農業問題について

質問　12番 杉本邦雄

12番、杉本です。今回は特に農業の生産費のコスト低減に対しての考え方、或いは対応についてお伺いをしたいと思います。施政方針演説の中でも農業所得の増大と、こんな事で対応していきたいと、特に特作、或いは米バラ施設について特段の支援を頂いているわけですけども、こういった中で解決出来ない最近の課題がございます。その事はちょっと農業の沼田の経済現況をちょっと申し上げたいと思うのでありますが、農業総収入が今まで49億ぐらいずっと続いていた訳ですけども、ここ昨年当たりから43億ぐらいに減額していると、12％ぐらい下がっております。この数字が上向きにいくのかどうかという問題でありますが、最近の情勢の中で特に昨年も米価が 1.1％、平成９年度の米価が下がりました。これ等を準じた形の中で今年の生産物価格が決まってくると、こういう傾向にございます。更に、米が入札する中で基準価格を７％加減に張りついておりまして、これも10％まで拡大という中で次回から 1.5％基準価格が下がると、こういう状況でありますし、更にこの傾向が続きますと10％ぐらいまで基準価格が下がってくる可能性がございます。そういった主力の米あたりをみましても、どうしてもその43億以上総収入が望めるということが非常に難しくなってきたと、こういう事でございます。平成８年度のちょっと所得を申し上げますと、私サイドの調べのなかで一戸平均農業だけでいきますと 350万にしかなってございません。その他に給与、出稼ぎ等で 100万たしましても 450万、これは平均の数字ですから上には１千万、下には０という方もおります。この数字をみますと、大体公務員の30代の公務員の報酬しかないという現況であります。これで総体収入は大体 1,500万から1, 600万の売上がある訳ですけども、何としてもそのコストが掛かり過ぎるといいますか、現況掛かるとこういう事でございます。どこに一番掛かっているかということなんですが、私の調べた中ではやっぱり借入金、農協に69億以上ありますし、改良区に土地補助整備等暗渠としたやつが８億５千万、更にこれから公社の支払いが入ってくるわけですけども、これが大体平成４年から積み上げますと11億あります。これ等を総体に致しますと88億 6,500万位になります。これを 3,300haで割りますと約27万、この27万ということは仮に54万で土地を売っても半分は抵当だと、半分はもう土地がないとこんな状況の中で農家の方は営農しているわけです。更に、この反当たり27万の利子はなんぼになるかといいますと、平均に５％をかけましても１反当たり12,000円、約加工米プラスとすると１俵ちょっとの米がもう既に利子だけで消えていくと、こういう状況の中でやっております。そうなりますと、今速急に何をしなきゃいけないかということでありますが、ご承知のように１月13日に我々農民組織、道の段階で公共事業、公共性の高い土地改良整備については「とってもやれないよ」と、「負担は出来ないよ」と、そういうことで拒否もあり得るというのが、たまたま拒否ということで道新に発表されましたけども、とっても払う金がないと、こういうのが現況であります。そういう中で、ここに雨竜川中央地区のかんぱい事業などと書いてありますけれども、道営補助の関係では町の交付金みましても１億以上補助、或いは交付負担ということで応援をして頂いてますけども、更に今発生するであろう中央ダムというんですか、これ等の負担が発生するころにおいてどのぐらいの負担があるかと、こんな事でちょっと試算をしたものがあります。そんな中で約田んぼで 5,200円程と、こういうことになってございます。沼田の総体の枠はなんぼになるかといいますと、約12億位になるんですか、これに、12億というのは総体の数字の沼田の払う額だというふうに私仮に計算させて頂いたんですが、これは１万町歩に対する沼田の２千ちょっとの数字ですか、これに金利が掛かってくると、こんな事でこれをこれから払っていくとこういうことになろうと思います。そういった中で、町ではガイドラインを示しておりますが、このガイドラインの中でも町としてもなかなか負担をしきれるような額でないと、こんなふうに考えております。従って、町は負担をするのが難しいとなるとどういう方向で町は対策を進めていこうかと、そんな事で１点お伺いをしたいというふうに考えております。それからもう１つ生産、総体的な農業生産費コストの低減、これにつきましてはご承知のように新農政の目標、生産費コストは30％下げようと、こういう事で進めております。これは総合的に構造的なものから始まって生産資材までと、こういうことでありまして、これはウルグアイランド対策に対する国際的な農産物の価格、これ等の差、これ等を考えるとこれぐらい下げないと安い価格のほうは出来ないよと、こういう事であろうかと思います。更に全農の方では一昨年発表になりましたけども、総合的に10％下げようと、これ等も聖域なしでやろうと、こういう事であります。つい最近農業新聞を見られた方はご承知のようでありますが、道、ホクレン、それと地元ＪＡ、このモデル事業として生産費を15％下げようと、こんな事でつい10日か15日前ぐらいに新聞に出たと思います。これは道ではどう考えているかいうことですが、平成９年から12年までかかって地区としては恐らくその北空知に持ってきたいという考え方で、場所は決まってないと言っておりますけれども、もしかしたら決まっているかもしれない。これ等ももう既に行政も参加しながらコストを下げないと地元農業はもう連鎖倒産と、こんな事があり得ると、こんなことでないかと思います。そういった事を考えますと、沼田町としてどうその目標を立て、どのぐらいの数字で、或いはどうコストの低減をするかという先取りした、先取りといいますか、ちょっと今からいえば遅いかなという感じも致しますが、そういった指導的なものがあって尚かつそのモデル的に地区を指定するとか、或いはプロジェクトチームを作るとか、こういった具体的な検討がなされていないと掛け声だけではなかなかコスト低減ということにならないと思います。そういった意味で、町としてどのような考え方をされているかお伺いしたいと思います。

質問　12番 杉本邦雄

ちょっと打合せで、ロとハを一緒にやるということでございましたので、宜しくお願いします。

質問　12番 杉本邦雄

－再－ いろんな対策を立ててもらっているのはわかるんですが、私が聞きたいのは公共的な事業に対する地元負担、町のガイドラインということも良くわかりますが、これ等を全て国営で国の負担でやってもらうというような運動、特に町長さんは管内でも、或いは道内でもそれなりのトップのリーダーとしての立場で働きになっているかと思うんですが、そういった意味では行政も上げてこれは「負担できないよ」と、こういったような運動の展開の仕方、こうもっていかないと如何に４％、或いは３％のガイドラインといいながらも、これは億という単位で出てくると思います。毎年ですね、金利を含めるとそういう数字になると思います。そうなりますと、今の道営だけでも１億以上のこう負担をしている上に、それと同じ額の負担が将来発生すると、こういう事になりますと将来この町の財政の中でも大変な負担になると思いますし、更にあと残りました６％、４％の地元の農家のその負担、これ等もとってもやりきれる数字ではありません。そういう事を考えますと、行政も上げてこの事は全て国の責任の中で環境とか、そういったいろんな面を含めてこの公共性が高いよと、そういった意味での運動の展開にもっていくという町長の考え方、あるのかないのか伺いをしたいというふうに考えております。それから２番、３番一緒にやらして頂いておりますが、振興計画いま立案中でかなり煮詰まっていると思いますけども、この中でも振興計画をつくればというような今までどちらかというとその傾向があったように思います。これを実現させるためにはコストを下げるという特別なプロジェクトチーム、こういったものをそれぞれ農業関係者、こういったもので組織しながら、それでは具体的にどうするのかと、そういうような形まで追い詰めないとなかなか成果というものが出てこないと思います。仮に10％の目標を何年間で達成するのかと、更にそれはどういうような方法でやるのかと、こういったものがなければなかなかコストを下げるという方向にはいかないと思います。で、それにはやっぱり行政もしっかりと、道もこれから３年、４年かけて農家の方、或いは農協と一緒にやっていこうという姿勢でありますから、町としてでも特にこういった面に力をいれるぞと、今の方針の中では農業所得の拡大という方向の一点張りといいましたらちょっと失礼かと思いますが、その方向に動いております。コストを下げなければどうしても先程言いました 350万からの所得、これを上乗せすることは出来ないと思います。最近の情報の中では、やっぱり消費税がこれから出てくる、或いは今水稲共済、これは平成５年の年に我々に、全国ですか 4,400億の支払いがなされております。輸入米差益でこれを 2,000億をみようということで始まったそうでありますがなかなか売れないと、こんな事で 1,400億しか埋まってございません。従って、３千億をこれをどうやってこれを埋めるかと、こういう事で共済で試算した結果40％共済金の引上げをすると、こういう事だったそうであります。我々も運動致しましたところ、道内においては 115というという事ですから15％アップと、その我々の管内の組合においては11.4％でありますが、何れにしてもそれだけ上がってくると、コストがどんどん上がってくる状況になっております。従って、聖域なしで下げるとすれば官民一体となってやらなきゃいけないと、そういったその町長の決意というような考え方でひとつお伺いしたいと思います。

質問　12番 杉本邦雄

役割分担という事も十分わかりますけども、実際に今まで振興計画今回で５次になるわけですけども、振興計画ですからどちらかというと振興するためには作物と特作等をやりながら所得を拡大するという方向をつけ、こういったものが主になってくるかと思うんです。その事は十分わかっているわけですが、しかしながらそれでは対応できない現在の現況だと、そのこともわかって頂いていると思います。しかしながら、これを確実にどうコストを下げるかという事になりますと、例えば役割分担だけでは出来ない分野というのはたくさんございます。従って、一体となってやるためには具体的な数字、先程も何％を下げるぐらいのという振興計画の数字もちょっと聞かせてもらっていませんが、やっぱりある程度こう具体的な数字、これを年次を追ってこれをどのようにするかと、どこにそういった下げる要素があるかと、こういったものをきちっとプロジェクトチームをつくる、これぐらいの気持ちで具体的に進めていくと、この事は実施する段階では農協が大きなその責任分野をもっていると思います。しかしながら、今の段階では農協の方にも色々こう「コスト下げるにはどうしたらいい」と、こういう質問を致しますと「コストを下げることばかり追求すると、どうも安全でない」と、こういう言い方をします。言い方としてはわからない訳でないんですが、なるべくミスがないようにということであればそういう事であろうと思います。しかしながら、実際に農家の人が経営が出来ないというこの背景、さっき 350万プラス 100万でどうやって生活しているのだろうかということで皆さん方不思議に思うと思うのですが、これは借入金が２億程増えております。その中に共済の解約、今まで積み立てていた共済金を取り崩すと、こういうような非常手段を使って農家経営をやっていると、営農計画が立てなければ、立たなければ農協としても「どうもならないよ」と、こういう事態にいきます。従って今まで何人かの方が、こんな農業若手の人がどうして辞めるんだということでありますが、これも実態であります。従って、これは早急にコストを下げていかなければ太刀打ちならないと、この基本であります。したら、いつからどう始めて具体的になるかと、その辺の答弁がはっきり見えてこないと。そんな事で、もう少し町長の前向きなそういう対応の姿勢の考え方を示して頂きたいと思います。