沼田町議会 平成19年第3回定例会 2007年9月20日
財政問題について
2007年9月20日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「財政問題について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 橋場守
財政問題について、質問致します。国のやり方がドンドン変わっていくので、色んな面で私達、ついていくのが大変だなというふうに思っています。何としても私達が沼田町を良くしていくのには、財源がどうしても必要です。いくら助け合いで協働のまちづくりと言って、町民の人達に出て来てもらって色んな仕事をしてもらう、これ自体はいいことだけれども、それだけで実際には国がやらなければならないことをやらないでそのままにしておくという、こういう方向もちょっと出てきているようなふうに思います。私は、それで何としても自治体の財源を確保するという立場から、国に対して町村会なりで要求をして欲しいという立場から新型交付税、それから頑張る地方応援プログラム等について、ちょっと質問したいと思います。基準財政需要額の算定項目がこれまで市町村分でいうと５３項目あったのが、３６項目程度に減らされた。そういう中で総務省が交付税の算定面、基準財政需要額の計算における改革であり、交付税の基本的な機能、それから交付税総額に直接影響を与えるものではないと、こう言って説明している訳でありますけれども、ずっとこれまでドンドン減らされているのです。更に国が十分やらなければならない財源を確保していない。よこさないということで大変、沼田は幸いにしてそういうことは無いのですけれども、今年度、都市部では財源割れして実際に財源を確保できないという状況が生まれています。そういう状況がやはり私達の市町村に、沼田の町にも及ばないようにやはり国に対して、どんな地域にいても全国民と同じような公平なサービスを受けられる、そういう財源を確保すれということを国に対して強く要望していただきたいと、そういうことを思っていますがいかがでしょうか。それから、２項目目なのですが、頑張りの成果に応じた算定というのが新たに設けられたようであります。これは安倍総理が地方が独自の取り組みを推進し、魅力ある地方に生まれ変わるように、ということで施政方針演説をやったそうなのです。それに基づいて各省でこういうものを作ったらしいのです。頑張りの成果というの、どういうことなのかちょっと良く分かりませんけれども、調べてみましたら、特別交付税による措置と、それから普通交付税による措置があるようであります。普通交付税についての頑張りの成果に応じた算定というのは、指標が９項目あるのだそうです。行政改革指標、農業生産額、それから転入者の人口、農業産出額、小売業年間消費販売額、製造品出荷額、若年者就業率、事業所の数、ゴミ処理数、出生率、とこういう指標をもって、それがどうなったら成果として認めてくれるのかちょっと中身は分からないのですけれども、これ、資料を見ますと沼田町では、出生率についてはゼロ。それからゴミ処理数については１２１万１千円。農業産出額、これ何で沼田町にはゼロなのか分かりませんけれども、空知管内はほとんどゼロの方が多いのです。それか24ら次に小売業の年間消費販売額に対しての頑張りの成果に対する上乗せと言うか、そういうものは沼田町はゼロだと。それから、製造品出荷額、これも沼田町はゼロ。事業所の数もゼロ。数がゼロではなくて、それに対して国から算定される金がゼロだということです。それから、若年就業率、これは１４２万８千円。転入者人口、これに対する成果といって出してくれるのはゼロだと。こんなふうに見てみましたら、都市の部分では出生率だとか、農業産出率、それから商業の関係だとか、いっぱいお金が出てきているのです。ところがこれでいくと、こういうことをやられると益々、条件の不利地域の市町村というのは、そういう恩恵に浴さないと、こういう結果になるのではないかと思うのです。こんな地域を競争させたり、条件の悪い所は益々不利になるというような、こういうやりかたではなくて、やはり交付税の持つ性格をキチッと踏まえた上での財源確保ということを国に要求するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
基本的には、橋場議員さん、おっしゃるとおりだと思います。私の部屋の入り口にベタベタ貼ってあるの、他の管内は分かりませんけれども、空知管内では私だけだそうですけれども、やはりあれが本音でありまして、地方の固有の権利である交付税を一方的にそうやって削減するということは、やはり避けるべきだというふうに思いますし、町村会全体としても、町村会、比較的小さいですから、国に対して交付税の機能そのものをしっかりと果たしてくれということは要求を続けていますので、全国大会何かでもそういう意味では非常に激しい、そういうことをやっているのではないかなというふうに思います。今回、今の総裁選挙をやっているのですけれども、その中では地方の格差が開き過ぎたのでというようなことも盛んに言うようになってきましたので、少しは分かってきたのかなという気が致します。地方分権、あるいは地方にその権限を移譲すると言ってはいるのですけれども、前々から私が良く言っておりますように財源が一つも伴ってきていない。その中で、後で質問のある件もそうですけれども、そういうものを地方に任せよう。国が楽するのだけれども、地方にその仕事を与えて、そして国は財源は渡しませんよと、これが従来の姿勢ですので、この辺はやはり、しっかりとこれからも国に対してものを申すと言いますか、個人的に小さな町が言ったってあれですから、やはり町村会挙げてそういう運動もしていかなければならないというふうに思います。それと、もう１つ質問のありました、頑張る地方の成果です。これも全く人を馬鹿にしていまして、小さな自治体でこれをクリアするというのはなかなか出来ることではないのです。それよりも本当に日本の特徴的な、例えば、私共の町で言いますと雪の取り組み何かというのは、やはり北海道の先兵をきっている訳ですから、そういうものに対して国が全面的な支援をしてＣＯ２の削減だとか、そういう環境問題に貢献25していただきたいだとか、そういう配慮をするのであればそれは私共としても歓迎しますけれども、そして頑張る意味もあるのです。そういうことをやればくれるのだという。支援してくれるのだよということがあれば頑張り甲斐があるのですけれども、今のような状況ではなかなか難しいのかな。この辺についても実際には明年以降、相当また算定方式を変えると言っていますから、それに向けて町村会の中でまた、そういう発言をさせていただきたいというふうに思います。なお、橋場さんの属する党もそういう意味で頑張っていただきたい。
質問 7番 橋場守
今言った９つの指標というのは総務省の方の指標なのです。更に経済産業省でも一応準備しているのがあると言うのです。その準備している中身というのは、地域産業活性化法と、仮称なのですけれども、そういうのを作る予定なのです。それには企業立地促進のための自治体が減税措置をしたら、それに向けてその分に、限度額は決まっていますけれども、交付税をみて上げると言うのです。そういう制度を考えていると言うのです。そうすると、これもまた大都市、そういう所しか恩恵を浴さないです。しかも、一番とんでもないのは、企業進出してくるといったら大体大きな所が来る訳です。それらは元々大儲けをしている会社なのです。そこに何で自治体が税金をまけてやったりしなければならないのかと、私らもそう思っている訳です。そこに実際には住民は自分達の町の財源をそこのために金を出す訳です。住民のために使うべきはずのものを大企業に補助してやると、そういう手伝いをするようなやり方は一切ダメだという立場で是非、頑張っていただきたいと思います。以上で要望して、次に移ります。