町の農業政策を国の農業改革にどう訴え対応していくかについて

質問　8番 杉本邦雄

８番、杉本です。標題とおり、今回の農業改革、規制改革をして、農業を成長産業にしようと競争力を強い農業にしようと言う事で農業関連８法案、農業委員改革とかね、色んな事をやりました。その中で特に、農業競争力の強化法、これはあの全農の流通改革で取組を努力義務化さしたと、こういう様な議案案件です。それからもう一つは直接所得補償を止めて改正災害補償法、これは農家の負担と国の負担で保険を掛けると、災害やら価格が下がった時にこの法案を適用するとこういう内容ですね、今日はね、ここに書いてあるとおり、転作制度だとか、色んな国の制度前提にね、９次の農業計画を立てておりますし、農協もね、農協の内部でアンケートを取りながら計画を立てて、色々と努力して行こうとする姿は見えますが、残念ながらね、先般議会の北空知の議員会で中央要望いたしました。で、私が色んな案件について、直接所得補償だとか、後継者対策だとかね、種子法の問題を質問しました。残念ながら答えてくれないんですね、種子は改正法が出来たんで答えたくないと、それから、直接所得補償は災害保険になるから答えたくない。新規就農はここに印刷したように大変金が掛かると、後継者作るには大変な金が掛かると言う様な事を質問したんですが、一切答えてくれなかったんですね、担当官が最後に終わってからね、名刺を持ってきて話を聞きたいと、と言う時にこの印刷したやつに私が書いたものを話をしたんですね。北海道の農業の姿と内地の姿の考え方がまるっきり違う、と言う事なんですね。その辺が理解されていないと言うなんです。どちらかと言うと内地型の農業政策を進めて行きたいと言うのが国の考え方なんですね。農協しかりみんなそうですね。そういう事を具体的に数字を持って行かないと、向こうでは理解してくれないんですね。で、答えないんで、それじゃ安倍さんが言うとおり、あんた方政策を練るんですかと言ったら、そんなことないです。言いながらも安倍さんの言うとおりやっているんですね、小泉進次郎と一緒の考え方でやっているんですね。ですから、北海道の本当に困った状況、あるいは新規就農者、あるいは後継者を育てる為の考え方をね、向こうに伝えなければ、意味が無いんですね。で、特にあのこれは議会の中央要望の時にも、そのことは考えなきゃいけないし、それから町長が上京する時にもそうですし、それから農業委員会も行った時には、やっぱりそういう数値を持って、農協も然りですね、そういう事が一番大事なんですけども、私が色々質問した中では、答えられないと言う事は、何と言うんですかね、北海道の考え方が入っていないと。私は勝手に解釈したんですが、ただ、話は向こうではね、聞きたいと、具体的にそういう名刺を持って、来ましたんで、まあその面倒くさいから、その後付き合いはしてませんけど、本来はね、やっぱり私が個人で言うより中央要望の組織で行った時にきちっと言うそういう必要があるんだろうと、私は思っております。そこで、例外としてはね、農業委員の会長さんにあまり長く答弁いりませんから、やりますと言う事だけ出てこえば私はそれで充分でありますが、例えばね、今農協がどんどん力削がれております。例えば、中核センターでもね、３億７千万あまり町で出さなきゃいけないような状況になっておる。そういう様なことやらね、６次化産業などに取り組む農協の余裕があるのかないのか、分かりませんけども、やる気はあっても金が無いのかね、農協はそういう風に力が削がれると次の発展的な取り組みに進めれないと、そう言う状況が、今農協になっておると言う事なんですね、で、その事によって逆に自治体にやれやれと言って、私達も言ってますし、本当は自治体だってね、そうんなに余裕がある訳では無いんですよ、で、やっぱり農協が力があって、やってくれれば一番良いんですね、だけど、国は農協の力を削ごうとしている。その辺の具体的なね数値、例えば、中核センターもそうですし、６次化産業だって、やろうとするとこれだけね金は掛かるし、技術とか人材育てるのも大変なんだという所を、やっぱり農協からレクチャーしてね、やっぱり訴えてほしいと、そんな事で、特に違う事だけ書いたんで、ちょっと皆さん方に資料配っておりますから、見て頂きたいんですが、横山課長は、忙しいのに資料を作って頂きました。これは農業センサス５年毎に出てくる数字でありまして、北空知の戸数ですね、それから平均面積、後継者充足度、これは１００人必要だったら、８４．６人しか集まっていないと、１５人程足らないと言う空知の中ではね、そういう数字であります。それから後継者就農数は沼田の数字でこの中で２７年度の新規参入を入れますと合計が６人になります。と言う事で、直接所得補償がやっぱりある時と無い時の差が若干ですが、出ている。この資料の中に文芸春秋の掲載された２５年の８月に掲載された直接所得補償これは日本が最低です。これがもうゼロですからね今度ね、アメリカは２６．４と言う事ですが、年度によって、違うそうですね、５０％位まで直接所得補償、他の国は９０％まで直接所得補償がされて、農家が永遠と農業が出来るように、あるいは後継者が育つ様な国の政策なんですね、それ以下これは後から見て頂きたいと思うんですけどが、問題はね、１から４まで上げてあります。この議会で何回か質問をさしておりますけども、完全に違う事は、向こうは小作でやれば良いでしょ、それから、機械はリースでやればいいでしょ。例えば、機械にしても、北海道は１か月位ですね、忙しいの特に、で向こうは、２か月位余裕あるですよ、そういう様な条件も全然違う訳ですね。機械を買うと、コンテナとか、あるいは機械を収納する、こんだけ多雪地帯ですからね、外にほっかとく訳にも行かない訳ですからね、そういう事やらね、後継者が１０年も起てばね、やっぱり結婚してもほしいと、そうなると、やっぱり色んな事を住宅の関係とかね、そういう風に考えると、私は５，０００万から１億円掛かると言う事で、話しに来た担当官に言ったんですよ。黙っておりました。数字も持っていってないからね、向こうも分らなかったかもしれませんが、たまたま考え方が違うと言う事だけね、北海道の農業と内地の農業は違うと言う事をしっかりと数字を持って行かなきゃいけない、と言う事が基本だと思うんですね。ある程度ね、準備金とか資本力が無かったら、営農資金と言う事で、例えば、新規就農者は組勘中々利用出来ないんですね。準備金とか積立貯金とか無いんですからね。中々育たない訳なんですよ、そんな事は向こうあまり関係ないんだわね、そんなもん全部借りればいいべと１年１年。ところが１つ違う事は、元利均等で２５年で払うのと、２０年位かい、小作料で払うので、最後に土地は残っちゃうんですよ。土地が残るとその土地が担保になって、営農資金とかね、次の規模拡大に使われるんですよ、あっちの人は借りれば良いんだ、あっちの人と言うか、国はね。そこが単純な話なんだけども、これは重要な事なんだね、たまたま行った北竜の小松さんマサミさんと言ったかな、地区代やった方でね、農協のね、今議員なっておりますけども、同じような事を言っておりました。やっぱりあの、新しく新規就農する、あるいは法人でも新しくスタートする時には、準備金が足らないと、それで国が、そういう面倒を見てくれないと、中々出来ませんよと言う様な話をしておりました。そういった事をね具体的に持って行ってほしいなという風に思います。それから２番目はね、さっきもちょっと言いましたけどね、やっぱり私も何回か質問しておりますし、多くの議員が質問をしております。その中で、北空知農協深川市ですか、台湾によし売ってやろうと、そういう姿勢が出てきております。残念ながら、北いぶきは、色んな沼田もそうですけども、アメリカ行ったり、台湾行ったり、商工会と一緒にね、一時的な活動をしておりますけども、やっぱり長いスパンでの販売戦略が見えてきておりませんし、６次化産業と言うのもなかなか育たないと、これらについて、現況、あるいは具体的な働き方をどういう風にしたか、と言う様な事で、この２点についてお伺いしたいと思います。出来るだけ、時間がおしているようでありますから、答弁は短めにお願いします。

質問　8番 杉本邦雄

答弁、私の考えと同じですので、第１問は終わりたいと思います。次言って良いですか。

質問　8番 杉本邦雄

次に、地方議員の待遇改善に厚生年金加入や選挙費用支援をしてはという質問であります。２０１１年に地方議員の年金法が廃止されました。これらを廃止した方、国でも検討されておるんですね。自民党の作業部会では、厚生年金に加入してもらおうかと、言う様な議員立法を提出する様に目指しているんですけども見通しが立っておりません。これは言うまでもなく、政務活動費、全国の府県あるいは市町で大きな不正事項がありまして、非常に議員に対する信頼が薄れておる。そんな不正をするんであれば、国も行政もお金は出したくないと、と言うのがありまして、前に進んでおりません。その中ではね、特にあの町村と市から府県とは全然開きがあるんですね。例えば、政務調査費を見てもね、横浜市で行けば６５６万、一番低い山口市で２５万、深川でも３０何万位ですか。これ位開きがあって、小さな財政力のないところの町はね、やっぱり政務調査費少ないんですね。こういった状況の中で、特に市町村はね、政務調査費と言うのは、南空知であれば、長沼、栗山、由仁が止めたかどうか、こんな状況で、ほとんど政務調査費は出しておりません。ですからね、そういう事を考えると、やっぱり年金と言うのは、重要な案件だと思うんですよね、中身については、兼業先の報酬が議員報酬を下回る場合に加入出来る制度案と、と言う事ですから、私共であれば、２７０万以下の他で働いている収入であれば、加入できると、５００万も１，０００万も所得ある人は加入できないと言う事になります。ですから、やっぱりあの、最近ね、議員のなり手が不足しておると、そういう事で自民党も法改正を目指しているんですけども、大きな自治体が反対しておりまして、人口の少ない市町村の支援でね、地方議員の待遇改善をしてはどうか。これが第１問であります。それには、町負担もありますから、町長どう考えておるか、と言う事であります。それから２番目にはね、町村議員は政務活動費が先程言った様に少額、あるいはありありません。それから選挙費も制度化されておりません。これは国の制度で制度化で出来ない様になっているかと思います。市であればね、市議会で提案してね、条例を作れるんですね、条例と言うか、その選挙費用を見れる様になっているはずです。深川市あたりは、そういう風にやっておりますが、他の町村では、一切駄目、駄目と言うかね、一部あの広報誌を出しているとかね、ポスターの看板建てているとか、はがき８００枚とか、これ位が町村の支援なんですね、やっぱりあの新しく出る人はね、自分を紹介するポスターなんかもいるんですね。そういうポスターを作るとかね、それから、ポスターの紙に、ベニアに貼るポスターを作るのに私も確か２０万位掛かった覚えが何回かあるんですけど、こんなにお金掛かるんですよ、ですから、本当は、久保さんみたいに「く」だけでも良いかも知れませんけども、中々そんな訳にも行かないと思うんですね、そんな事考えると、立候補するとするとね、その他に遊説の費用とかね、車の上の看板とかも、相当お金掛かるんですね、そんなこと考えて、更に後援会活動まで考えると、そんな議員なんかならんで、と言うのが、今の若い人達の考え方なんですよ、ですからね、やっぱり年金も充実させてあげる。或いは選挙費用もね、やっぱり国に訴えて条例化してね、町村でも出して上げれる様な、そういった運動をね、やっぱり町村長会とかね、国や道への働きかけ、実態を知らしてね、それじゃ大変なんですよ、と言う事を言ってほしいと思うんですね。例えば、これこの紙、私刷ってきて、傍聴者に全部配っているんですよ、今、議運でもね、前向きに考えて貰えると言う事でありますけども、やっぱり、もう何の果てまでね、自分の歳費から出すと言う事になると、とても適わないんですね、後援会活動するにしても、紙で印刷してやればね、それ本当に係るんですよ、セイコマ行ったら、これやっぱり裏表だから２０円位掛かるの、この４枚で行ったら４０円掛かるんですよ、そんな事まで考えて、新しく手挙げて、議会で出ようかなんて、考えてくる人が段々少なくなっておると言う事ですね、そう言った事をしっかりと支援をしてあげると言う事が大事だと、特に反対していてるのが大阪知事で、松井知事だよね、本当にゴツンと拳骨したい位でありますけども、やっぱりもっと地方の議員の方の目を向けてもらう様な政策を政策と言うか作ってもらうと、条例化してもらうと。そういう事を町長の施政の中でどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。

質問　8番 杉本邦雄

２行目に書いてありますけども、意見書は議会も出しておりますし、運動もしております。そこで１つお願いしたいのは、さっきちょっと話したんですけども、この位の印刷代はね、議会の確か図書費だとか、そういうのは一部あるんですね、増額してね、次の議会位から、色んな資料、何十枚も出すと言う、１人でね、出すと言うのは如何なもんかと思うけども、それは議運でね、枚数が多いから、２．３枚にまとめてくれ、とかそれは議運の方での仕事だと思いますけども、やっぱり、議会で予算持っていないと、やっぱりそういう紙１枚配るにしても、色々と支障が出てくると思いますので、議会の中に、そういった政務調査費ではありませんけど、個人に配るお金でなくて、個人がこういう時に使えると言う様な予算をやっぱり町長は認めていただきたいと思うんですが、その考え方どうですか。

質問　8番 杉本邦雄

終わります。

質問　8番 杉本邦雄

はい。