沼田町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月13日
財政問題について
2005年3月13日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「財政問題について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 橋場守
町長の執行方針書の中に、３頁ですが、国庫補助負担金の一般財源化に伴う税源移譲として、所得譲与税を 1,500 万円経常すると共に、平成１６年度から１８年度まで延長された臨時財政対策債、赤字地方債ですね。これは 23.1％減少です。発行可能額が 1 億５千３百８０万円を経常しました。こういう事で予算を組んだという事であります。実は昨年、地方６団体、県議会から県議会議長そして町村の町長、議長までを含めました６団体で、大きな決起集会を開きましたね。その中で、地方交付税他の財39源を平成１４年度まで戻せという決議をしました。そして、その後１２月に入ってから、６団体事務局が全国の地方団体に６団体の末端の所にまでですね、我々が要求した事があまりにも国によって破られるようであったなら、町村段階或いは支庁、県、都道府県段階で、小泉内閣の倒閣をするような地域の運動を盛り上げていこうではないかというお願いのような文書が出た訳ですね。これによってやはり、今回本来ならば平成１６年度並で言うと、相当な交付税が減らされるであろうと思っていたのを一応前年度並に１７年度は抑え込むことが出来た。私はこれを大きな成果だとして、国のやり方を変えていくことが出来るのだという自信にもしたいし、町民の皆さんにも本当に本気になってやれば、国の方針を変えていく事が出来るのだという方向を宣伝する必要があるのでないかなと思っております。町長は今回の国の方針並に予算を組んだという事でありますが、もうちょっと大きな地方税を貰えるのではないかなと思うのですが、財務省の交付税課長が例年に比べて地方団体ごとに大きな格差が出るだろうと言って、地方税の減った所と、増えた所が出てくるはずであって、そういう所で税収が見込めない団体については大幅にゆとりを持って移動する事をしなさいと言っている訳ですね。ですから私はやはり、減らされた分と 0.1％増えたという、それだけではなくて、やはり色々な弾力性があるのだという事を頭において、もっと交付税をよこせという運動をしていくべきではないかなと思っている訳です。それで財源の確保をこれからも、更に国に求めていく必要があると思うのですが町長の見解をお聞かせ頂きたい。それから、これは予算を組む～～～だと課長が言ったように、沼田町の財政課の課長はじめ職員は本当に勉強して、いかにして沼田町の財源を大事に使おうかと、それと獲得してこようと知恵を絞っております。そこで、最初非常に小さく見積もるのです。その見積もったままで、福祉を切り捨てて行かれたのでは困るのです。例えば昨年は、16 年度では補正予算で当初予算よりも１億２千万円の余剰金が出た訳です。その分を、今までの借金の繰上げ償還に使った訳ですけども、やはりその中からいくらかでも後退させた福祉を盛り返すという所にも使うべきではないかと思うわけでありますが、これはやはり憲法第２５条２項に、憲法というのは国民が国に対して縛りをかけた中身のものですから、こうやりなさいという命令なのです。その中には、福祉は後退させてはならない、常に福祉の向上を図らなければならないと憲法に規程されている訳です。それがこのようにどんどん減らされていっている。何故なんだという事を考える必要があると思うのです。自治体は、そういう国の悪政に対する防波堤でありますから、国がやるままで福祉を減らしていくというのは間違いだと思うので、是非とも少しでもやはり、法律に基づいて地方の財源をしっかり確保するという立場でやりながら、減らさなければならない物もあるけれども、やはり福祉を復元させていくという方法をとって頂きたいと考える訳ですが、40如何でしょう。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
お話のように地方交付税、６団体のそれぞれの決起集会が功を奏したのだと思いますけども、一応１７年・１８年度は一定の額を確保するという事で、わざわざ総務大臣から各町村に、これだけ頑張りましたという手紙が来ておりましたので、額の確保はこの予算でも述べておりますように、確かに確保されているのですが問題は、先般の町村長会議で説明があった訳ですが、ようするに従来の段階補正。小規模町村の段階補正というのが非常に大きな役割を果たして頂いたのですが、それは無くしますよという考え方を打ち出してきています。それから、もう一つ気になるのは積雪寒冷という北海道独特の加算。これも、公務員の寒冷地手当を削減すると同様に、差は必要無いという事での削減が打ち出されてきております。そうしますと、総額が確保されたけども、果たして交付税が増えるかどうかというのは、その事がはっきりしないと分からないというのが現状だと思いますので、今から増えたからどうだという論議はちょっと慎んだほうが良いのかなという気が致します。それから、当然国は税収の低いところは、税金の収納率の悪い所には金はやらないと言っております。それと同じように、国から見ると無駄で、橋場議員さんから見ると住民の手厚い福祉だと解釈されるでしょうけども、私共がやっている例えば、長寿祝金ですとか、金婚の祝いですとか、そういう国の制度として考えられていないものについての、市町村が独自の施策をする場合については、それは余分な経費だという事でカットの対象にします。これは従来から変わっていませんし、なお強めてきています。ですから、おっしゃられるように、そういう今回の再生プランでもって住民の皆さんに大変なご無理をかけた全てのものを回復せよとなると、いくら財源があっても中々今の状況では手を付けられないのではないかと思っております。なんらかの良い方法が見つかれば別ですが、現状は国の一定の考え方があるようですから非常に難しい。その事と、先ほど前段で申し上げました補正係数など様々なことで、果たしてどれだけの交付税が来るのか、新しく出来た譲与税も人口配分ということですから、相当のダウンが来る。そういう事を考えますと、果たして前年並の交付税が保証されるか、そのことは非常に疑問に感じております。仮に、まあまあの状況できたとしても、予算の執行方針の中で説明しておりますように、財政調整基金の中から１億５千万円取り崩してやっと予算を編成した状況でありますから、とりあえずはそこへ戻し入れをして財政の健全化を図る。それが大事なことなのかなと思っておりますのでご理解を頂きたいと思います。
質問 12番 橋場守
－再－ 福祉の問題で、これは国からのきちんとし41た当然の手当がないと中々やっていけないのですけど、今町長言われたような国が決めていない色々な福祉の事をやったら、それは無駄だというのは、本当にとんでもない話ですよね。一般財源というのは、この沼田町の町民の頭で使える金です。それで色々な独自の施策をやっている訳ですから、これは国に文句言わせる筋合いのものでは無いのです。その当りやはりしっかりしなければ駄目だなと私は思うのです。それからですね、これから大変なことになるだろうと思われるのは、私は騙されてはいけないなと思うのですけども、国庫補助負担金というのを削減して、その分を税源移譲するというのは、今度できた人口割りで来る譲与税ですか、こういう格好にされてしまうと、自治体の負担というのは物凄く重くなるのです。補助金・負担金というのは、法律に基づいてこの部分では何割国が負担しなければならないとはっきりしている訳ですよ。それが税源移譲という事で、交付税や何かに回された時に、交付税が減らされたら一発その負担金・補助金減らされた部分が町の負担になってくる訳です。ですから私は、交付税をしっかりよこせと、財源をしっかり確保すれと同時に、この負担金・補助金の税源移譲ということに十分注意して国に対して対処していかなければならないと考えている訳ですが町長の見解は如何でしょう。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
それはおっしゃられるように、地方６団体も税源移譲と言いながら、人口割りで来ている事に対しては非常に危機感を持っていまして、補助金・負担金を廃止して税源移譲して人口割りでやります。その影で、財源の乏しい市町村については交付税で充当しなさいという事を求めている訳です。ですから今私共、成り行きを見ながら交付税が十分手立てとして出されないとすれば、これはやはり全国の町村会挙げてまた、反対闘争するだろうと思いますので、引き続き安定的な財源を確保して地方に回す。この事の要望は更に強めていかなければならないだろうと思っておりますので、そういう面では橋場議員さんと同じような考えだと思います。