農業問題

質問　12番 杉本邦雄

１２番杉本です。今ほど、山木議員が質問した件にも多少関係がございますが、１番目に挙げておりますとおり、沼田町の農業基盤である農地流動化対策及び担い手に対する、農地取得に対する金利の負担軽減についてお伺いをしたいと思います。ここに、長々と文章書いてございますが、この中でポイントとなるのは、この５年間で離農された方が、７４戸。この内４８歳以下の担い手と称される方、これが２２戸。30％あるという事です。その下に農家の構成が書いてありますが、４８歳以下の方は、もうすでに１００戸。これは担い手センターで調べてもらった数字であります。で、４９歳以上は４０戸と書いてありますが、これが後継者がおられる方です。今まで２２戸はどの部類に入るかといいますと、ほとんどが４９歳以上の担い手のある農家であります。本来であれば、このバランスが均等されていなければ、将来農業は安定されないという事になるのです。ところが残念ながら、１番大事な後継者のいるところだけが凹んでいる。この点について、基本的に町長として今までの農業に対する対策がどういう風に考えられていたか、その点をお聞きしたいと思います。で、その理由はなにか、その点についてまず、この中でお聞きしたいと思います。それ以後、農地の現在の借入額を書いてございますが、現在26億4500万円あります。で、この中を分析致しますと、農地取得。今ほど山木議員が質問されておりました、今の担い手の認定農家でない方ですが、この中で借入しているのが18億6400万円です。で、この金利は、安いもので3％、高いもので5％。そこで、3.5％ではじいた数字が、たとえば60万円の農地を買ったと。以前でしたら、ほとんどが60万円以上であります。従いまして、約４万円ほどの元利均等払いを毎年しなければいけないという事になります。39,600円と書いてあると思いますが、４万円ずつ払わなければいけない、現在１反の収益というのは、約10万から11万。多く見積もっても11万であります。そういう事になりますと、当然今山木議員が言いましたように、赤字が続いていくという減少が基本であります。基盤強化と書いてありますのは、認定農家の方が最近1.8から2.5％で借りたお金です。この、13戸の方が7億8000万借りている訳です。更に、その下に公社借上げと書いてありますのは、一応公社に買って頂いて小作をしていると、将来どうしても買わなきゃいけないと約束付きのものが、11億5700万円であります。この平均が、だいた13い50万円くらいの価格で売買されている。これは将来、買った時点で27,700円から、28,300円払って行かなければならない。これが、56戸あるという事です。現在認定農家というのは、69戸ある訳ですが14haの水田に拡大されている。で、現在言われているのは、この一生懸命これからやろうという農家のところにダブルパンチがくわされていると。償還金は一杯払わなければならないし、更に米価はどんと下がった。従ってやっていけない。で、見切りをつけたのが22戸です。既に今、担い手でこれは大変だという事で、将来どうしようかと考えているのが30戸あると聞いています。と、なりますと、49歳以上の40戸の中で何戸減るか分かりませんが、将来見たとおりであります。こういう事が現実であります。そこで、昨年度この事については大変だと、空知管内２１町村の中で、１４町村がこれらに5年間について金利負担1％に下げようと、これは実際に昨年度やっている数字であります。これは、調べて頂ければ先に、産業課長さんに書類をあげてありますから分かると思います。そういう風に対策をされているんです。で、沼田町としては、町長さんの考え方は、色んな作物に対する考え方については、応援しようと。しかし、後ろ向きはいやだと、しかしこれが本当に良かったのかどうか、これからこのことを続けて行きますと、既に30戸手を挙げている訳ですから、どうなるかわかりません。まあ、それでもそのとおりやるというのであれば、止む終えませんが、私としてはそのところに、66％の市町村が手を加えているわけですから、町としても考えなければならないと思うのです。それが私の考え方です。で、もうひとつは、ここに3点ほど書いてありますけれど、償還金が、こういう問題があると、それから、2番目には平成9年度から売れない農地が出てきたと。もう、離農したくても買ってくれない。これはもう、すでに農協が手を加えてなんとか工作をしておりますけれど、30戸手を挙げてる方が、全部手を挙げたらどういう事になるか、これはもう押し迫った数字であります。それから、公社制度これらについても、昨年度の9月の定例会から何回か、町長さんに、改革してもっと専業としてやって行こうという方に、手厚い制度改革をお願いしたいと、何度かお願いしてきておりますが、先般道の堀知事も、上川の農村の方との懇談会の中で、これはもうちょっと２･30年長い借り上げをして、皆さん方に貸すような方法でないと、農業はやって行けないでしょうねと、そんな話しはしておりますけれど、まだ具体化はされておりません。で、早くしないと３０戸の方はもたない。こういう現象でありますから、その基本にたって、ひとつお答えを先ほど言いました、今までの対策が良かったか、悪かったと14いう原因までも示して頂きたいと思います。全部続けますか。

質問　12番 杉本邦雄

次に、国営土地改良事業の雨竜川中央地区の地元負担軽減。この件につきましては、先般１ヶ月位前に新聞で見て、ご承知の事と思いますが。北海道では、これらに関する事業が８地区あります。その８地区の中で、非常に長期に渡っているという事で、この事業量が大変な額になっている。ここに書いてありますとおり、昭和４８年は１５８億であります。この予算で始めたのが、現在平成元年の計画変更予算の中では、６０４億であります。更に３回目の計画変更したいと、改良区で考えております。そうなりますと、８５０億の完成時ということになるようであります。で、現在平成９年度の価格で地元負担はどういうふうになっているかといいますと、5,800円から6,000円、10a当たりであります。これは、たとえば20町のある方は、120万。沼田平均で言いましても、60万も100万もということになると思います。で、これらは、当然今の米価の中で、新しく発生する支出でありますから、出来るか出来ないか、これはもう言うまでもありません。これを払うのは、誰が払うのかと言う事ですが、計画した人は先代の改良区の皆さんでありますし、現在もおそらく、農家を止める方は払わなくていいんです。誰が払うかといいますと、この担い手のいる、40戸ないし100戸が15年間で払う事になります。そこで、これらについては、もうどうにもならないということの中で、具体的な数字を挙げてやはり国に再評価という事の中身について、よく分かりませんけれど、きちっとつないでほしいんです。再評価ということについて、どのように踏まえておるか、その辺もひとつ考え方を、お聞かせ願いたいと思います。今ほど、山木議員の中でも、今後の米価の推移について言われておりますけれど、２極化とかございましたけども、あまり上がる見込みが無いと言われました。そのとおりだと思います。求めるとすれば、あと新農業基本法の中で、中山間所得補償の中に入るか、入らないか、これは後からの質問の中に入りますけども、そういうような所になると思います。それらの考え方を、お聞かせ願いたいと思います。それから、最後の新農業基本法の最終答申と国会議決に向けての考え方。これは、明日、この答申が政府の方に出される事に、予定になっております。おそらく明日出されると思います。その内容について、既に何回か質問をさせて頂いておりますが、問題は自給率と安全保障の問題です。現在言うまでも無く、カロリーベースで、４２％15で２９％という事であります。安全保障について言えば、輸入がされないと1100ｶﾛﾘｰしか国民に供給出来ないと。必要量はだいたい2500、2600という事になっておりますし、現在ちょっと過食気味でありますが、2,651こういうカロリーが供給されております。まあ、その中で国の荒廃地から全部作ったとしても、輸入されないと、66％しか供給出来ない、これが農林省の数字です。それが1,760カロリーで、現在のところ、我々農民としては、５０%は最低必要であろうと、先進国は７０%でありますが、私どもはそういうふうに踏まえながら、運動しております。で、今回この、基本法の中で、どういうふうに示されるかということで、新聞報道でありますが、数値目標は示す。しかしながら、政策目標は示さない。ただ数字だけ書いてみるという、理屈です。これは、政府は責任ひとつも負わない。他力本願にまかすという理由だと思います。それらに対する考え方、それから株式会社の農業参入についてでありますが、最近農水省としては、農業政策法人だけが現在認められていた法人の体系であります。まあ、しかしながら、これに株式会社の資本４分の１を入れてもいいという中身で、検討されております。で、その株式会社の中でも、農業に関する商社、流通業者、食品産業とだいたい5,000社から6,000社あるそうです。それだけを認めると言う事で、現在出てくると思いますが、しかしここにも大きな問題が、残っているんです。農業生産法人の考え方を骨抜きにしようと、これが商社のねらいです。株式会社の資本だけを現在4分の1認めるという事ですけれども、この農業生産法人は骨抜きにされるという、大きな問題を含んでおる訳ですけれども、それらに対する考え方。それから最後の、農業直接所得保障。これは今言いました、現在払っている改良区の負担金、これが残っている金でも５億円ございます。これは、年賦償還しておいてあります。さらに、この沼田中央ダムの大きな負担。これらを、この中できちっと折りこむ、折りこむためには、きちっと運動をして認めさせなければいけない。そうしなければ、おそらくこの負担というのはガイドラインということで、町にも求められる。すでに、新十津川あたりは、ガイドラインを認めてございます。支出してございます。そういう事になると、町としても大変でございますし、我々はこれ全額払うということになりますと、全員お手上げ状態。そういうった意味で、直接所得保障に対する考え方、少し具体的に答弁をお願いします。

質問　12番 杉本邦雄

いまの答弁ですと、１番目の問題については、前向きに考えてもらえるというような答弁に解釈してよろしいかどうか、もう１度あとからお願いをしたいと考えております。それと、国営の土地改良区の関係、改良費ですが、これは先ほど再評価という話しをしましたけれど、再評価という事は、今答弁にありましたけれど、沼田は早くやっているから安心だという事ではないですね。再評価という事は、終わった地区から金をもらうという考え方も入っているんです。ですから、そんなのん気な事を言っていると、もう既に供用していますから、水を使ってますから、お金を下さいと言われたときに、もしかして再評価で評価が出てもう沼田地区はほとんど完成しておりますので、この5,800円、6,000円というのはこの沼田町の数字です18から、これから発生する多度志とか深川の改良区の数字でないんです。これだけ現実に払わなければならないんです。そんなのん気な事を言っていたら、再評価が決まってあんたのとこは、払いなさい。そうなりましたら、町長どうするんですか、それに対するガイドラインの考え方、これをお聞かせ願いたいと思います。それと、新農業基本法の関係、これらについても議会としては私と同じかと思います。しかしながら、具体的に早く対応しないと、これは平成10年度内に完成するような中身になると思います。そうなりますと、国民の合意については私ども一生懸命やってございますが、やっぱり国会議員の働きかけ、もう既に国会議員は現在農家の国民に対する人口比率から言いますと、６％でありますから、それに応じてこの農家の事を理解した国会議員というのはほとんどいないんです。国会中探しても、ある代議士の話しですと私ひとりだと、こんな人までおります。そういうふうになりますと、やっぱり沢山の国会議員が理解して頂かないと、これらについては、やっぱり財界の流れに沿って決まる可能性が多い。その面について、どのような対応していただけるかこの３点について、もう一度お願いしたい。

質問　12番 杉本邦雄

ということは、農協、農業団体それらの希望と将来の農業を見通して、必要であるということであれば十分に対応するというふうに、私は聞かさせて頂きましたけれど、それでよろしいですか。