農業問題について

質問　12番 杉本邦雄

12番、杉本です。先輩のお二人方から農業問題についてそれぞれご質問がありました。私の方はたまたま農民協という立場で、今までの町のほうから大変なご支援を頂いているということでお礼を申し上げたいと思いますが、更に掘り下げて町の考え方、中、長期的な将来の考え方をお伺いしたいとこのように思います。そこでここにプリントしたなかに書いてありますが、今の経営の中でどういう問題があるかということは今言われましたように採算が合わないと、そこで経営が行き詰まって離農すると、こういうことであります。そこで比較的規模の大きな農家で規模拡大等の借入金が多いのかと、こういうことで私書いてございますが、今ほど町長さんから「農家のやり方によっては儲かっている人もいる」と、こういうことであります。そのことは具体的に私は認識している中身については、既に高度成長が始まった時代から農地がどんどん流動化してございます。沼田も 900戸からあったときがあったわけですが、現在 300を切ってございます。従って 100千円とかその程度で買った人は早くにも体力がついていると、規模も拡大されていると、そういうことであります。ですから農家のやり方だけが良かったという判断ではないと思うんです。その辺はしっかり認識をお願いしたいと思います。そこでどうして大規模農家が駄目だということになりますと、最近申請政策が発表されてどんどん担い手は良く思って農地を買ったわけです。その買った値段というのは 400千円から上の 500千円、 600千円なんです。その先程いいました 100千円の時は採算合ったんだけども、そういう農家は今既に立派な経営をされていると、これからやろうとしている人がこの 500千円、 600千円の価格で泣かされていると、これが原因なんです。そこのところしっかりこう認識をまずしてほしいと、それからもう一つ担い手として若い後継者がいる２世代農家、この方も大変であります。先般、昨年の暮れに私プリントして皆さん方に説明したかったわけでありますが提出は～～にならないと、こんな事で議員さんの皆さんには配付をしてございます。また担当者にも見て頂いていると思うのでありますが、今の、今年の私どもの所得計算書の中身ちょっとお知らせしたいと思います。10ａ当たり収入、沼田これは平均でありますが平成８年は確定申告の一番上に農業所得ということで各10ａ当たりの収益が27千円でありました。これは所得率21％です、平成５年とか６年の時のは29％ぐらいまでいっておりました、所得率が。ところが今年は15千円であります。これは所得率13％であります。ですから20町作っている人でも農業所得としては 3,000千円しかあがってこないと、こういうことです。こんなことは計算して頂くとわかると思います。従ってこの 3,000千円から先程土地を20町に増やした元金を払わなきゃいかんです、金利は経費でみてもらいますから。そうなりますと手元に残る金はないと、これで採算割れと、こういうことです。ですから、最近土地良く思って土地を買った人は皆やめなきゃいけないと、その具体的な数字が既に出てきているんです。平成６年から今年までに私ども譲渡のお手伝いをさせて頂いております。59戸が離農しております。その中で経営委譲でない方、60歳未満の方ですね、この方が29戸あります。更に今年の離農にあたっては24歳までの若い人がいる２世代の人までやめなきゃいけないと、こんなことであります。これを考えますとどういうふうな現象になるかと、更に農協から色々とお聞きした中身では「今後、規模拡大した人達が30戸ぐらいはもしかすると」という話があります。これはもう平均的な離農型でないんです、委譲型の農家でないわけです。委譲型の農家は設備投資、土地も買って、してませんから離農するときには十分退職金なるものがあると、こういうことです。これからやろうと、しようとしている人が29戸プラス30戸なんです。ということはこれどういうことかといいますと、もう沼田の将来はどうなるのか、農業はどうなるか、こういう問題が含んでいるんです。そこで先程町長さんは吉田議員の質問のなかで「町村会で決議をしました」と、その具体的な決議の内容ですね、どんなことを決議して、どんなこと国に訴えているのか、そのことをまず１点お聞きしたいと思います。それからもう１点は、やっぱり沼田の農業経営安定化、今言いましたような若い人がどんどんやめなきゃいけない、この危機に迫った段階で総合対策とか色々やっておりますけれども、今本当に必要なのはなんであるかと、この事をひとつ２点について答弁をお願いしたいと思います。（１５時０７分 大沼議員 退室）

質問　12番 杉本邦雄

－再－ 非常に難しい問題ではあろうと思います。そこで私はさきに答えを、答えといいますか提案すると町長さん「これはちょっと大変だ」とすぐ言われますので、少し難しく質問させて頂いたんですが、やっぱり今私ども農民協の中で色々精査しているなかで、やっぱり近々の対策としては一番効果があるのはやはり利子の補給です。それは自治体ずっと調べてみますと50％ぐらいあります。沼田町の町長さんについては前向きの姿勢であればと、こんなことでやっぱり利子補給については如何なものかと、こういう考え方が強いようであります。しかしながら実態は隣の秩父別町も同じでありますが、きちっとこう１％まで金利を落として町で補填をしております。これは短い～～もありますし長い～～もあります。沼田でも過去に～～金であるとか、或いは公社制度が十分でないときに～～～、或いは中山間の中で利子補給をされておりました。これ最大限の時は平成４、５年でしたか、これ農協と併せて 9,500千円ぐらい、町のその半分ぐらいみておりました。現在は 500千円ですね、農協と町併せて。ただ他の町村では半分ぐらいやっているということもしっかりとこうみてほしいと思います。その事によってどうなるかといいますと、やはり今言われたような、言いましたような若い世代の方が持ち堪えるということです、これで良くなるということにはなりません。その持ち堪えている間に何をしてもらうかということになります。それは先程町村議会で決議された内容、これもかなり道は遠いと思います。私の得た情報のなかでは、昨年の暮れに経済新聞ですね、この中でどういうふうにうたっていたかということを良く見て頂きたいと思うんでありますが、この中でこういうふうに書いてありました。「今年から麦の施策については民間に移行します」と、検討しますというんですか、３年間で仕上げますと、更にその後には大豆が続きますと、その後には畑作３品全部やりますと、全部民間に移すということです、競争原理にしますと、米を同じにしますと、こういうことであります。直接所得補償については2010年めどになるだろうと、こういうふうに経済新聞に書いてあるんです、これもう財界がそう言わせているんです、これは10年かかるということなんです、極端に言いますと。そこでその認識を踏まえて町長さんはどんな運動をしなきゃいけないかということはお分かりと思いますが、近々にこの専業地帯はどうもならないぞと、昨年町村会が団結して新たな米対策をやって頂きました。このことによって地方は大変だということの危機感の中でマスコミが取り上げて頂きました。そのことによって新たな制度の中に～～～ほど上積みになった経過がございます。これはやっぱり町村長さんが真剣になってこの地域が大変だと動いてもらうことが直接補償方式、所得補償ですか、これを早く仕上げる、特に民間の入札制度になっている米が一番先でありますから、その事を真剣に踏まえて2010年まで待っていたのでは沼田ほとんど、～～では半分以下になるのであろうと、その内今の 400千円、 500千円の農地の価格では採算ベースに合いません。従って農業委員会長さんが先程言いましたように「買手がない」と、買手がないということはもう沼田の立派な米施設が出来ても入れる米がないと、こんな極端にはならないとしてもこのまま農家の経済がいきますと既に30戸という話もありますから、今既に13町から15町の方をいっていると思います、面積を増やした方です。そういう事を考えますと 500町部ぐらいの水田がこれから近々に動くと、さてどうすると、こういうことになると思います。その点についてもう少し具体的に私も提案致しましたので、どのように考えているかお聞きしたいと思います。

質問　12番 杉本邦雄

－再々－ 暗い話で申し訳ないんですが、やっぱり首長さんになるから、或いは経営者になる方、団体長になる方はやっぱり先をしっかり～～～やらなきゃいけないと思うんです。暗い話もしなけりゃやっぱり将来明るくならないと、こんな気持ちでないとなかなか若い人達ついてこないと思うんです。そこでやっぱり苦しみを背負って私どもも、町長さんをやっぱり頑張らなきゃいけないと、こんなふうに考えます。そこでちょっと今ほど町長さんが価格について言われておりましたけども、これちょっと認識勘違いされているかとこんなふうに考えておりますので、ちょっと訂正させて頂きますが、 560円確かに数字上は示されております。これは～～～は入らないんです、半分ぐらいしか。どうしてかといいますと新食糧法になりましたと、今までの食管法というのは農家個人個人に米価を支払いしていたんです。ところが新食糧法というのは組織に、系統ですね、系統に一回全部お金入れますというんです、 560円が全部系統に入るんです。系統に入って来年の分の、農家でいうと平成10年です、11年か、11年の金額をこの中から払うんです、先に。ですから、もらえるのは 200円か 300円なんです。それともうひとつ、政府米が 125万トンから 100万トンにしますと、 125万トンからよく売れたものについて、ということは 100万トンまでしか買わないわけですから、25万トン以上売れたもの、例えば30万トン売れたら５万トンだけ買いますということです、その見込みが大変薄いということで新聞を賑わせております。これは沼田の１俵に換算すると 500円以上になるんです。ということは、それも入らないと、今いわれているような形には私はならないと思うんです。ただなるとしたら、これは非常に大変な話になりますが、なるとしたら新米が出ませんからこれを町で建てて頂いた施設に入れなくて、～～～というか、した場合にはなると思います。それ以外には絶対になりませんから。そんな事がいいか悪いかということも考えて頂けなければいけないと思います。そういうふうなことで昨年度何とか持ち堪えた原因は営農備考貯金が２億おろしましたと、これは自分たちの貯金です。更に43年のときの農協の30周年記念のときに農家の方が保険にたくさん入りましたと、これが大体３億以上あると思います。従って５億ぐらいが自分たちの貯金をおろしたと、更にサポートで２億何千万町から、或いは農協からということでお世話を頂いた、この３億があって何とか乗り切ったわけです。そのことで何とかやり繰りしたのですが、今年はそれ等の対策が一切ない、そういうことであります。ですから、先程から話がありましたように経営安定されている方はいいですよ、この人でなくて一生懸命やろうということで頑張っている方、そして金利が高い方、これ等についてはやっぱり将来頑張ろうとしている人に例えば「溺れている人にワラをもつかむ」というけど、そんなもの知らんというまでそれは後向き対策だと考えるか、何とかと助けてやろうと考えるか、その辺町長さんの伺いをしたいと思います。

質問　12番 杉本邦雄

12番、杉本です。環境問題、特に今日町長さんの執行方針のなかにこの２頁に書いてありますが、「大地の柱は魅力ある快適な住みよい環境づくり」と、そのあとに「生活基盤の整備」と、こういうふうに書かれてございます。そこで私が質問させて頂きますのは、この環境づくりのなかで特に公共～～の地区の公共施設、それから準公共施設、これはコミニュティーセンターのことでありますがこれ等の改善、或いは新築等の考え方、こういう方針を挙げておられるなかでどう整合性をもって～～かと、こういうことであります。現在私どもも新しいコミセンを建てて頂いきました、非常に快適な会議なり子供たち、或いは若い人達が集まって十分に利用させて頂いております。旭町のコミセンが61年に出来た以来４つそして１つは改築と、こんな事のなかで地方といいますか部落といいますか、そういうところでは半分ほどは整備されたかと、こんなふうに思います。それ以来新しい計画がなされていないようでありますが、これ等も行政区が合併してと、こういう中身のハードルがあります。そのことについては十分理解できますし、またどうしても合併できない農事組合、或いは行政区もあります。これは北竜３と高穂２であります。私どもも色々高穂２の方がうちらに来られたり、或いは私どもも高穂に行って～～をしたりと、こんなことで交流がありますし、また農民協の色々な簿記講習のなかで各会館を廻らせて頂いております。そうしてみますと、私どもの会館と比べて非常に格段の差といいますか、気の毒だなとこんな感じを致します。やはりこういった施設についてはもう当然今日の中で報告されているように90％以上の水洗化というんですか、下水道これ等の施設も町のほうでは進んでおりますし、今年は50戸の合併浄化槽、昨年もありましたから 100戸ほど、地区にもそれぞれ設備されます。そうなりますと、取り残されているのは公共施設、或いは準公共施設になると思うんです。私の考え方からいたしますと、これ等を一番先にしなきゃいけないのでないかと、そういうふうに思っているわけです。こういった大きな環境づくりを目標として町は進んでいる以上、こういった公共施設、地区館、或いは準公共施設のコミュニティーセンター、これ等については早期整備をなさるべきと、こんなふうに考えております。しかしながら、まだ行政区が合併しなければならないとこんなことの約束からいいますと、恐らくまだまだ５年、10年のあとになるのかと、こんなことで21世紀を迎えるような環境づくりになるのか、ならないのか、そんな事を考えますと地区館の下水、合併浄化槽ですか、これ等については早急にやらなきゃいけないのでないだろうかと、更に準公共施設となるコミセンについては年次計画を追って、やっぱりどうしても合併できないところはそんなこと行っていたら10年も建たないと思うんです、10年経っても。そんなことでなくて、そういうどうしても合併できない条件でありますから、そういうところからでも地区の話し合いで整備が出来た場合についてはそこから手を掛けていくと、そして生涯学習センターということで力を入れておりますけれども、私どもこう昨年度の決算の残りぐあいを全部基金に積み立てる、目的に積み立てる、或いは新年度においてもそういう考え方もあると、こういうことからするとあまりにも今の大きな施設事業に偏りすぎていないかと、こんな感じが致します。これ等を全部やっても恐らく２億ぐらいの予算で出来るんでないかと思うんです。そんなことで年次計画を立てて即やれるものから順次手掛けると、そういう考えがあるかないかお聞きしたいと思います。

質問　12番 杉本邦雄

－再－ 個人の施設についてもこれ毎日の生活ですからこれは大事なことだと思いますけれども、地区館については若い人達から我々までいろんな会合の中で利用させて頂いております。また老人の方は特に夏になりますと毎日のようにゲートボールであるとかカラオケであるとか、冬もカラオケなどやっておりますけども、そういう施設に未だに本当に臭いがたっぷりといいますか、気の毒だと思うんです。そして体の不自由な方が昔どおりの形で用足しをしなきゃいけないと、やっぱり～～座って足が痛ければ座ってやるのがこれ現在の方式であると思うんです。そういう面でやっぱり温かい目を配らなければこれはちょっと可哀相だと思うんです。そんなことで地区館について速急にこれは出来ないような予算を言っているのではなくて、私からいうと出来ないのは23億の生涯学習センターだと思っているんです。これをやっぱりどちらかというと15億ぐらいに縮小してでもやるべきぐらいの気持ちであった、欲しいと、基金が昨年末先程聞きました資料によりますと37億ですか、これが全部建ってしまうと恐らく一般財源から色々基金に蔵移ししながらでも恐らく最後半分になるんでないかと、15億ぐらいになるのかと、そんなことでちょっと無理でないかと思いますけども町民の方の要望ですから、建てるとしてもやっぱり縮小ぐらいの気持ちがないとそのしわ寄せというのはどうしてもそういった細かなところの気配りが出来なくなってしまうと、そういうことになると思うんです。やっぱり先程から言っている若い人達、年寄りがやっぱり環境を望んでいるわけですから、そういう人達に応えるような、そういうことでこれ等については緊急に、地区館については緊急にお願いしたいと、更に先程からコミセンの話をしておりますけれども、会議が少なければ施設も古くてもいいわということにならないと思うんです。いくら会議が少なくてもそこに若い子供たち、こういう人達、或いは年配の方、私どもも勿論いろんな会合で集まりますけども、そういった施設については何十億もかかる話をしているわけでありませんから、町のなかでは観光プラザも完成致しましたし、私どももお蔭様で素晴らしい施設で過ごさせて頂いております。それから取り残された方をもっと後に置くという考え方は如何なものかと、そんなふうに思いますから再度この件についてお伺いしたいと思います。

質問　12番 杉本邦雄

－再々－ 地区館については何とか前向きの姿勢が頂けましたけども、コミセンの関係について特に先程からいっておりますけれども、どうしてもその合併するという条件が、ハードルが高すぎるというかハードルがもう全然前が見えないぐらい高いと、こういうところについてはもう永久にもう建てないという考え方ですか、今の町長さんの答弁からいくとそんなふうに聞こえるんです。で、やっぱりどうしても合併する対象相手がないわけですし、また合併相手も徒出に既に改築なりされたと、そうなりますと先は10年以降あとだということになります。そんなことじゃいけないと思うんです。せっかく21世紀に向かって快適なビジョンとうたいながら、答弁のなかではもう10年先の話をされているんですから、私としてはどうも理解できないと、そんなふうに思うんです。そういった意味でやっぱり年次計画を立てるなりして、やっぱりそれぞれの地区と話し合いを進めながら５年ぐらいの目処に進めていくと、こういう姿勢でないとあげているうたい文句とやることについてはまるっきり反対ということに、こんなことは失礼かと思いますが多少そんなふうに聞こえるんです。やっぱり住民が公平にそういった環境を、いい環境で居住できると、こういうこともしっかり考えていかなければ中央になんぼ23億の立派な生涯学習センターを建てても地域の不満というのは残っていくと思うんです。そういった面をしっかり考えられて、出来れば生涯学習センターは15億ぐらいにでも減らして頂いて、何とかそういった住民が公平に環境、いい環境で過ごせるとそんな対策をお願いしたいと思いますが、もう一度お願いしたいと思います。