国政問題について

質問　12番 橋場守

選挙が終わってしまったのですが、私が心配したように、改革をするという人の大勝利に終わったのですけども、実際解散の中で小泉首相が言っていたのは、参議院で否決されたから再度国民に問うのだという態度な24のです。ところがそうすると、４７都道府県の県議会が全部反対の決議をしているのです。それから、市町村の９割以上の議会が反対だと決議しているのです。これらは、国民ではないのだろうかと思って、非常に腹をたてて私達は聞いていたのです。町長こういう態度に対して、やはり町民に対して民主主義とは何かというか、そういう事を日常的に啓蒙していかないと、世の中は変わらないのではないかなと思うのですが、町長はああいう態度に対してどう思っておられるか、ひとつ聞かせて頂きたい。郵政民営化、郵政民営化で他の事はひとつも言わないで勝利してしまったのですが、マスコミの罪悪もありますけども、６月に自民党、公明党の政府税制調査会が、税制の見直しの答申をしたのです。その答申の中で、色々と掲げられた問題が、実は大増税はやらないと、自民党の今度の選挙広報の中に、サラリーマン増税ありきには反対だと言っておきながら、後の方には色々な控除の見直しをするといっているのです。ところがその控除見直しについては、だいたいこんな所だろうと計算をしたわけなのですが、その前に税制調査会の答申を６月にした時に、都議選があったのです。それで、都議選の前だったものですから、自民党、公明党の方が都議選の前にこれを出したらまずいと言ったけど出てしまったのです。それによって計算されると、今まで年収３００万円の単身者、独身者ですと、所得税、住民税含めてだいたい 154,000 円くらいだったと、それが定率減税今、来年から半分やられちゃいますね、だけどそれを全部廃止されると、この３００万円の単身者で、それだけで年間 34,000 円増えると、それから給与所得控除の半減だとか、配偶者控除の扶養控除の廃止なんていう事によって、300 万円の単身者で、新たに１０万円近く増税になるというのです。年収５００万円の４人家族、標準世帯と言いますか、お父さんが働いて、奥さんが専業主婦で子供２人。こういう人達が、今度控除の見直しをすると、大体消費税抜きにして約４２万円くらい増税になるそうです。こんな事をされたら、本当に大変な事になると思うのです。もしも、こういう状態が明らかになった時に、町長はこれに対してどんな態度をとられますか。これは絶対許せないという態度で、国に立ち向かうかどうか、その辺りを聞かせて頂きたい。介護保険なんですが、今回の町長の行政報告にも出ていましたように、何でこんな言い方するか分からないのですが、ホテルコストと言うのですね、ようするに家にいて介護を受けている人達は家賃を払っている。不公平だということで、特養やそうゆう所に入って人達も家賃をそれなりに負担させるという事らしいのです。だけどそれでは何の為に、介護保険を払っているのか、要するに介護保険というのは、そういう施設に入らなければならない人も含めて、その施設に入る事を含め25て、お互い助け合おうという事なのです。もし足りないのであれば、国としてきちっと対処すべきだと思うのです。何の為に介護保険料を払っているのか分からない。それから、今回介護のことだけ言いましたけれども、医療費についても入院した時にはホテルコストと言って、部屋代を取るという事なのです。こんな事があっていいものかと私は思うのですけども、町長は国で決まった事ですから、条例は提案しなければらないと思うのです。しかし、これは本当に筋違いだという考えを持つ必要があると思うのですが、これらについて町長の考え方をお聞かせ頂きたい。

質問　12番 橋場守

－再－ 税金の増税によって、定率減税などをやると町に入ってくる税金も増えてくるのです。だから税金が増えるからいいことになるのだけれど、それは入ってきて増えた分の３割だけは基準財政需用額の中からはみ出て利益にはなるのです。だけど、それで増えた分、交付税を交付されている団体ですから、その分は交付税で減ってしまうから、町としての財源は何も良くならないのです。まあ、３割だけは、1,000 万円増税したら 300 万は余分に見てもらえるから良いのですが、いくら町民に増税させられても町の基準財政そのものは変わらないと何にもならないという事なのです。このあたりやはり、この増税によって、どんな影響が出るのかという事を財政課として資料を作って皆さんに啓蒙してもらいたいなと思っています。隣で３時までやれと言っていますが、そんなにやれないので次に移ります。よろしいでしょうか。