上げるような、国が助成をしてはならないという取り組みがあったんで、出来ないんだというのが日本の国が盛んに言っていたんだけども、町長言っているようにアメリカも全部そういう保護政策を取っていたんですよね。で、イギリス、ヨーロッパ共同体に加盟してイギリスはね、手厚い価格保障を実施していた、それがあの自給率を高めていった訳ですから、やっぱり国に対して価格保障、所得保障というのをね、きっちり要求して行かなかったら、沼田の、日本の農業がね、駄目になるということはね、沼田の農業が駄目になる訳ですから、そういう立27場でやはり一環してね、町村会やなんかでも論戦を張っていただきたいなと、こういう風に思います。なにしろアメリカね、戦後一環ね、余剰農産物の押し付けをしてきました。１９６０年代には麦、大豆、飼料穀物などが輸入すれと言って押されてきたんですね。で、７０年代には果実、８０年代には牛肉やオレンジ、９０年代には米などの市場開放を要求していると、こういうことをきちっとね踏まえてやっぱり国に対して要求しなきゃならんと思いますので、一緒に頑張りたいと思います。日本共産党はこの時代からね、とにかく価格保障をずっと要求してきているんですよ。あの WTO の批准のときに反対したのは日本共産党だけなんですね。ですからやっぱりね、国を上げてやはりアメリカの方と闘うという方向に是非頑張っていただきたいと思います。で、決してね、米がこういう風に、食糧危機が起きたからと言って、日本の大企業なんかは農家を助けるという気持ちは一つも無いですよ。今度ね、財界はね、今年の５月の１４日に経済財政諮問会議で御手洗経団連の団長を含めた民間の４人の議員が居るんですね、この経済諮問会議の中にね、その議員の連中がね、出した意見とはこういうことですね。農地改革で企業型農業経営を拡大することは農地の集約化、耕作放棄地の解消、農業希望者の働き口の確保に繋がるということでね、政府に要求しているんですよ。ところがここら辺の土建業の人が仕事も無いし、何とか沼田のまだ無いですけどね、農耕放棄地のところに自分たちで農業をやるということのね、企業が政策として、国の方針として入ってくるのと全く別なんですけれども、こういうことを御手洗さんたちは国に要求しているんですよ。そしたらね、これで日本の農業その、耕作、投げられたところね、農地が本当に起こされるか、そんなこと絶対にありませんよね。株式会社は耕作放棄地を活用して、採算が合わなくても続けていくなんて絶対無いですよ。どうしてもやはり中央の自分たちがやって儲かるところしか買ってやらないと思うんですね。そうすると今沼田で後継者が居ないんですから、沼田の既存の農家の人たちはこれ以上増やせるかといったらそんなに増やせない。後継者の居ないところに大企業が入ってきてどんどん買い集めていってね、やられたらこれはたまったもんじゃないですね。ですからいくら食糧危機が起きても黙ってては農家の人たちは良くならない。やっぱり日本の農民の人に農業をやっていけるようなね、そういう政策を要求しなければ絶対に食糧危機が来るんだから農家が良くなるということは私は起きないと思うんですけれども、町長はどう思いますか。

質問　7番 橋場守

はい。