沼田町議会 平成8年第3回定例会 1996年9月18日
農業問題について
1996年9月18日、沼田町議会の一般質問で、杉本邦雄議員が「農業問題について」質問し、町長 篠田久雄が答弁しました。
- 質問者
- 杉本邦雄 議員
- 答弁者
- 町長 篠田久雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 杉本邦雄
１２番、杉本です。ここに書いてありますとおり北海道農業、農村地域振興条例の制定に対しての対策でございますが、課題は大きいように思いますけれども、この条例につきましては北海道は専業地帯という事でありますし府県と違うと、更に府県でも行っていない条例という事で、この北海道のこの条例が将来、来年ですか、新農業法基本法にも影響してくると、こんな考え方から伺いをしたいと思いますし、更にこの条例の中に審議の仮定の中に市町村等の施策との連携、協力をという事で、公文が入っております。従いまして、これ等の予算措置がされていないと先の５％資金とのような問題が起きてきては困ると、そんな意味から質問させて頂く訳ですけども、特に現況までどのような取り組みをしてきたのかお伺いをしたいというふうに考えております。更に、財政上のすり合わせにつきましても文章を羅列したといいますか、条例だけの形でなくて具体策をもって実行性のあると、こういう事になりますと必ず財源がついてまわります。従いましてこの財源とのすり合わせ、これ等をどのような事で現在取り組んでいるかお伺いしたいというふうに考えております。
答弁 町長 篠田久雄（町長は1999年3月まで）
今の道の条例でありますけども、これは今現在はこの７階農政部で、特に企画を中心に議論をなされているところでありますが、まず北海道のこの取り巻く農業の環境というのは一層厳しさが増しているという事で、本道農業の生き残りをひとつ道民の総意で進めるという意味合いでこの条例を作ろうと、こういうつもりでありますけれども、この事が必ずしも道民の総意なり、或いはまた農家の人方、期待に応えるようなそんな条例になるのかどうなのか、私どもも見守っている一人でありますし、今まで途中経過で聞いた話、或いはまた今日の一部新聞の中にも載ってはございますけれども、この文化基金、これも決定ではありません、今その事務担当者が考えているところでは文化基金というのが１００億あるわけでありますけども、それぐらいのそれ並みの基金にしようと、そして但し現在は非常にこの金利が下がっておりますから、基金益からということではそんなに大きな事業が出来ない訳でありますけれども、この農業、農村の活性化支援策をやろうと、その中にはこの農村の食料の生産とか、環境保全とか、それとまた農村の景観の創造とか、農業、農村のこの支える人づくりの支援、そういったことに限定しようとは言っておりますけれども、この農業のいろんなこのＰＲ事業だとか、またこのもうひとつは新規就農については１５０万円位の支援をしようとか、いうようなこの内容が事務方で煮詰まっているわけでありまして、その事を１１月の中旬にこの農業振興審議会部会というのがあるわけですが、ここに報告をしてその部会の中で更に煮詰めるという事であります。ただ、今までの状況は恐らく杉本議員さんも農業士さんだからそちらにも通知がいって意見を求める考えが、連絡がいっているかとは思いますけれども、今市町村にはこの多くの庁舎に来庁された方々がどう農業に対してこの考えるか、これ等についてのこの道民の意見の募集ということがこの６月から、或いはまた現在もそうでありますけども、意見を聞いて道としては取りまとめをしようと、幅広く意見を聞こうと、こういうふうな作業としてはある訳であります。現在は２０００件ぐらいの声が寄せられているようであります。そこで、この農業振興部会の一人である、中央会の阿部会長の考え方、或いはその他の人の考え方もありますが、また私どもこの条例がただ宣言立法、いう事だけで収まったのでは何にも作っても意味がない、やはりこの政策立法でなきゃならん、そういうふうに思っております。特に、いま申し上げたことが他にもいろんな事がたくさんこうあれもこれもということで盛り込まれても、それでは本当に実行性が上がるのか、やっぱり実行性が上がるようなその具体的なことが出来るような事で、それが実はこの担保出来る内容、そういった事が望ましいというふうに阿部中央会の会長にいっておりますけども、やはり私ども実行性の上がるものでなきゃならん、１００億の基金益だけでそんなにあれもこれも出来ものではない、そういうふうに思っております。特に、この事はまだ話し合われておりませんけれども、いま農政部の中では今年のこの２１世紀の高度生産の基盤整備づくりについては、たびたび非常に反省しているということをいっておりますから、二度と道が走ることなく財政が伴うものについては市町村と充分連携を取りながら進むというふうに絶えず申し上げておりますから、当然これは道が条例を作って市町村の負担が伴うとすれば条例の前にも市町村の意見というのが当然あるであろうし、今は市町村の財源が伴うという話は今のところは聞いておりません。以上であります。
質問 12番 杉本邦雄
－再－ 今までの取り組みについては分かりましたけれども、我々勿論農業者、それからＪＡ、それから道民の意向という形のなかで、特に農業者とＪＡの要請というのは担い手育成、農地流動化、所得確保、負債整理と、大きく分けてこの４つの大きな課題に向かってこれをどう条例の中で入れてもらうかと、更に具体的財政措置をどうしてもらうか、こういう要請をしております。この事は農業基本法が新しく制定されますけども、そこまで結びつく課題であると、先程言いましたように北海道専業地帯の農業は生き残るか死ぬかと、こういう大きな課題の中で現在取り組んでいる訳ですけども、これ等の施策が出てきた時にはやはり町と道がしっかりと財政事情のすり合わせをしながら専業農家を助けていく、或いは育成していく、こういう形でなければいけないと思うと、そういうふうに思いますのでこれ等についての課題が出てきたときは十分な対応をして頂きたいと、こんなふうに思います。それ等についての考え方をお伺いしたいと思います。更に、ウルグアイランド関連対策の課題でございますが、これについて特に沼田では中山間事業と、こんなことで取り組みを検討されている訳ですけども、これ等の柱になるものと更にこれ等に対する予算の裏付け、これ等がこれから大きく課題になってくると思うわけです。それで、ウルグアイランド関連予算の情報をずっと聞いていますと、今まで平成６年、７年、この２年間については６兆円規模の事業料に対する１兆円の毎年の事業料、これに対する国の補助は５千億円と、こういう事で２年間については補正予算４千億余りを付けて何とか達成してきたと、情報によりますと今年の本予算は９２１億円、５分の１ですね、補正予算については緊縮財政の中で財政再建の元年という形で補正については非常に厳しい状況だと、満度達成は難しいと、こんなふうに情報が流れています。従いまして、これ等の満度補正が付かないということになりますと、継続事業の額の削減、或いは新規採用の採択の事業が延びる、或いは事業年度が１０年に及ぶと、こういう形になる可能性もあります。従いまして、現在沼田でいろんな事業を検討されている中で、これ等の対応と併せてお聞きしたいというふうに考えております。
答弁 町長 篠田久雄（町長は1999年3月まで）
先の道の条例につきましては、私どももそのような考え方で望みたいと思っておりますし、これに町村の財源が伴わないであろう、そういうふうに思っております。伴うときは相談もある訳でありますから、十分その時はまたご相談申し上げていきたいと。それから、ウルグアイランド対策の関係につきましては、私どもも当初から６兆１００億円のうち半分が公共事業にまわる、その事自体に非常に眉唾といいますか、これは一体誰が一番利益になるのだろう、土木建築業者の、土木屋さんの利益になるのであって、農家の、農業、農村の為になるのか、いう非常に疑問をもっておりました。今回道として、先にご質問ございましたように２１世紀の高度基盤整備、これが道として先取りした形で打ち出してしまった訳でありますが、この問題についても自治省から市町村に支援するだけでなくて、これを農水省としてウルグアイランド対策のなかに取り組むべき行動を起こすべきだと、こういうふうに私ども申し上げておりました。ですから、これから今年から特にこれをランド対策の北海道として、やっぱり取り上げてもらうべきでないかということで動いているようであります。それで本町のこの取り組みについては、町も結構な負担になりますけども５１億余りのこの事業がそれぞれ基盤がございましてなされるだろうと、ただ今道が言っているのは５年間ですから、５年間の中にこの事業というのは物理的に出来ない訳です、北海道全体にとって。これを我々市町村としては、こういう政策を打ち出した以上はやっぱりこの年限が延びても、延ばしてでも、これを希望を得たものは取り上げていくべきだ、取り組むべきだと、今こういうふうに申し上げている時でありますので、今しばらくお待ち頂きたいと思います。
質問 12番 杉本邦雄
－再々－ 補正予算が減額、或いは付かないという課題についてこれ等については先程質問したとおり、これからの沼田の中山間事業、或いは土地基盤強化のこれ等の事業について大きく遅れてくる可能性がある訳ですけれども、これ等について町、或いは町村会、こういう事で運動という事は、取り組みはしないということになりますか。
答弁 町長 篠田久雄（町長は1999年3月まで）
いや、町村会で補正予算を付けれという要望もしようと思っておりませんが、やはり本予算の中できちっと付けるべきだと、これは中山間事業の場合についても本町の場合は指定を受けておりますから、補正予算でなくて本予算の中でこれは取り組まれていくものと、そのように思っております。